4996 クミアイ化学工業 有価証券報告書－第70期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４　第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

[農薬及び農業関連事業]

当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。

ゴルフ場などの農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。

農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社並びに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。

海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイ ケミカルU.S.A.,Inc.、連結子会社のケイ・アイ ケミカル ヨーロッパS.A./N.V.(ベルギー)及び連結子会社のPI クミアイ プライベート Ltd.並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シー ケミカル(タイ)及び持分法適用関連会社のイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

[化成品事業]

当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。

産業薬品につきましては、防腐剤等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。

海外販売につきましては、連結子会社のケイ・アイ ケミカルU.S.A.,Inc.及び連結子会社のイハラニッケイ・ケミカルタイランド Co.,Ltd.が行っております。

連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。

[その他]

当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。

連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のケイ・アイケミカル ド ブラジル(有)が受託事業をそれぞれ営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)連結子会社

(2)持分法適用関連会社

　(3)その他の関係会社

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。

５　ケイ・アイ ケミカルU.S.A.,Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
　　①売上高　　　      　19,587百万円　　
　　②経常利益　　　        　62百万円　　
　　③当期純利益　　        　19百万円
　　④純資産額　　　         918百万円
　　⑤総資産額　　         5,502百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成30年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

平成30年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は528名で上部団体には加入しておりません。労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。

連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数：62名)があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。

当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。

(2)  目標とする経営指標

当社グループは、株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「株主資本利益率(ROE)」、「総資本利益率(ROA)」などを重視するとともに、資金効率を高めるためにキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、今後も収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

(3)  経営環境

当社グループは、「合併によるシナジー効果を確実に発現させ、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中核とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。

当社は、平成29年５月１日付で当社を存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする経営統合を行っております。（以下、「本経営統合」といいます。）

従って、前連結会計年度の連結業績は、本経営統合前の当社の上期（平成28年11月１日～平成29年４月30日）の連結業績に、本経営統合後の当社の下期（平成29年５月１日～平成29年10月31日）の連結業績を加算した金額となっております。

日本の農業を取り巻く状況は、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など、依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、政府主導の「農業競争力強化プログラム」において様々な施策が進められております。また、近年、経営耕地の集約化が進んだことで５ha以上の耕地を有する大型農家あるいは法人が増加し、2020年には50,000法人になると見込まれております。このように、日本の農業の在り方に大きな変化が訪れております。

国内の農薬市場は、近年では90年代前半をピークに減少傾向が続き、直近５年間は約3,300億円規模で推移しております。また、上記「農業競争力強化プログラム」において、農業生産資材価格引き下げが盛り込まれるなど、今後は、より低コストで効率的な農業を目指して進むとみられております。また、「農薬取締法の一部を改正する法律」が平成30年12月に施行となり、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。

一方、世界の農薬市場は、2009年来より拡大基調で推移したものの、近年は足踏み状態となっております。これは穀物価格の下落やドル高などにより、ブラジルなど新興国の需要が鈍化したことや原油安によりバイオ燃料作物が低迷したことなどが要因とみられております。また、地域別では、アジア、南米の増加が世界市場における需要を牽引する状況が続き、直近の足踏み要因もここに起因すると考えられます。しかしながら、世界の人口は増加し続けており、中長期的には市場は拡大するとみられております。

(4)  中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、「合併によるシナジー効果を確実に発現させ、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中核とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。

農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。

国内販売部門では、マーケティング戦略に基づいた選択と集中により、最終顧客である農家に向けて、より密着した営業活動を行います。また、国内の農業情勢の変化を見据え、特に、農業法人等の担い手農家への推進強化のため、平成30年7月に国内営業本部に「担い手推進企画課」を新たに立ち上げるなど積極的かつ戦略的に取り組んでおります。

水稲用除草剤分野では、2019年から販売を開始する大型新剤「エフィーダ剤」の普及を重点的に進め、「エフィーダ」ブランドの早期最大化に向けた取り組みを実践します。さらに、主力製品である「フェノキサスルホン剤」、「ピリミスルファン剤」の普及・拡販に一層注力するとともに、既存製品の維持・拡大に努めるなど、シェア奪回・拡大を図ってまいります。

水稲用箱処理剤分野では、主力製品「イソチアニル剤」、「サイアジピル剤」及び2019年から販売を開始する新規「ピラキサルト剤」を中心として拡販を図ってまいります。また、2020年登録取得予定の新規殺菌剤「ジクロベンチアゾクス」の開発と早期立ち上げの準備を進めてまいります。

園芸剤分野では、自社原体含有の「プロポーズ剤」、「フルピカ剤」に特化した推進活動を展開するとともに、「ファンタジスタ剤」の作物適用拡大による普及・拡販を進めてまいります。

また、農機メーカーと連携し農業用ドローンを活用した豆つぶ剤の拡販も引き続き推進してまいります。

特販部門におきましては、自社原体、自社技術を資源として最大限活用するとともに、コストの最適化を図ってまいります。ゴルフ場などの農耕地以外の分野では、連結子会社の理研グリーンと連携し製品ポートフォリオの拡充を図ります。また、自社原体販売では製品の開放による市場拡大に努め、受託分野では当社の優れた技術をアピールし、受託ビジネスを拡大してまいります。

海外販売部門におきましては、農薬事業の中核をなす畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでまいります。米国では、大豆市場の深耕やトウモロコシ市場でのシェア拡大策の検討を進めることに加え、アルゼンチンでは更なる普及拡大に向けた販促活動や混合剤開発の現地支援を進めてまいります。

基幹製品である直播水稲用除草剤「ノミニー」では、価格戦略を再構築することで数量維持を目指します。さらに、2017年に立ち上げたインドの合弁会社 PI クミアイ プライベートでの販売支援や現地製造・製剤化を進めてまいります。

