7856 萩原工業 有価証券報告書－第56期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年11月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第55期の株価収益率については、平成29年10月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

４．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式総額及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期の１株当たり配当額50円は東証一部指定記念配当10円を含んでおります。

５．平成29年11月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第55期以前は１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しております。

６．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社19社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）合成樹脂加工製品事業

　当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。EPC Holdings Pte.Ltd.では、コンクリート補強繊維「バルチップ」の海外販売、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、クロス、ラミクロスの製造・販売を行っております。

(2）機械製品事業

　当社にてスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の設計・製造・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

連結子会社

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、EPC Holdings Pte.Ltd.、BarChip Asia他８社、バルチップ株式会社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司

非連結子会社

３社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司、EPC Holdings Pte.Ltd.は特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員数には関係会社への出向者８名を含めておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「長年培ったフラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念として掲げ、顧客の便益性に応え最高の品質とサービスを提供し、提案型マーケティングと圧倒的なコスト競争力を持ち、独創的な製品を開発することを基本方針といたしております。

　また今期より、「ハミダセ、アミダセ。」をコーポレートスローガンに掲げ、常識にとらわれず挑戦し続けることを通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　セグメント別には以下の施策を実施する予定です。

 [合成樹脂加工製品事業]

  合成樹脂加工製品事業は、「到達すべき未来を創る」をスローガンに、今までのやり方にこだわらず、国際販売への挑戦、新製品・新市場開拓及び新生産体制の実現を追求してまいります。

　また、当期に買収しましたEPC Holdings社及び東洋平成ポリマー社との連携強化を通じて、さらなる事業の拡大を推進してまいります。

 [機械製品事業]

  機械製品事業は、「一歩先へ」をスローガンに、市場の創造とシェアの拡大、ものづくりプロセスの再構築及び要素技術の開発と深耕を重点施策として推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)　原材料の市況変動の影響について

　当社の合成樹脂加工製品事業部門、東洋平成ポリマー株式会社、ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況の影響を受けるもので、原材料価格の変動は避けられない状況にあります。今後、原材料価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　為替変動の影響について

　当社グループの事業、業績及び財務状況は為替相場の変動によって影響を受けます。海外子会社における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている仕入価格及び販売価格にも影響を与える可能性があり、急激な為替変動があった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　法的規制による影響について

　当社グループは法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や環境、リサイクル関連、独占禁止、特許、税制、輸出入関連などにおいて、国内、海外を問わず様々な法的規制を受けており、今後さらにその規制が強化することも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　製造物責任による影響について

　当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループは必要に応じて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　退職給付債務の影響について

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて設定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　自然災害等の影響について

　当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めていますが、このような災害等による物的・人的被害が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にある中で、国内外の大規模自然災害の発生、通商問題や不透明な国際情勢、海外のマクロ経済政策の変更などが不安定要因となり、さらに原油価格の上昇が当社業況に影響するなど、厳しい経営環境にありました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」をスローガンとする中期経営計画（ＤＨ５６）の目標達成に向けて、積極的に各種施策に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高264億57百万円（前期比13.9％増）、営業利益26億85百万円（同1.3％減）、経常利益27億81百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億84百万円（同4.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

  合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、コンクリート補強繊維「バルチップ」海外向け販売、ブルーシート・土のう関連、フレコン関連、粘着関連、人工芝関連など、総じて順調でした。収益面では原料価格上昇の影響がありましたが、製品値上げを実施し、収益性も回復基調にあります。引き続き、価格転嫁が遅れている一部製品の転嫁を進めてまいります。

インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、採算是正を目的とした製品値上げが浸透し、収益性が向上しました。

中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましても、ブルーシート他概ね順調でした。

なお、当連結会計年度において、平成30年２月１日に買収したEPC Holdings Pte.Ltd.及び同社の子会社である販売会社が８ヶ月間、平成30年６月18日に買収した東洋平成ポリマー株式会社が３ヶ月間、それぞれ損益に寄与しております。

