| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジコー |
| 【英訳名】 | FUJIKOH COMPANY.,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐藤 陵枝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐藤 陵枝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,744,075 | 1,920,626 | 3,427,991 |
| 経常利益 | (千円) | 114,393 | 123,852 | 140,965 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 72,215 | 94,794 | 57,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,215 | 94,794 | 57,079 |
| 純資産額 | (千円) | 2,162,506 | 2,187,674 | 2,120,124 |
| 総資産額 | (千円) | 6,071,438 | 6,314,104 | 6,125,146 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 15.90 | 20.88 | 12.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 34.6 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 358,316 | 269,704 | 576,002 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,059 | 13,891 | △158,219 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △364,207 | 112,306 | △376,293 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 668,098 | 1,173,470 | 777,567 |
| 回次 | 第45期第２四半期連結会計期間 | 第46期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.14 | 9.67 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における取り組みとして、建設系リサイクル事業においては、期初から引き続き注力しております計画的な受入数量を維持しつつ、焼却施設での処理数量の向上を推進するとともに、外注委託数量を確保することにより売上高の向上に努めてまいりました。一昨年末より実施されております廃プラスチック類等の輸出規制により、日本国内に多くの廃プラスチック類が滞留するとともに建設需要の増加等がプラスされ、国内の廃棄物処理に関する需要は異常な状況が継続しております。外注処理単価の高騰に加え外注委託先の受入制限等により厳しい事業環境でありました。
このような事業環境において、受入廃棄物の安定化及び外注委託費用、維持管理費用に連動する処理単価を見直すことにより、将来的な収益の改善に努めてまいりました。また中期的な事業拡大に向けた調査、検討を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は電力小売事業の増加により、1,920百万円（前年同期比10.1％増）と第２四半期連結累計期間として過去最高の売上高となりました。
売上原価は電力小売事業の拡大により森林発電事業で電力仕入費が増加したため、1,644百万円（前年同期比9.9％増）となり、売上総利益は276百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は114百万円（前年同期比0.9％増）となり、営業利益が161百万円（前年同期比19.8％ 増）となりました。経常利益は支払手数料の増加により123百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比31.3％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（建設系リサイクル事業）
建設系リサイクル事業は、前年同期と比較して施設の稼働日数は増加しておりますが、外注委託が数量及び単価ともに極めて厳しい状況が継続しておりますので、受入数量を制限したため、焼却施設の受入数量は前年同期と比較して20.9％の減少となりました。発電施設の受入数量は、安定稼働を目的として拡大に努めた結果、前年同期と比較して1.6％の増加となり、売電売上高も前年同期比で6.0％増加しております。新築工事現場及びリフォーム工事現場からの廃棄物収集運搬事業も新規取引先の拡大などにより、売上高は前年同期比で59.2％増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は757百万円（前年同期比1.9％減）、売上原価は外注委託費用が低減したため650百万円（前年同期比4.5％減）となった結果、営業利益は106百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
（食品系リサイクル事業）
食品系リサイクル事業は、液状化飼料の販売数量が2018年10月をピークに減少傾向で推移しております。豚価の下落などにより液状化飼料販売先の養豚農家が肥育頭数を調整していることが影響しております。受入数量は新規取引先の拡大に努めておりますが、販売数量とのバランスを考慮しているため、前年同期比で0.1％減と概ね同数となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、88百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、飼料加工設備の改修等により、売上原価は89百万円（前年同期比17.9％増）となった結果、営業損失は0百万円（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。
（白蟻解体工事）
白蟻解体工事は、解体工事につきましては施工体制の充実に努めた結果、新規取引先を含め工事件数が増加傾向で推移しており、売上高は前年同期比で20.5％増加しております。また、白蟻工事は既存工事の売上高が増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は115百万円（前年同期比21.2％増）、売上原価は109百万円（前年同期比18.5％増）となった結果、営業利益は6百万円（前年同期比105.2％増）となりました。
（森林発電事業）
森林発電事業は、発電燃料となる木材の乾燥促進による含水率の低下に注力してまいりました。発電数量は一定でありますが、発電施設の安定稼働及び払出し原価に大きな影響が発生するため、貯木場でのストック方法に加え発電施設敷地内でのより一層の含水率の低減を目的とした運営に注力しております。電力小売事業につきましては、増加率が若干鈍化しておりますが、販売数量は増加傾向で推移しております。また、地元企業との代理店契約の締結により、より一層の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は958百万円（前年同期比21.2％増）、電力小売事業の拡大による電力仕入費用が増加したため売上原価は794百万円（前年同期比23.1％増）、同様に販売管理費用が増加したため営業利益は130百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、6,314百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。
流動資産については現金及び預金、たな卸資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて439百万円増加し、2,144百万円となりました。固定資産については減価償却等により、前連結会計年度末に比べて250百万円減少し、4,169百万円となりました。
流動負債については短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、1,352百万円となりました。
固定負債については長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、2,773百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、2,187百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて395百万円増加し1,173百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動毎のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は269百万円（前年同期は358百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益132百万円及び減価償却費210百万円の計上及びたな卸資産の増加53百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は13百万円（前年同期は62百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22百万円、有形固定資産の売却による収入24百万円、保険積立金解約による収入27百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は112百万円（前年同期は364百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加150百万円等であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事実はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,541,000 | 4,541,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | (注) |