また、新規除草剤「エフィーダ剤」の海外における新たな展開として、欧州における開発に着手いたしました。今後も自社開発剤の積極的な海外展開を図ってまいります。

化成品事業におきましては、「新たな技術や機能を取り込み、顧客視点に立ち持続的に成長する」を大きな目標として事業を進めてまいります。主力分野である塩素化事業、精密化学品事業及び産業薬品事業において、現行事業を確実に推進するとともに、新規開拓や事業領域の拡大を図ります。さらに、連結子会社を含むグループ全体で経営資源の選択と集中ならびに生産の最適化を伴った成長戦略を推し進め、農薬及び農業関連事業に次ぐ第二の柱への育成に努めてまいります。

生産資材部門におきましては、安全な生産活動と安定的な資材調達を前提とし、グループ企業を含めた生産体制の最適化を図るとともに、グローバル調達体制の強化により「アクシーブ剤」、「エフィーダ剤」をはじめ自社開発剤のコスト削減を図ります。また、ISOシステムの適切な運用により、高品質な製品の供給と環境に配慮した生産活動を推進してまいります。

研究開発部門におきましては、継続的な新農薬創製、新製品開発、新技術創出を至上命題とし、研究開発型企業としての価値向上に努めてまいります。新農薬創製では新剤の企業化を加速するため、目標達成に向け柔軟な対応を可能とする開発体制の構築を進めてまいります。併せて、シナジー効果の発現に向けて原体原価の低減に注力し、開発初期からコストターゲットを明確化するとともに、効率的な研究開発投資を進めてまいります。

また、魅力ある製品開発を行うべく、企画力・技術力・総合力をアップし、研究開発力の強化を図ってまいります。引き続き、自社原体の最大化という課題の達成に向け、自社原体の戦略的導出による収益の最大化を目指す一方で、利益性の改善にも取り組みます。さらに、商品力の強化のため、品目集約など市場の変化に対応した商品開発を進めてまいります。

さらに、ロボット技術やICTを利用したスマート農業や、農業用ドローンの活用についても注力し、時代や顧客のニーズに合わせた農業の実現に貢献してまいります。

化成品の開発では、当社グループの持つ独自技術を有効に活用するとともに、高付加価値な化成品事業の育成と新技術の企業化を進めてまいります。

その他におきましては、各事業において次の課題に取り組んでまいります。

賃貸事業では、保有資産の有効活用を継続的に進めてまいります。建設事業では、引き続き技術革新のスピードアップに努めるとともに、適切な工程管理や工期短縮によるコスト競争力の強化を図ってまいります。印刷事業では、新規顧客の獲得と既存顧客への対応強化に特に注力してまいります。また、WEB関連や機械関連へ事業領域を拡大し、これらの営業活動の強化に努めてまいります。物流事業では、安全を追求し続けるとともに、積極的な営業活動を続けることで顧客の信頼獲得に努め、さらに自社倉庫の効率的活用や作業改善・効率化によるコスト削減により、一層価格競争力を強めるよう取り組んでまいります。

働き方改革に対する取り組みにおきましては、ワークライフバランスの実現に向け、適切な労働時間の管理を徹底し、年間所定労働時間の削減や長時間残業の抑止などによる総労働時間の削減を通じて、「日本一幸せな会社」として社員が働ける職場環境を構築し、働く人の視点に立った取り組みを目指します。

社会貢献活動におきましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下で引き続き積極的に取り組んでおります。宮城県の海岸防災林再生に貢献することを目的とした「どんぐりプロジェクトⓇ」は７年目となり、本年も当社が栽培した苗木を同県の海岸に植樹いたしました。また、農業教育への貢献を目的とした「学生懸賞論文」の募集も第７回となり、学生の皆様から意欲的な論文を応募頂いております。これらの活動を継続するとともに、今後も当社は様々な社会貢献を行ってまいります。

また、本年度から、当社の社会貢献活動の考え方や課題、目指す方向性及び取り組みの進捗を取りまとめたCSR報告書を作成いたします。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社および連結子会社)では、事業の運営上発生が予想される様々なリスクの回避策や分散策などによりリスクの軽減を図るよう努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり、予想を越える事態が発生する場合もあります。また、以下のリスクは主なものであり、すべてを網羅したものではありません。

(1) 新製品の開発に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬の製品化までには、人的資源を始めとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。登録に必要な試験結果によっては、開発の中止または市場を制限されることも起こりえます。また、各国の法規制の改正で販売機会を逸する可能性があります。さらに、開発期間中の市場の環境変化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。

(2) 知的財産に係わるリスク

当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理していますが、一部の国では知的財産権が完全には保護されておらず、第三者による侵害を完全に防止できない可能性があります。また、予期しない事態により技術情報・ノウハウが漏洩し、第三者が類似製品を製造・販売する可能性があります。

さらに、他社の知的財産権を十分に調査・解析した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産への抵触を訴えられ、当グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動に係わるリスク

当社グループの海外売上高比率は高く、さらに、海外に連結子会社５社を有しております。為替予約や輸出入における売上と仕入れの通貨を統一すること等によりリスクの低減を図っていますが、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売環境・市場変化に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬は、販売に季節性があり、また天候に左右されやすい傾向があります。天候により、農薬を散布する機会を逸したり、病害虫の発生が大きく変動し、農薬を散布する機会が減少する可能性があります。
　さらに、作物価格低迷等による作付面積の減少、ニーズ変化による市場縮小、新規競合品との競合および消費者意識変化による需要変動により、売上が影響を受ける可能性があります。

(5) 法令等の変更に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬は、国内外の法令等により規制を受けています。農薬に対する規制は、今後も強化される傾向にあり、将来、登録試験経費が増加、売上が減少および製造コストが増加する可能性があります。

