5212 不二硝子 四半期報告書－第86期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

（総資産）

当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１千７百万円増加し36億８千８百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が１億６千２百万円減少した一方で、現金及び預金が９千６百万円、有価証券が７千８百万円及び投資有価証券が２千８百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して７千４百万円減少し10億８千３百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が３千５百万円及びその他が２千１百万円増加した一方で、買掛金が３千万円、未払法人税等が１千５百万円、賞与引当金が４千万円及び長期借入金が３千３百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して９千１百万円増加し26億４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が７千２百万円及びその他有価証券評価差額金が１千８百万円増加したことによるものであります。

　②経営成績

　当社グループの平成31年３月期第３四半期の売上高につきましては、前年同四半期と比較してその他部門の売上が増加しましたがアンプル部門の売上が減少したため若干昨年実績を下回り、売上高19億３千１百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

　利益面につきましては、引続き稼働率及び製造歩留りの向上及び積極的な経費削減に取り組みましたが、製造経費の主要経費である都市ガス料金や電気料金の価格が高値水準で推移し増加したこと等により、前年と比較して営業利益は３千６百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益は５千８百万円（同23.4％減）とそれぞれ減少しましたが、不動産の売却が行われたことにより、特別利益として固定資産売却益７千５百万円が計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千７百万円（前年同期比81.8％増）となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３千４百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には５億６千７百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、１億８千２百万円（前年同四半期は９千３百万円の資金増加）となりました。これは主に賞与引当金の減少４千万円、有形固定資産売却益の計上７千５百万円、仕入債務の減少３千万円及び法人税等の支払額２千５百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益１億３千４百万円、減価償却費４千６百万円、たな卸資産の減少１億６千１百万円及び未収入金の減少２千万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、１千６百万円（前年同四半期は７千９百万円の資金減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出２億１千５百万円及び有形固定資産の取得による支出１千７百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入１億７千４百万円及び有形固定資産の売却による収入７千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、６千４百万円（前年同四半期は２千９百万円の資金減少）となりました。これは主に新規の長期借入れによる収入９千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出１億３千８百万円及び配当金の支払額１千５百万円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式数には、当社所有の自己株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がある
ものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二硝子株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二硝子株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項
　会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上