その結果、売上高は208億54百万円と前期に比べ31億８百万円（17.5％）の増収となり、営業利益は19億17百万円と前期に比べ２億22百万円（10.4％）の減益となりました。

　機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けは軟包装系及び光学系が、海外向けはタイ国及び他の東南アジア諸国で軟包装系が、中国で電池系が、それぞれ順調でした。

ワインダー機器は、国内向けに粘着基材用の需要がありました。

押出関連機器は、高機能フィルム用スクリーンチェンジャー並びに特殊樹脂用及びコンパウンド用造粒装置が順調でした。リサイクル関連機器は、老朽化対策を目的とした造粒装置の更新需要がありました。

その結果、売上高は56億２百万円と前期に比べ１億10百万円（2.0％）の増収となり、営業利益は７億68百万円と前期に比べ１億86百万円（32.0％）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億49百万減少し、41億67百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益27億79百万円と減価償却費10億54百万円を主とする資金の増加と売上債権の増加額１億81百万円とたな卸資産の増加５億67百万円を主とする資金の減少により、20億９百万円（前連結会計年度比５億25百万円の収入減少）の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の取得による支出23億４百万円と生産設備の新増設、更新及び合理化投資の充実による有形固定資産の取得による支出９億98百万円等により、33億41百万円（前連結会計年度比24億93百万円の支出増加）の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出２億92百万円等により、８億37百万円（前連結会計年度比５億11百万円の支出増加）の資金の減少となりました。

(3）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

・流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、198億48百万円（前連結会計年度末177億61百万円）となり、20億

86百万円増加しました。これは主に連結子会社の取得に伴い受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が増加したこと等によります。

・固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、120億22百万円（前連結会計年度末93億52百万円）となり、26億69百万円増加しました。これは主に連結子会社の取得に伴う建物及び土地の増加等によります。

・流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、88億84百万円（前連結会計年度末60億25百万円）となり、28億59

百万円増加しました。これは主に連結子会社の取得に伴い短期借入金及び買掛金並びに電子記録債務が増加したこと等によります。

・固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、18億70百万円（前連結会計年度末12億44百万円）となり、６億25百万円増加しました。これは主に連結子会社の取得に伴い長期借入金が増加したこと等によります。

・純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、211億14百万円（前連結会計年度末198億44百万円）となり、12億70百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。

② 経営成績の分析

・売上高

　当連結会計年度における売上高は、264億57百万円（前連結会計年度232億38百万円）となり、32億18百万円増加いたしました。これは合成樹脂加工製品事業が総じて堅調であったこと及び機械製品事業がスリッター関連機器が順調であった結果によります。

・売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、76億93百万円（前連結会計年度68億89百万円）となり、８億３百万円

増加いたしました。これは主に合成樹脂加工製品事業で、連結子会社の取得により伸長したことに加え、全社的なコスト削減の取組みを行った結果によります。

・販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、50億７百万円（前連結会計年度41億67百万円）となり、８億39百万円増加いたしました。これは主に連結子会社取得による海外への手数料が増加したこと等によります。

・営業外損益

　当連結会計年度における営業外損益は、95百万円の利益（前連結会計年度32百万円の利益）となり、63百万円の

増益となりました。これは、受取保険金が増加し、為替差損が減少したこと等によります。

・特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、１百万円の損失（前連結会計年度12百万円の利益）となりました。

・税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、27億79百万円（前連結会計年度27億66百万円）となり、13百万円増加いたしました。

・法人税等

　当連結会計年度における税金費用は、８億95百万円（前連結会計年度８億１百万円）となり、93百万円増加いたしました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、18億84百万円（前連結会計年度19億64百万円）となり、80百万円減少いたしました。この結果、１株当たり当期純利益は130円27銭（前連結会計年度135円82銭）となり、５円55銭減少いたしました。

　なお、１株当たり当期純利益金額は、平成29年９月11日開催の当社取締役会に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

③ キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。

　当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては営業部開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。また社内全般の生産技術開発について新技術開発支援室技術開発部技術開発課が担当しております。

　当連結会計年度は研究開発費として４億72百万円を投入しました。当連結会計年度における工業所有権出願件数は28件、当連結会計年度末における工業所有権の総数は182件となっております。

 主な研究開発

 (1)合成樹脂加工製品事業

主力製品であるコンクリート補強繊維においては、トンネルセグメント向けの製品開発に着手し、繊経やエンボス形状の見直し等による高性能化の検討を進めてまいりました。また供給能力の向上を目的に製造設備の見直しを実施した結果、生産量を25％向上することが出来ました。産業資材の分野ではメルタックヤーンや、メルタックモノフィラメントを使用した織布の開発に注力し、他素材との複合化や他社との協業を積極的に展開してきました。また新製品として事業化を目指す延伸多孔質体『レイシスT.M.』の開発を進めており、小型ラミネート試験機やプレス成型機、製品評価の為の分析装置を充実させ、開発体制の充実を図っております。

当事業に係る研究開発費は４億34百万円でありました。

 (2)機械製品事業

スリッター関連では、ハイブリッド車や電気自動車用に搭載されるバッテリーの性能を左右する構成部品の一つであるセパレーターフィルム用及び、オムツや衛生用品の表面フィルムに使用される通気性微多孔質膜用に、新開発の表面駆動巻取と定評ある巻取軸中心駆動巻取の併用技術による新型上下二軸低張力用スリッターの開発上市を行いました。

また、高機能フィルム用スリッターに各個間の巻取張力のバラ付きを大幅に改善したフリクションシャフト(製品巻取軸)を新規に開発しました。

更に、前期より開始したデザイン工学を取り入れた次世代主力機器の開発も順調に推移しております。

当事業に係る研究開発費は38百万円でありました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度の設備投資において、Ｍ＆Ａによる２社の買収及び生産設備の新増設、更新及び合理化投資を図った結果、2,181,516千円の投資を実施いたしました。

　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

合成樹脂加工製品事業

　当社のＭ＆Ａによる２社の買収及びフラットヤーン設備の増設並びにインドネシア子会社の設備更新などに2,136,924千円の投資を実施いたしました。

機械製品事業

　当社の作業の効率性向上などに44,591千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）海外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

３．提出会社物流センターの土地（８千㎡）及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は31,441千円であります。

４．日本ファブウエルド株式会社の設備については、提出会社から賃借しているものを含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、当社の各工場並びに連結子会社の個々の設備投資を計画し、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。

　（注）１．今後の所要資金については、自己資金で賄う予定であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記のほか、当社において、岡山県笠岡市にて設備投資を予定しておりますが、現時点では設備の内容、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。なお、当該投資に関する既支払額は土地の取得 911,197千円であり、当該金額は上記の主要な設備の状況には含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が7,448,800株増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式351,405株は「個人その他」に3,514単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めております。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式79,575株は含めておりません。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は平成30年10月31日現在で、自己株式351,405千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.35％）を所有しており、上記大株主からは除外しております。

２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する79,575千株（0.53％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。

３．平成31年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシーが、平成30年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式79,500株（議決権の数795個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

②【自己株式等】

　（注）株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する79,500株（0.53%）は、上記自己株式数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　（取締役に対する株式給付信託の導入）

当社は、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」といいます。）を導入しております。

①【制度の概要】

本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本株式報酬制度は、平成30年10月末で終了する事業年度から平成34年10月末で終了する事業年度までの５年間に在任する取締役を対象といたします。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②【信託に残存する自社の株式】

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は79,575株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．当期間における取得自己株式には、平成31年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成31年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３．上記の保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式数は含めておりません。

３【配当政策】

利益配分に関する基本的な考え方は、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

また、一方では企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。この内部留保につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株につき32円00銭の配当（うち中間配当16円00銭）を実施することを決定しました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は平成26年５月21日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成29年11月１日、１株につき２株の割合）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役中原裕二及び大原あかねの両氏は、社外取締役であります。