(6) 製品の品質に係わるリスク

当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムのもと、品質保証体制の充実に努め、原料調達管理および製造・品質管理に万全を期しておりますが、予期しない品質の欠陥が生じる可能性があります。

(7) 海外の事業展開に係わるリスク

当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢等の変動により、事業展開に影響を受ける可能性があります。

(8) 生産・原料調達に係わるリスク

当社グループは、調達先が限られる原材料もあり、代替調達先の確保に努めていますが、調達先での故障・事故または所在国の政情不安等により原材料の供給が未達・遅延・停止する可能性があります。

生産設備の安全確保のため定期的な保守・点検を行っていますが、予期しない故障・事故等により生産が一時的に減産・遅延・停止する可能性があります。

(9) 自然災害・感染症に係わるリスク

当社グループは、防災管理体制を整備し事業継続計画（BCP）の策定と整備を進めていますが、農薬は製造場所の登録が必要になるため、突発的な地震等の自然災害や感染症が発生したときに、緊急に代替生産場所を確保することが難しく、生産・供給が一時的に停止する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フロー並びに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

当社は、平成29年５月１日付で当社を存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする経営統合を行っております。（以下、「本経営統合」といいます。）

従って、前連結会計年度の連結業績は、本経営統合前の当社の上期（平成28年11月１日～平成29年４月30日）の連結業績に、本経営統合後の当社の下期（平成29年５月１日～平成29年10月31日）の連結業績を加算した金額となっております。

日本の農業を取り巻く状況は、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など、依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、政府主導の「農業競争力強化プログラム」において様々な施策が進められております。また、近年、経営耕地の集約化が進んだことで５ha以上の耕地を有する大型農家あるいは法人が増加し、2020年には50,000法人になると見込まれております。このように、日本の農業の在り方に大きな変化が訪れております。

国内の農薬市場は、近年では90年代前半をピークに減少傾向が続き、直近５年間は約3,300億円規模で推移しております。また、上記「農業競争力強化プログラム」において、農業生産資材価格引き下げが盛り込まれるなど、今後は、より低コストで効率的な農業を目指して進むとみられております。また、「農薬取締法の一部を改正する法律」が平成30年12月に施行となり、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。

一方、世界の農薬市場は、2009年来より拡大基調で推移したものの、近年は足踏み状態となっております。これは穀物価格の下落やドル高などにより、ブラジルなど新興国の需要が鈍化したことや原油安によりバイオ燃料作物が低迷したことなどが要因とみられております。また、地域別では、アジア、南米の増加が世界市場における需要を牽引する状況が続き、直近の足踏み要因もここに起因すると考えられます。しかしながら、世界の人口は増加し続けており、中長期的には市場は拡大するとみられております。

このような情勢の下、当社は本経営統合によるシナジー効果を早期かつ最大限に発揮するため、(1)プロセスの一体化による事業基盤の強化、(2)経営資源の集中による事業基盤の強化、(3)事業リスクの最小化、(4)成長戦略、(5)コーポレートガバナンスの更なる強化の５つを重要方針として定め、各部門における課題の達成に努めてまいりました。

この結果、売上高は、968億４千６百万円となり、24.5％の増収となりました。

また、利益面では、次のとおりとなりました。

営業利益は、55億８千２百万円(48.3％)の増加となりました。

経常利益は、80億７千４百万円(8.5％)の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、47億６百万円(35.1％)の減少となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

　1）農薬及び農業関連事業

農薬及び農業関連事業の売上高は681億４千７百万円となり、前連結会計年度と比べて75億１千１百万円(12.4％)の増加となりました。営業利益は49億９千２百万円となり、前連結会計年度と比べて14億３千８百万円(40.5％)の増加となりました。

　2）化成品事業

化成品事業の売上高は194億６千６百万円となり、前連結会計年度と比べて85億２千８百万円(78.0％)の増加となりました。営業利益は12億４千９百万円となり、前連結会計年度と比べて３億９千１百万円(45.6％)の増加となりました。

3）その他

その他全体の売上高は92億３千３百万円となり、前連結会計年度と比べて29億９千万円(47.9％)の増加となりました。営業利益は５億９千９百万円となり、前連結会計年度と比べて４千８百万円(8.6％)の増加となりました。

②財政状態の状況

総資産は1,337億５千６百万円となり、前連結会計年度末と比べて54億１千２百万円の減少となりました。

負債は360億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べて37億８千６百万円の減少となりました。

純資産は977億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比べて16億２千６百万円の減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、 84億５千８百万円の増加(前年同期は56億６千万円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、 15億８千４百万円の減少(前年同期は10億９千２百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは 50億１千６百万円の減少(前年同期は103億２千９百万円の減少)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、合併に伴う増加額９億５千８百万円及び新規連結に伴う増加額10億８千２百万円等を含め、前連結会計年度末残高に比べ40億６千３百万円増加し、167億１千９百万円となりました。

④生産、受注及び販売の状況

1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産金額は販売価格をもって算出しております。

２．金額に消費税等は含まれておりません。

３．各セグメントの区分に基づき開示しております。

４．平成29年５月１日に旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合したため、前連結会計年度の生産実績には経営統合後６ヶ月の「化成品」の生産高が含まれております。一方、当連結会計年度の生産実績は経営統合後のものであり、数値が増加しております。

2）受注状況

　当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額には消費税は含まれておりません。

3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額に消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントの区分に基づき開示しております。

３．平成29年５月１日に旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合したため、前連結会計年度の販売実績には経営統合後６ヶ月の「化成品」の販売高が含まれております。一方、当連結会計年度の販売実績は経営統合後のものであり、数値が増加しております。

