3004 神栄 四半期報告書－第151期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 ３ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る１株当たり四半期(当期)純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

 ４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境と堅調な個人消費によって景気回復基調が持続している一方、中国においては経済成長の減速傾向が続きましたが、全般的に堅調に推移しました。

わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの、米国通商政策の動向による影響も懸念される状況にありました。

当社グループは、2017年度より中期経営計画WAVE“10” Season 2 をスタートさせており、既存事業において新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。

当期間における当社グループの売上高は、食品関連が増加したほか、物資関連も建設機械の大型案件の取扱いにより増加しましたが、繊維関連において低採算取引の縮小などの事業構造の見直しに取組んだ影響もあって大幅に減少し、電子関連も減少したことから、全体では32,781百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

利益面におきましても、物資関連が増益となったものの、大幅な減収となった繊維関連やホコリセンサの受注が大きく落ち込んだ電子関連のほか食品関連も減益となった結果、営業利益は123百万円（前年同期比85.1％減）、経常利益は125百万円（前年同期比83.1％減）となりました。

また、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等や減損損失などを特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円の損失（前年同期は317百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

  繊維関連

繊維業界では、衣料品に対する消費者の節約志向が続いたことで購買意欲は低調に推移し、また生産面では主な生産地である中国での人件費の高止まりに加え、環境保全対策が原材料費など製造コストにも影響を与え、また日本国内では台風や豪雨、暖冬などの異常気象により厳しい環境が続きました。

当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案や高付加価値国産素材の提案、海外仕入先工場の管理強化などに注力しましたが、低採算の取引を縮小しながら進めた新規開拓の実現が遅れたことで取扱いが大きく減少し、利益も減少しました。

またアパレル小売分野でも、ウェブストアでの取扱いの増加や店舗での顧客獲得、海外での生産品質管理機能の強化と原価率の低減に取組みましたが、小売市場での熾烈な競争や天候不順の影響などもあり、取扱い・利益ともに大きく減少しました。

レッグウエア分野でも、企画機能やライセンスブランド商品の提案営業の強化を進めたものの受注獲得が進まず、また低採算取引の見直しや天候不順により荷動きが鈍化したことなどもあり取扱いが減少したことで、利益も大きく減少しました。

その結果、繊維関連の売上高は4,616百万円（前年同期比30.6％減）、セグメント利益は275百万円の損失（前年同期は30百万円の損失）となりました。

  食品関連

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、市場での価格競争の激化や中国をはじめとする仕入国での工場経費・原料費の上昇に加えて、国内の物流コストも増加傾向という状況にありました。

このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してきました。冷凍野菜は市場が拡大傾向にある中、シェア確保への取組みや天候不順に伴う生鮮野菜の高騰の影響等もあって取扱いは伸長しましたが、価格競争が厳しく利益率が低下し、また物流費の増加もあって採算面は悪化しました。冷凍調理品では、調理の時短・簡便化の流れが加速する中、外食・量販店向けの提案営業が奏功して取扱いは大きく伸長し、厳しい価格競争はありましたが、採算面も改善しました。冷凍水産加工品では、高付加価値商材をはじめとする品揃えの充実によって取扱いは伸長しましたが、原料価格の高騰による利益率の大幅な低下により採算面は悪化しました。

農産分野では、落花生は競争が厳しく取扱いが減少したものの、ナッツ類が市場の拡大に加え積極的な提案営業が奏功し、取扱いは大きく伸長し採算面も改善しました。

その結果、食品関連の売上高は21,812百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は1,117百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

  物資関連

建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連においては競争がより一層厳しい状況にありました。このような状況下、当社グループの建築金物・資材分野では金物関連が低調でありましたが、新たなサプライヤーを加えた輸入ガラスが伸長したことから取扱いは増加し、採算面も改善しました。

機械機器・金属製品分野では、南アジア向け大型建設機械の輸出に加え、北米向け輸出において、ベアリング等のハードウエアや自動車産業向けを中心に注力してきた各種試験機の受注が順調に推移し、売上・利益ともに大きく増加しました。

生活用品分野では、テレビショッピング向けの家庭用品が堅調に推移しましたが、アウトドアやブラシ関連が伸び悩みました。

 防災関連分野では、安全性調査案件について成約・実施に向けた対応を継続し、複数の契約を獲得しましたが、当期間においてはわずかな取扱いにとどまりました。

その結果、物資関連の売上高は3,143百万円（前年同期比30.9％増）、セグメント利益は173百万円（前年同期比53.8％増）となりました。

  電子関連

電子部品業界は、車載関連需要の堅調さが継続している一方で、産業機器・FA関連需要が設備投資抑制の影響やスマートフォン関連の設備需要の停滞により、減速傾向となりました。

当社グループのコンデンサ分野では、照明用途や産業機器用途が増加したものの、調理家電用途や音響用途が減少したことから、全体で売上は減少し採算面も悪化しました。

センサ関連機器分野では、前期において好調であったホコリセンサが中国での空気清浄機の在庫調整等による影響で売上・利益ともに大きく減少しました。また湿度センサは主に車載用途が好調に推移しましたが、湿度計測機器の売上は減少しました。

落下・衝撃試験機分野では、国内メーカー向けの大型衝撃試験機の受注増加により、売上が大きく増加し、採算面も改善しました。

その結果、電子関連の売上高は3,208百万円（前年同期比23.8％減）、セグメント利益は92百万円（前年同期比79.7％減）となりました。

※　セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ

　いております。

(2) 財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産は24,534百万円であり、前連結会計年度末に比べて402百万円の増加となりました。これは投資有価証券が時価の下落などに伴い504百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が653百万円、商品及び製品が272百万円増加したことなどによるものであります。

また、負債は21,458百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,059百万円の増加となりました。これは賞与引当金が161百万円及び社債が130百万円減少した一方で、長短借入金が1,322百万円増加したことなどによるものであります。

一方、純資産は3,075百万円であり、前連結会計年度末に比べて656百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失182百万円の計上及び配当金113百万円の支払いなどにより株主資本が295百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が361百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は186百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数　　２個）含まれております。

　　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、192,547株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には会社創立130周年記念配当2.00円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行いました。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、18百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「繊維関連」セグメントにおける退店予定の一部営業店舗及び連結子会社の本社事務所移転に伴う廃棄予定の資産、「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに18百万円、「電子関連」セグメントに１百万円を計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前第３四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月５日

神栄株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。