２．監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。

３．平成31年１月23日開催の定時株主総会の締結の時から２年間。

４．平成30年１月23日開催の定時株主総会の締結の時から２年間。

５．平成28年１月22日開催の定時株主総会の締結の時から４年間。

６．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、平成31年１月24日現在の執行役員は11名（うち取締役兼任５名）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループでは社会的責任を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守に対するより一層の社内意識の向上と体制強化を図り、社会的な信頼を得るよう努めております。

　そのために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員などとの良好な関係を築くために迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めるために会社説明会等のＩＲ活動に注力していきます。また、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人など、機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役（会）、監査役（会）制度及び内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催し、当社及びグループ全般に係わる迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、経営状況の確認及び情報の共有化をはじめ、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。そのほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しその効果を得ております。

なお、急激に変化する経営環境のもと、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行う執行役員制度を導入しております。

監査役会は、社内常勤監査役１名と経営から独立した社外監査役２名で構成されており、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会その他重要な会議には出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針に従い、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書及び社内資料の閲覧及び支店・子会社等の往査により、適正な監査を実施しております。さらに、会計監査人及び内部監査室とも緊密な連携を図っております。

こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能するものと考え、現行の体制を採用しております。

ロ　企業統治・内部統制の関係図

ハ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」整備の基本方針を決定し、効率的で適正な業務体制による運営を目指しております。なお、より効率的で充実した体制の構築のため、毎年１回、基本方針の運用状況等を確認のうえ、見直しの取締役会決議を行っております。また、「財務報告に係る内部統制報告制度」に対する整備については、内部統制プロジェクトにより評価体制を構築し、全社的な管理体制は、効率的かつ効果的な運営を目指して、内部監査室が事務局となり、各部門より内部監査人（全社で23名）を選出して、部門相互の内部監査を実施し、結果は事務局により、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証し、最終的に社長により有効性の評価を行っています。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境の様々な変化に対処するために、リスク管理の強化に取組んでおり、総務部がリスク管理活動を統括して、諸規程が常に法令に適合するとともに、社会通念と乖離することがなきよう定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各事業部・部門が定められた範囲で迅速に行動ができるよう社内環境を整備しております。万一、不測の危機が発生した場合は、速やかに「危機管理規程」に則り、損失の拡大防止に最善を尽くす所存であります。

コンプライアンスにつきましても、「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ企業の規範を明らかにするほか、「内部通報制度」も設け、健全な企業風土の醸成と法令及び社内諸規程遵守に取組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査につきましては、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室（１名）により、社長の承認を得た年度監査基本計画に基づき、関係会社も含め業務監査、会計監査を実施し、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。

監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で、社外監査役は弁護士及び税理士としての豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に参加し、客観的に意見を表明したり、重要な決裁資料を閲覧するなど取締役会の運営に対する監査を行うことで監査役制度の充実強化を図っております。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査は下記の業務執行社員の他、公認会計士４名、その他５名の監査補助者により実施されております。

相互連携につきましては、監査役会が企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、定期的な情報交換の場を設け、リスク管理強化に努めております。監査役会は、監査内容について会計監査人及び取締役会と定期的に意見交換を行っており、決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項についても常に情報を共有し、改善に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役中原裕二氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基づく経営監視ができるものと判断し選任しております。

社外取締役大原あかね氏は、数々の公益団体の運営に携わってきた豊富な経験から、幅広いステークホルダーの視点からの経営監視ができるものと判断し選任しております。

社外監査役石井辰彦氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づくコンプライアンスに関する監視機能をさらに強化できるものと判断し選任しております。

社外監査役三宅孝治氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基づく経営監視ができるものと判断し選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、５「役員の状況」に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、取引関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき決定しております。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

Ａ　取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等は、基本報酬に加え、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の上昇による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会において株式報酬制度を導入しております。