４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 1）経営成績

（売上高）

　売上高は、2017年５月に行った本経営統合による事業の拡大に加え、農薬及び農業関連事業において、国内販売部門は前連結会計年度並みに推移したものの、海外販売部門は基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」が北米で好調に推移したことに加え、アルゼンチンでの本格販売が寄与したことにより売上高増加をけん引いたしました。化成品事業においてはアラミド繊維や高機能性樹脂などの原料向けクロロキシレン系化学品が好調に推移いたしました。以上の結果、その他事業と合わせて968億４千６百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

（営業利益）

　売上原価も本経営統合による事業の拡大に加え、農薬及び農業関連事業と化成品事業が好調に推移したことにより732億３千４百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、本経営統合による人件費及び研究開発費が増加したことなどから180億３千万円（前年同期比19.4％増）となりました。

　以上の結果、営業利益は55億８千２百万円（前年同期比48.3％増）となり、本経営統合効果に加え、農薬及び農業関連事業と化成品事業が好調に推移した結果、大幅な増益となりました。なお、営業利益率は5.8％（前年同期比0.9％増）であり、微増となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、本経営統合による持分法適用関連会社の減少などにより、持分法による投資利益が19億２千５百万円（前年同期比35.5％減）と減少したことなどから、26億３千４百万円（前年同期比31.7％減）となりました。

　この結果、経常利益は、80億７千４百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、特別損益において、前連結会計年度に発生した本経営統合による負ののれん発生益28億１千３百万円が消滅したことに加え、当連結会計年度に発生した投資有価証券の売却損10億１千３百万円および評価損９億６千６百万円を計上したことにより、58億５百万円（前年同期比35.8％減）となりました。

　この結果に加え、保有株式の売却による繰延税金負債の取り崩し等により法人税等調整額12億２千２百万円をマイナス計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47億６百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

（セグメント別の状況）

　（農薬及び農業関連事業）

国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「フェノキサスルホン」と「ピリミスルファン」との混合剤の販売は好調に推移したものの、「トップガン剤」等の既存製品の販売が他社競合により減少した結果、水稲用除草剤全体では前連結会計年度をわずかに下回りました。また、水稲用箱処理剤は、「イソチアニル剤」を含む混合剤の販売は減少したものの、「サイアジピル剤」を含む混合剤の出荷が伸張したことから、前連結会計年度を上回りました。これらの結果、水稲剤全体では前連結会計年度並みとなりました。

園芸向け製品は、殺虫剤の販売が減少した一方で、殺菌剤が好調に推移した結果、前連結会計年度並みとなりました。

特販部門は、自社開発原体の販売及び受託加工はいずれも前連結会計年度を下回りましたが、ゴルフ場などの農耕地以外の分野は前連結会計年度並みとなり、また、本経営統合に伴い原体受託の分野が追加されたため、全体としては前連結会計年度を上回りました。

海外販売部門は、直播水稲用除草剤「ノミニー」がジェネリック品の影響で出荷が減少したものの、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」は北米で新規混合剤の出荷が好調に推移し、さらにアルゼンチンでの本格販売が寄与したこと、加えて、欧州で「プロヘキサジオンカルシウム塩」の販売が伸張したことなどから、海外事業全体としては好調な状況となりました。

以上の結果に本経営統合による事業の拡大の影響も加わり、農薬及び農業関連事業の売上高は681億４千７百万円、前連結会計年度比75億１千１百万円(12.4％)の増加となりました。営業利益は49億９千２百万円、前連結会計年度比14億３千８百万円(40.5％)の増加となりました。

　（化成品）

化成品事業は、塩素化事業において、クロロトルエン系化学品における競合他社との競争激化に伴う販売数量及び価格の低下などがあったものの、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社との共同出資によりタイ王国に設立したイハラニッケイ・ケミカルタイランドを核に推し進める、アラミド繊維や高機能樹脂などの原料向けクロロキシレン系化学品が好調に推移しました。また、その他の主力事業となる、電子材料や高耐熱樹脂などに使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品事業、環境衛生や製紙向け産業薬品事業、ならびに断熱性・緩衝性・軽量性などに優れる上、農水産物や電化製品の梱包材、家電製品パーツ、建築用断熱材などの幅広いニーズに応える発泡スチロール事業が堅調に推移しました。

以上の結果、化成品事業の売上高は194億６千６百万円、前連結会計年度比85億２千８百万円(78.0％)の増加となりました。営業利益は12億４千９百万円、前連結会計年度比３億９千１百万円(45.6％)の増加となりました。

　（その他）

その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設事業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。

賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前連結会計年度並みとなりました。発電及び売電事業では、台風による設備故障で発電が一時止まっていた影響により、売上、利益ともに前連結会計年度を下回りました。また、本経営統合で建設事業が事業内容に加わったため、建設事業に係る売上、利益が追加されております。なお、印刷事業では、売上は前連結会計年度並みとなったものの、変動費率が増加したことで利益は下回りました。一方、物流事業では、積極的な営業活動による新規顧客獲得などにより、売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。

以上の結果、その他全体の売上高は92億３千３百万円、前連結会計年度比29億９千万円(47.9％)の増加となりました。営業利益は５億９千９百万円、前連結会計年度比４千８百万円(8.6％)の増加となりました。

2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は1,337億５千６百万円で、前連結会計年度末に比べ54億１千２百万円の減少となりました。流動資産が39億６千７百万円増加し、固定資産が93億７千９百万円減少しました。流動資産の増加は商品及び製品の減少を、現金及び預金の増加が上回ったことなどによるものです。固定資産の減少は投資有価証券の減少などによるものです。

負債は360億１千７百万円で、前連結会計年度末に比べ37億８千６百万円の減少となりました。流動負債が７億９千１百万円増加し、固定負債が45億７千７百万円減少しました。流動負債の増加は短期借入金の減少を、支払手形及び買掛金の増加が上回ったことなどによるものです。固定負債の減少は長期借入金及び繰延税金負債の減少などによるものです。