| 計 | 4,541,000 | 4,541,000 | ― | ― |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は、単元株制度を採用しており、１単元の株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | - | 4,541,000 | - | 629,873 | - | 750,353 |
(5) 【大株主の状況】
2018年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小林 直人 | 千葉県白井市 | 370,000 | 8.15 |
| 小林 美子 | 千葉県白井市 | 316,300 | 6.97 |
| エスシーエス株式会社 | 埼玉県草加市青柳２-19-10 | 240,000 | 5.28 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 222,300 | 4.90 |
| 上竹 智久 | 千葉県白井市 | 202,000 | 4.45 |
| 株式会社ライブスター証券 | 東京都千代田区丸の内１－11－１ | 190,600 | 4.20 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM | 135,800 | 2.99 |
| 大塩 学而 | 長野県松本市 | 134,900 | 2.97 |
| 上竹 智子 | 千葉県白井市 | 100,000 | 2.20 |
| 桑原 浩文 | 神奈川県相模原市緑区 | 100,000 | 2.20 |
| 計 | ― | 2,011,900 | 44.31 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,539,800 | 普通株式 | 4,539,800 | 45,398 | ― |
| 普通株式 | 4,539,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,541,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 45,398 | ― |
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社フジコー | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 838,067 | 1,242,970 | |||||||||
| 売掛金 | 476,746 | 472,909 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 270,867 | ※ 322,963 | |||||||||
| その他 | 119,705 | 105,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,704,685 | 2,144,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,811,154 | 2,811,154 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △991,283 | △1,035,583 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,819,871 | 1,775,570 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,512,343 | 4,416,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,529,982 | △2,586,534 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,982,361 | 1,829,701 | |||||||||
| 土地 | 271,166 | 271,166 | |||||||||
| その他 | 63,102 | 65,060 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,810 | △39,328 | |||||||||
| その他（純額） | 26,292 | 25,731 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,099,691 | 3,902,170 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,094 | 15,578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 302,675 | 252,041 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 302,675 | 252,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,420,460 | 4,169,790 | |||||||||
| 資産合計 | 6,125,146 | 6,314,104 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 261,675 | 265,985 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 592,961 | 558,733 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,623 | 28,129 | |||||||||
| その他 | 200,459 | 149,671 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,289,720 | 1,352,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,492,675 | 2,568,405 | |||||||||
| 資産除去債務 | 109,930 | 110,083 | |||||||||
| その他 | 112,695 | 95,419 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,715,301 | 2,773,909 | |||||||||
| 負債合計 | 4,005,021 | 4,126,430 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 629,873 | 629,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 694,539 | 694,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 795,771 | 863,320 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,120,124 | 2,187,674 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,120,124 | 2,187,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,125,146 | 6,314,104 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,744,075 | 1,920,626 | |||||||||
| 売上原価 | 1,495,429 | 1,644,192 | |||||||||
| 売上総利益 | 248,646 | 276,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 113,653 | ※ 114,695 | |||||||||
| 営業利益 | 134,993 | 161,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 9 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 9,525 | |||||||||
| その他 | 2,479 | 1,495 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,496 | 11,029 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,985 | 15,542 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,976 | 30,424 | |||||||||
| その他 | 135 | 2,948 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,097 | 48,915 | |||||||||
| 経常利益 | 114,393 | 123,852 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,060 | 8,394 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,060 | 8,394 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,333 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,333 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,121 | 132,247 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,710 | 22,918 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,194 | 14,534 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,905 | 37,452 | |||||||||