Ｂ　社外取締役及び監査役に対する報酬等は、基本報酬のみとしております。

Ｃ　株式報酬として取締役に交付される当社株式数の算定方法と上限

a　取締役に対するポイントの付与方法及びその上限

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位等に応じて算定される数のポイントを付与します。

但し、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1事業年度当たり30,000ポイントを上限とします。

b　付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記aで付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

⑥　取締役の定数

当社取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ハ　監査役の責任免除

当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ニ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　90,692千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　　至　平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　　至　平成30年10月31日）

提出会社は、当社の監査公認会計士等の同一ネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、非監査業務に基づく報酬6,200千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　　至　平成30年10月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数及び業務の特殊性を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　　　　16社

主要な連結子会社の名称　　　　ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社

　青島萩原工業有限公司

　EPC Holdings Pte.Ltd.

　萩華機械技術（上海）有限公司

　東洋平成ポリマー株式会社

　日本ファブウエルド株式会社

　バルチップ株式会社

なお16社にはEPC Holdings Pte.Ltd.の子会社９社が含まれております。

（連結範囲の変更）

当連結会計年度において、株式の取得によりEPC Holdings Pte.Ltd.社及びその子会社９社並びに東洋平成ポリマー株式会社を連結の範囲に含めております。またバルチップ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称

EPC (GREATER CHINA) Pte.Ltd.

その他２社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　　　　　EPC (GREATER CHINA) Pte.Ltd.

その他２社

持分法を適用しない理由　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は３月31日、６月30日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結財務諸表上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

 （ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　10年～38年

 機械装置及び運搬具　　４年～16年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。  

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

④　役員株式報酬引当金

取締役向け役員株式報酬規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1)  概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日以後開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開始され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とて、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)  適用予定日

平成34年10月期の期首より適用予定であります。

(3)  当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下、「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会において、在任中の取締役７名及び監査役２名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額280,691千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（取締役に対する役員株式交付信託の導入）

当社は、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」といいます。）を導入しております。

本株式報酬制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本株式報酬制度は、平成30年10月末で終了する事業年度から平成34年10月末で終了する事業年度までの５年間に在任する取締役を対象といたします。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は79,575株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産

上記に対応する債務

　２　偶発債務

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益

※３減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。市場価格の下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,840千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し算定しております。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加308株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加7,448,800株は、株式分割によるものです。

３．自己株式（普通株式）の株式数の増加には、株式分割による増加215,440株及び役員株式給付信託が取得した79,575株が含まれております。

４．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、役員株式給付信託に処分した79,575株であります。

５．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託が保有する当社株式79,575株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員株式給付信託が保有する79,575株が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

①株式の取得により新たにEPC Holdings Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

②株式の取得により新たに東洋平成ポリマー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後８年以内であります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取引残高について取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年10月31日）

(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。

(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。

(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年10月31日）

当連結会計年度（平成30年10月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年10月31日）

当連結会計年度（平成30年10月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年10月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額より退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）退職給付に係る負債の期首残高は、企業結合等関係に記載のあります、東洋平成ポリマー株式会社の取得時の金額を記載しております。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　　　（取得による企業結合）

１．EPC Holdings Pte. Ltd.

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称 　EPC Holdings Pte. Ltd.(以下「EPC社」という。)

　事業の内容　豪州、欧州、北米、中南米にコンクリート補強繊維の販売子会社14社を有する持株会社

　なお、販売子会社のうち２社は当連結会計年度末までに清算されております。

②企業結合を行った主な理由

当社グループが製造する主力製品でありますコンクリート補強繊維「バルチップ」は、鉱山掘削や各種インフラ整備において世界的に使用されておりますが、日本、韓国、中国（香港含む）及び台湾向け販売は当社が、それ以外の各国向け販売はEPC社が、それぞれ担っております。