純資産は977億３千９百万円で、前連結会計年度末に比べ16億２千６百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は67.3％、１株当たり純資産額は718円67銭となりました。

3）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、84億５千８百万円の増加(前年同期は56億６千万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益58億５百万円、たな卸資産の減少４億７千９百万円及び仕入債務の増加11億２千８百万円等の資金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億８千４百万円の減少(前年同期は10億９千２百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入20億７千２百万円及び貸付金の回収による収入７億８千３百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出27億５千７百万円及び貸付けによる支出17億５千１百万円等の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、50億１千６百万円の減少(前年同期は103億２千９百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出28億７千８百万円、自己株式の増減額７億３千９百万円及び配当金の支払13億８千２百万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、合併に伴う増加額９億５千８百万円及び新規連結に伴う増加額10億８千２百万円等を含め、前連結会計年度末残高に比べ40億６千３百万円増加し、167億１千９百万円となりました。

4）目標とする経営指標の達成状況等

当社は2017年5月1日に旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合をいたしました。統合した経営資源の有効活用により新生クミアイ化学工業株式会社として農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスが一体化され、全てにおいて迅速な意思決定による事業の効率化が促進され持続的に発展できる企業集団を目指してまいります。

当社グループは、2018年度から2020年度にかけての2018中期経営計画-Create The Future　未来を拓く-を策定し、初年度である当連結会計年度においては、売上高950億円、営業利益46億円、経常利益64億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を計画いたしました。農薬及び農業関連事業につきましては、国内事業は前年並みに、海外事業は畑作用除草剤アクシーブ、植物成長調整剤などが好調に推移しました。化成品事業につきましては、大部分を旧イハラケミカル工業株式会社及びその連結子会社から継承したものですが、連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社の高機能樹脂原料や、ケイ・アイ化成株式会社の精密化学品事業等も好調に推移した結果、中期経営計画の初年度計画は売上、利益ともに計画を達成しました。

中期経営計画の2年目である2019年度は農薬及び農業関連事業において国内事業は新規剤の投入によるシェア拡大、海外事業では畑作用除草剤アクシーブの更なる拡販を予定しています。化成品事業におきましてもイハラニッケイ・ケミカルタイランドの工場が2018年９月から稼働を開始しており、世界で需要が拡大している高機能性樹脂原料の伸長など、化成品事業を第二の柱に育てるべく取り組みます。

2019年度は当社グループとして初めて1,000億円を超える売上高を計画しており、中期経営計画の最終年度である2020年度は売上高1,160億円、営業利益90億円、ROE7.5%以上を目標としており、更にその先の2022年には当社グループの連携強化と非連続的な成長施策を取り入れながら売上高1,400億円の長期ビジョンを設定しております

5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資であり、また、現在、基幹業務システムの構築にも着手しており、これらを主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しております。

金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は167億１千９百万円であり、十分な手元流動性を確保しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

５ 【研究開発活動】

当社グループは、農薬および農業関連事業セグメントにおいて、農業用および非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調節剤について国内外の市場に適合する自社化合物を含む新製品の研究開発に注力しております。

国内におきましては、2018年２月28日に新規除草成分「エフィーダ」（農薬一般名：フェンキノトリオン）の単剤が日本で登録となりました。当社では、自社の新規除草成分「フェンキノトリオン」のブランド名を「エフィーダ」と命名し、本剤のブランド化を進めております。本剤は、水稲栽培で問題となっている広葉、カヤツリグサ科雑草に高い効果を示し、多収米、飼料用米等にも高い安全性を有する除草剤で、多様な品種、栽培体系でも安心して使用できる除草剤です。単剤登録後、自社原体「ピリミノバックメチル」との混合剤である「ベルーガ１キロ粒剤」、速効性を兼ね備えた「エンペラー１キロ粒剤、豆つぶ250、ジャンボ」が登録となりました。今後、「エンペラーフロアブル」も登録となる予定であり、４剤型を取りそろえて多様なニーズに応えてまいります。また、本剤を含有する除草剤は他の農薬メーカーからも販売される予定で、水稲用除草剤の混合母剤として「エフィーダ」の販売最大化に向けて開発・普及活動を強化いたします。

水稲殺菌殺虫剤分野では箱処理剤として、新規殺虫成分「ピラキサルト」（農薬一般名：トリフルメゾピリム）を配合した箱粒剤が登録となりました。ピラキサルトは稲の重要害虫であるウンカ類（セジロウンカ、トビイロウンカ、ヒメトビウンカ）全てに極めて高い効果と長期の残効性を示す新規作用性の殺虫剤であり、既存の農薬に抵抗性を示す個体にも効果を発揮します。当社製品として本剤を含む殺虫２成分の混合剤「ゼクサロンパディート箱粒剤」、いもち病防除剤と殺虫２成分の３種混合剤「アンコール箱粒剤」、いもち病、紋枯病防除剤に殺虫２成分を加えたフルスペック４種混合剤の「フルスロットル箱粒剤」が登録となり、充実した水稲箱処理剤のラインナップで地域に即した様々なご要望に応えてまいります。

海外におきましては、自社新規除草剤成分である「エフィーダ」について、ヨーロッパにおいてセルティスヨーロッパと共同で開発することに合意いたしました。日本で水稲用除草剤として開発した「エフィーダ」はムギ類にも高い安全性を有し、ムギ類の栽培で問題となる各種広葉雑草に高い除草効果を示すことから、ヨーロッパでのムギ類生産に貢献できるものと期待しております。