| 四半期純利益 | 72,215 | 94,794 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 72,215 | 94,794 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 72,215 | 94,794 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72,215 | 94,794 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,215 | 94,794 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,121 | 132,247 | |||||||||
| 減価償却費 | 231,165 | 210,438 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △53 | △700 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 16,985 | 15,542 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,333 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,060 | △8,394 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,959 | 3,916 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 30,201 | △53,908 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,567 | 4,310 | |||||||||
| その他 | △29,247 | 13,259 | |||||||||
| 小計 | 353,818 | 316,702 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,863 | △16,430 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,010 | △33,060 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 49,354 | 2,483 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 358,316 | 269,704 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △53,152 | △22,960 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,757 | 24,655 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 27,773 | |||||||||
| その他 | △18,664 | △15,576 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,059 | 13,891 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 573,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △385,496 | △531,497 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △38,856 | △28,345 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | - | △23,650 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,432 | △27,200 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △212,421 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △364,207 | 112,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △67,950 | 395,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 736,048 | 777,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 668,098 | ※ 1,173,470 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2018年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日） | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 270,867 | 千円 | 322,963 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 22,920 | 千円 | 17,376 | 千円 |
| 給与及び賞与 | 32,741 | 37,217 | ||
| 支払手数料 | 17,146 | 17,452 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △50 | △700 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 719,598 | 千円 | 1,242,970 | 千円 |
| 担保預金 | △51,500 | △69,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 668,098 | 1,173,470 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月８日取締役会 | 普通株式 | 27,245 | 6.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月２日取締役会 | 普通株式 | 27,245 | 6.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月３日取締役会 | 普通株式 | 27,245 | 6.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月１日取締役会 | 普通株式 | 27,245 | 6.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系リサイクル事業 | 食品系リサイクル事業 | 白蟻解体工事 | 森林発電事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 771,857 | 85,790 | 95,497 | 790,930 | 1,744,075 | - | 1,744,075 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 771,857 | 85,790 | 95,497 | 790,930 | 1,744,075 | - | 1,744,075 |
| セグメント利益 | 90,034 | 10,164 | 2,980 | 137,416 | 240,596 | △105,602 | 134,993 |
(注) １．セグメント利益の調整額△105,602千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系リサイクル事業 | 食品系リサイクル事業 | 白蟻解体工事 | 森林発電事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 757,243 | 88,710 | 115,790 | 958,881 | 1,920,626 | - | 1,920,626 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 757,243 | 88,710 | 115,790 | 958,881 | 1,920,626 | - | 1,920,626 |
| セグメント利益又は損失（△） | 106,265 | △479 | 6,116 | 130,347 | 242,249 | △80,511 | 161,738 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△80,511千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円90銭 | 20円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 72,215 | 94,794 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 72,215 | 94,794 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,540,877 | 4,540,877 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）中間配当について、2019年２月１日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 27,245千円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月１日
株式会社フジコー
取締役会 御中
清 明 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 村 了 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 田 淳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。