当社がコンクリート補強繊維の一層の販売拡大を目指すために、ユーザーニーズを踏まえた新製品開発及び営業戦略強化の観点から、製造から全世界への販売までを一体運営する必要があることから、EPC社を買収することにより同社の販売機能を当社グループに取り込むことを決定しました。

③企業結合日

　　平成30年２月１日

④企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価としてEPC社の全株式を取得したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年２月１日から平成30年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金　　1,631,508千円（19,534千シンガポールドル）

　　　取得原価　　　　　　　1,631,508千円（19,534千シンガポールドル）

（４）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

平成28年７月１日から平成30年６月30日までの業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約となっておりましたが、追加での支払いはありませんでした。

（５）主要な取得関連費用の内容及び種類ごとの内訳

　　　　アドバイザー等に対する報酬・手数料　　15,000千円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

7,103千シンガポールドル

②発生原因

主としてEPC社が海外事業を展開する地域における販売業務の効率化、売上拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

①無形固定資産に配分された金額

3,693千シンガポールドル

②主要な種類別の内訳

EPC社の顧客取引から識別された無形固定資産

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（８）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　15,482千シンガポールドル

固定資産　　　　　　 　  4,282　

資産合計　　　　　　　　19,764　

流動負債　　　　　　　 　6,210

固定負債　　　　　　　   1,123　

負債合計　　　　　　　   7,334　

（９）企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。

２．東洋平成ポリマー株式会社

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　東洋平成ポリマー株式会社

　　　事業の内容　　　　合成樹脂製包装資材及び加工品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社の主力事業である合成樹脂加工製品事業は、合成樹脂製の糸であるフラットヤーン技術をベースに、織布工程を経たシート類を中心に、生活関連から建設、物流、農業など産業資材まで多様な分野に製品展開をしております。

一方、東洋平成ポリマー株式会社は、フラットヤーンをベースにした機能糸や産業資材ラミクロス類とともに、合成樹脂製フィルム製品を手掛けており、文具から食品、医薬まで幅広い分野で包装用途等に使われております。

当社グループ化することにより、合成樹脂加工という共通の技術を磨き上げつつ両社の技術力を一体化することを通して、新たな市場を開拓するとともに、市場のニーズを先取りした用途開発をより一層進め、さらなる成長と企業価値の向上を目指してまいります。

③企業結合日

平成30年６月18日（取得日）

平成30年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年７月１日から平成30年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金　　1,130,000千円

　　取得原価　　　　　　　1,130,000

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　15,200千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　　61,113千円

②発生原因

主として、東洋平成ポリマー株式会社が合成樹脂加工製品事業を展開する分野における業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　2,720,287千円

固定資産　　　　　　　　1,672,120　　

資産合計　　　　　　　　4,392,407　　

流動負債　　　　　　　　2,502,080

固定負債　　　　　　　　　821,441　　

負債合計　　　　　　　　3,323,521　　

（７）企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　3,143,848千円

営業利益　　　　　　　　　　　　　129,551

経常利益　　　　　　　　　　　　　123,770

税金等調整前当期純利益　　　　　　123,770

親会社株主に帰属する当期純利益 　　84,140

１株当たり当期純利益　　　　　　　　 5.81円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。

「機械製品事業」は、スリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額7,206,270千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額4,167,674千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成29年９月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員株式報酬信託」制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数　　79,575株

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数　　　27,688株

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

合成樹脂事業

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

合成樹脂事業

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 15年～38年

機械及び装置         ７年～12年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員株式報酬引当金

取締役向け役員株式報酬規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付の償却の見込額に基づき計上しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会において、在任中の取締役７名及び監査役２名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額280,691千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（取締役に対する役員株式交付信託の導入）

当社は、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」といいます。）を導入しております。

本株式報酬制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本株式報酬制度は、平成30年10月末で終了する事業年度から平成34年10月末で終了する事業年度までの５年間に在任する取締役を対象といたします。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は79,575株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産

上記に対応する債務

　※２　関係会社に対する金銭債権及び債務

　　３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

　　４　偶発債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式3,658,460千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式856,751千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