また、トウモロコシ、ダイズ、コムギなどに適用可能な自社開発畑作用除草剤「アクシーブ」（農薬一般名：ピロキサスルホン）は、2018年には新たにニュージーランド、韓国で原体が登録となり、登録取得国は11ヶ国となりました。韓国では、今後製剤登録を取得していく予定です。引き続き南米、アジアを中心に開発を進め、グローバル展開を加速し、畑作用除草剤「アクシーブ」のブランド確立を図ってまいります。

韓国では水稲用除草剤「フェノキサスルホン」混合剤の製品開発を進めました。また、水稲用除草剤「ノミニー」は登録国が世界58か国となり、2017年度に登録を取得したイランでも販売が開始されるなど、世界の穀物安定生産に大きく貢献しております。今後も、除草剤、殺菌剤分野を中心に自社開発有効成分の登録、上市に向けた世界各国での開発を積極的に行ってまいります。

当社グループは研究開発型企業として、自社で農薬有効成分の開発を行い、農薬製品を上市しております。今後も継続して新規有効成分の創製に注力し、除草剤、殺菌剤、殺虫剤の各分野で次のパイプラインとなる化合物の創出をめざします。

当社グループでは環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ剤」があります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、「ガンガン」、「ベンケイ」、「アトトリ」をはじめとする除草剤から殺菌剤「オリブライト」、「コラトップ」、殺虫剤「スタークル」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ」まで、豆つぶ剤を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」とあわせて、農家の方々のニーズに応じた製品ラインアップをとりそろえています。

また、微生物農薬「エコシリーズ」も環境にやさしい微生物農薬として積極的に研究開発を進めています。「エコショット」の有効成分バチルス・ズブチリスD747株を含有する製剤は、ブラジル、イタリア、アメリカなど８か国で登録、販売されており、今後、韓国、台湾などでも拡大を図る予定です。

当社グループでは農薬開発で培った周辺技術を活用し、バイオテクノロジー分野にも注力して研究開発を行なっています。「パルセレクト」は、安全性に配慮した植物由来の新規な除草剤耐性遺伝子（変異型ALS遺伝子）を用いた植物形質転換選抜マーカーセットであり、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売しております。また、これらの植物バイオ技術を用いて形質転換受託ビジネスを行っております。

さらに、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人などとの共同研究に積極的に取り組んでいます。その一例として、「農業データ連携基盤協議会」、経済産業省のエネルギー・環境新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」、「ライフ インテリジェンス コンソーシアム」などに参画し、研究機関から新たな技術の導入を図るとともに研究機関との情報交換などによって研究力の向上に努めております。

以上のように、当社グループでは、環境にやさしく自然と調和した新たな製品および技術を創出していく取り組みを今後も継続してまいります。

当社の国内研究拠点については、研究開発のさらなるスピードアップと効率化のため、これまでの４研究所体制から生物科学研究所と化学研究所の２研究所体制へと組織再編し、生物科学研究所内に農薬研究センター、生命・環境研究センター、化学研究所内に製剤技術研究センター、プロセス化学研究センター、創薬研究センターを設置してより専門性の高い研究体制といたしました。当社グループは、理研グリーン（株）のグリーン研究所を加えて、新規有効成分の探索から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法の研究まで一貫した研究をよりスピーディに効率よく進めてまいります。

また、米国におきましては、ケイ・アイケミカルU.S.A.,Inc.がミシシッピー試験場を有し、韓国では開発業務を担う組織としてクミカコリア（株）があります。これら各拠点の有機的かつ効率的な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び品質保証を含む当社グループの研究開発技術の質的向上を図っております。

化成品事業セグメントにおいては、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、防菌・防カビ剤、衛生薬品等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品について、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。

その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母（飼料添加剤）等のバイオ製品について、当社グループの技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は52億４千７百万円であり、各セグメント毎の内訳は以下のとおりであります。

①農薬及び農業関連事業　47億８千９百万円

②化成品事業　　　　　　４億３千９百万円

③その他　　　　　　　　　　１千９百万円

第３ 【設備の状況】

設備の状況に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化などを目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は31億１千万円となりました。

各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 農薬及び農業関連事業

当連結会計年度の設備投資金額は、23億９千１百万円であり、静岡工場のプラント設備改造９億３千５百万円及び龍野工場の事務所棟建設２億９千８百万円等によるものであります。

(2) 化成品事業

当連結会計年度の設備投資金額は、５億６千４百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

(3) その他

当連結会計年度の設備投資金額は、１億７千９百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(注) １　帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の(  )内は賃借中のもので外書で示しております。

３　その他工場は、連結子会社の尾道クミカ工業㈱に貸与しております。

４　生物科学研究所農薬研究センター、生命・環境センターに記載した土地の内訳は次のとおりであります。

５　生物科学研究所農薬研究センター(宮城県遠田郡美里町)に記載した土地の内訳は次のとおりであります。

６　本社に記載した土地の主なものは次のとおりであります。

７　各事業所の寮、社宅は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。

８　静岡工場には、㈱ネップに賃貸している設備として土地32百万円(0.5千㎡)が含まれております。

９　本社には、ケイ・アイ化成㈱に賃貸している設備として土地68百万円(15千㎡)が含まれております。

(2)　国内子会社

(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3)  在外子会社

重要性がないため、記載を省略しました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

　　該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、旧イハラケミカル工業株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これにより、発行済株式総数は46,206,903株増加し133,184,612株となっております。また、資本金・資本準備金に増減はありませんが、資本剰余金が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年10月31日現在

(注)  自己株式7,925,805株は「個人その他」の欄に79,258単元及び「単元未満株式の状況」の欄に5株含めて記載しております。なお、自己株式7,925,805株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成30年10月31日現在の実保有残高は7,921,665株であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年10月31日現在

(注)１.  当社は自己株式7,921,665株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２． 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

３． 平成29年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが、また、平成29年５月22日付の大量保有報告書(変更報告書)においてシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が、それぞれ平成29年５月15日現在で以下の株式を所有しているされているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年10月31日現在

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成30年10月31日現在

(注) １．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,100株(議決権41個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２．当社所有の自己株式には、平成30年３月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式1,000,000株（株式保有割合0.75%）の取得および会社法第163条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく子会社からの自己株式3,851,993 株（株式保有割合2.89%）の取得をしております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

　 （注）会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社が保有していた当社株式を取得したものであります。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成31年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。当期間における処理自己株式には、平成31年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成31年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定して剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。

当期における配当金につきましては、上記方針に基づき、平成31年（2019年）６月20日に創立70周年を迎えることから、記念配当を加え、１株当たり７円の配当を実施いたしました。

なお、中間期に１株につき３円の配当を実施しているため、年間の配当金は１株当たり10円となります。

この結果、連結での配当性向は26.7％となりました。

内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.6％）

(注) １  取締役西尾忠久氏、池田寛二氏及び伊田 黎之輔氏は社外取締役であります。

２  監査役泉澤和行氏、監査役永島 聡氏及び監査役杉中洋文氏ならびに監査役白鳥 三和子氏は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成33年(2021年)１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成32年(2020年)１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

『私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献します』という企業理念の下、顧客のニーズと信頼にこたえる製品の開発・提供に努めております。

当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。

利害関係者との関係につきましては、当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全てのステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、行動規範において、「クミカの従業員としての誠実と誇り」、「顧客・取引先とのTotal Win」、「株主との相互コミュニケーション」、の中で私たち一人ひとりが取るべき行動や遵守すべき事項を提示し、利害関係者の立場を尊重する企業風土の醸成を図るよう努めています。

② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況

1)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。

当社は、「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。

当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」は、社内の規程により各々の業務執行に関する意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされているなど、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断しております。

「取締役会」は取締役14名（うち社外取締役３名）で構成され、重要な業務執行の意思決定を行っております。経営のチェック機能を強化する観点から社外監査役も出席し、必要に応じて意見陳述を行っています。

「経営会議」は役付取締役で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。

「常勤役員会」は常勤の役員で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。

その他に、コーポレート・ガバナンス体制を担う「予算委員会」、「品質保証委員会」、「環境安全委員会」「コンプライアンス委員会」、「リスク対策委員会」を設置するとともに、「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を定期的に開催しています。

また、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」と「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議しております。

当社は、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程等により、グループ企業に関する管理上の基本事項を定めております。所管部門がグループ企業の取締役等から適時報告を受ける体制を整備するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制の基本方針」の下、グループ企業も含めた財務報告に係る内部統制の体制を構築し、その整備・運用状況を継続的に評価しております。

2)　内部監査、監査役監査、リスク管理体制、弁護士及び会計監査の状況

当社の「監査役会」は監査役４名で構成されており、全員が社外監査役です。監査役は、監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、各部門や事業所の監査を行い、監査の実施状況及び経営情報を各監査役間で共有し、意思の疎通を図りながら監査を行っております。

当社は、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス体制を総括する部門として「コーポレートガバナンス統括室」を設置し、グループ企業を含むコーポレート・ガバナンス基盤の強化を推進するとともに、その有効性を内部監査室が独立的立場から検証しております。

コンプライアンス体制の整備状況につきましては、コンプライアンスに関する重要な事項を審議するため代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス体制の構築とコンプライアンスの周知徹底を図るため、グループ企業を含むコンプライアンスに関する行動憲章と内部通報制度（ヘルプライン）等の整備に加え、当社独自の行動規範、行動基準、倫理基準を策定し、コンプライアンス体制を維持しております。

当社は、「経営リスク管理規程」を策定し、会社の経営目標の達成を阻害する要因となる経営リスクが発生した際は、リスク対策本部を設置して対策を行うことを定めております。また、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク管理規則」を定め、リスク発生防止のための的確な管理、リスク情報の迅速な報告体制と共有化など、リスク管理の不断の実践を通じてリスク文化の醸成と浸透を図っております。

当社は、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法務上のアドバイスを受けております。

当社は、芙蓉監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の会計に関する監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金田洋一氏及び鈴木信行氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。当社と会計監査人との間には利害関係はありません。また、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

なお、監査役会、会計監査人、内部監査室、社外取締役、子会社の監査役等は、必要に応じて情報交換を行うなど連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名です。

社外取締役の西尾忠久氏は企業経営者として長年培われた経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外取締役の池田寛二氏は大学教授として世界の農業に関わる環境社会学研究を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外取締役の伊田 黎之輔氏は農業試験場や公益財団法人日本植物調節剤研究協会を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません

また、西尾忠久氏及び池田寛二氏及び伊田 黎之輔氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

常勤監査役（社外監査役）の泉澤和行氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の永島 聡氏は、当社筆頭株主であり当社主要取引先である全国農業協同組合連合会の耕種総合対策部長であります。同氏は全国農業協同組合連合会での長年の経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役の杉中洋文氏は、共栄火災海上保険株式会社の相談役であります。同氏は共栄火災海上保険株式会社での企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役の白鳥 三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、泉澤和行氏、杉中洋文氏及び白鳥 三和子氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、選任にあたっては、高い専門性や実務経験、幅広い見識を客観的かつ公正に反映する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。

④ 役員報酬の内容

1)  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　(注) １．上記の人数には、無報酬の取締役及び監査役の人数は含んでおりません。

２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

2)  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

3)  役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、個々の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により決定しております。

なお、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。

4)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1)  自己株式取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行なうことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2)  中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるとし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。

これは、有用な人材を取締役及び監査役に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 株式の保有状況

1)  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

2)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
  特定投資株式

(当事業年度)
  特定投資株式

みなし保有株式
  当社は前事業年度、当事業年度についてみなし保有株式を保有しておりません。

3)  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
    該当事項はありません。

当連結会計年度
    該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
    該当事項はありません。

当連結会計年度
    該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を精査するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年11月１日から平成30年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年11月１日から平成30年10月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日)

(注）連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

会社法第156条第１項及び第163条の規定に基づき、平成29年9月13日の当社取締役会決議により、当社連結子会社が保有する当社株式を取得したことに伴う税金費用の調整により、資本剰余金が増減したものであります。

  当連結会計年度(自 平成29年11月１日　至 平成30年10月31日)

(注）連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

会社法第156条第１項及び第163条の規定に基づき、平成30年3月8日の当社取締役会決議により、当社連結子会社が保有する当社株式を取得したことに伴う税金費用の調整により、資本剰余金が増減したものであります。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

15社

　　連結子会社の名称　

㈱理研グリーン、イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱、尾道クミカ工業㈱、
良地産業㈱、日本印刷工業㈱、㈱クミカ物流、ケイアイ情報システム㈱、浅田商事㈱、

ケイ・アイ ケミカル U.S.A.,INC.、ケイ・アイ ケミカル ヨーロッパS.A./N.V.、

ケイ・アイ ケミカル ド ブラジル㈲、イハラニッケイ・ケミカルタイランド Co.,Ltd.、

PI クミアイ プライベート Ltd.

　　（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度まで非連結子会社でありましたイハラニッケイ・ケミカルタイランド Co.,Ltd.、PI クミアイ プライベート Ltd.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱ネップ、イハラ代弁㈱

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数

3社

持分法適用会社の名称

イハラブラス S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS、T.J.C.ケミカル CO.,LTD.、上海群力化工有限公司

  　（持分法適用の範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、アイシーケイ㈱は、株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称

㈱ネップ、イハラ代弁㈱

持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためそれぞれ持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちケイ・アイ ケミカル ド ブラジル㈲の決算日は12月31日、PI クミアイ プライベート Ltd.の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうちイハラニッケイ・ケミカルタイランド Co.,Ltd.の決算日は７月31日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務

　　③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則として100％をヘッジする方針であります。）

　  ④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　２　保証債務

　　　連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

  ３  金融機関とのコミットメントラインに関する契約

　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引金融機関である農林中央金庫及びスルガ銀行㈱との間で、コミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。

※４　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※６  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※５　発生原因等については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) 当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)

　　　その他有価証券評価差額金

　　　為替換算調整勘定

　　　退職給付に係る調整額

　　　持分法適用会社に対する持分相当額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

 （注）平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、旧イハラケミカル工業株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これにより、発行済株式総数は46,206,903株増加し、133,184,612株となっております。

２  自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加の内訳は、合併に伴う増加5,284,089株、単元未満株式の買取による増加8,384株であります。

２　普通株式の自己株式の減少の内訳は、合併に伴う自己株式の割当6,000,000株、単元未満株式の売却245株によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の主な増加の内訳は、平成30年３月８日の取締役会決議による自己株式の取得1,000,000株、単元未満株式の買取による増加12,011株であります。

２　普通株式の自己株式の減少の内訳は、単元未満株式の売却72株によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

　　　前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　　　（1）合併により増加した資産及び負債の主な内訳

　　　経営統合した旧イハラケミカル工業株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

　　　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物7,471百万円が含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　　　また、合併により増加した資本剰余金は31,461百万円であります。

　　　（2）連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により新たに連結子会社となった６社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

      なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物6,084百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　　　当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

      （1）合併により増加した資産及び負債の主な内訳

　　　経営統合した旧株式会社ケイ・アイ研究所より承継した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

　　　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物958百万円が含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　　　（2）連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　非連結子会社であったイハラニッケイ・ケミカルタイランドCo.,Ltd.、PI クミアイ プライベート Ltd.を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

      なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物1,082百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっており、一部を株式、債券へ投資しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。デリバティブは、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、市場リスク（株価等の変動リスク）に関しては、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に関しては、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより流動性リスクを管理しております。   

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブに関する規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照下さい）。

前連結会計年度（平成29年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額16,934百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額14,468百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成29年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

　株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50％以上下落した場合のほか、期末の時価が30％以上50％未満下落した場合で、①時価が過去２年間30％以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③２期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想されるなどの場合には通常回復可能性なしと判断しております。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）

４　減損処理を行った有価証券

重要性が乏しいため省略しております。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

　株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50％以上下落した場合のほか、期末の時価が30％以上50％未満下落した場合で、①時価が過去２年間30％以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③２期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想されるなどの場合には通常回復可能性なしと判断しております。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について966百万円（その他有価証券の株式966百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。国内連結子会社のうち２社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けております。
　なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度12百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引)

当社は、平成29年６月８日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併することを決議し、平成29年11月１日付で合併しております。

  １. 企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　  名称　　　　　株式会社ケイ・アイ研究所（当社の非連結子会社）

　　  事業の内容　　生物活性を有する新規化合物の構造探索とその合成研究

　(2)企業結合日

平成29年11月１日

(3)企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社ケイ・アイ研究所を消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

　　　クミアイ化学工業株式会社
　　　（KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）

(5)その他取引の概要に関する事項

　当社の事業の中核である農薬事業において、農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスの更なる一体化による、組織運営効率化と新農薬創製研究力の強化を目的として行うものであります。

　２. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　 １　当該資産除去債務の概要

本社ビルのアスベスト撤去費用であります。

 ２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から65年（建物耐用年数）と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ３　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

 (注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,200百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,992百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　４ 旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、前連結会計年度末に比べて、「農薬及び農業関連」、「化成品」、「その他」の資産が増加しております。

　　　　（負ののれん発生益）

　　　　　 当社は、平成29年５月１日付で当社を吸収合併存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより負ののれん発生益が2,813百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）