E02784 理研グリーン 有価証券報告書－第63期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第62期は決算期変更により平成29年４月１日から平成29年10月31日の７ヶ月間の変則決算となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第62期は決算期変更により平成29年４月１日から平成29年10月31日の７ヶ月間の変則決算となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社で構成されており、その事業内容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、保険代理業、リース業等であります。

なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。

各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。

(1) 緑化関連薬剤・資材事業

当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。

良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び四国地区、九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は主に当社より仕入れております。

㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託しております。

浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は主に当社より仕入れております。

中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は主に当社より仕入れております。

(2) 産業用薬品事業

当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。

(3) 土木緑化工事事業

当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。

(4) その他

良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出する会社には該当しません。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　㈱理研メンテは特定子会社に該当します。

４　良地産業㈱及び浅田商事㈱については、売上高(連結相互会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　クミアイ化学工業㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

６　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年10月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成30年10月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「緑をつくり、育て、守ることをモットーに、環境関連事業を通じて人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献する」を企業理念として、これまでに環境関連事業を通じて培ってきた技術情報を基に、環境に適応した新商品の開発を積極的に進めることで、将来に亘って持続的に発展できる企業集団を目指すクミカグループの一員として企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループの目標は、「売上高経常利益率」を高めることに加え、株主資本の効率的運用の指標である「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、販売会社ですが芝に特化した研究所を有するという優位性をさらに高めるため、単なる商品供給に留まらず、ユーザーに商品技術情報を提供するとともに、環境に適応した商品の開発を積極的に進め、ユーザーと一体となった関連事業を展開してまいります。

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題

親会社であるクミアイ化学工業株式会社を核としたクミアイ化学グループの経営基本方針である「シナジー効果を確実に発現させ、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中核とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」に則り、以下の課題に取り組んでまいります。
　緑化関連薬剤・資材事業では、主要需要先であるゴルフ場業界の厳しい事業環境に対応すべく、クミアイ化学グループ各社と連携し、販売基盤の更なる強化と、地域に密着した営業活動により、売上高及び収益性の確保に努めてまいります。特に、独自品目である除草剤「ソリストＳＣ」、「スパーダ顆粒水和剤」、「アビシェムフロアブル」、抑草剤「ショートキープ液剤」、植調剤「ドラード液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」及び樹幹注入剤「メガトップ液剤」などの拡販を図るとともに、研究開発部門の強化に努め、ゴルフ場のニーズに合致した農薬・資材を提供してまいります。また、ゴルフ場等の総合メンテナンス分野においても、品質向上並びに新規管理コースの獲得に努めるとともに、ゴルフ場以外の非農耕地である高速道路、鉄道、太陽光発電所などの緑地管理分野の事業強化に努めてまいります。
　産業用薬品事業では、国内製紙会社が目指す「品質向上による高付加価値化」や「生産コスト削減」などの要望に合致した提案型営業に徹するとともに、国内外メーカーとの連携を更に強化し、主力商品である「スラコン・防腐剤」、「剥離・コーティング剤」、「異物除去剤」の拡販に努めるとともに、製紙会社の工程に適した商品「パルプ工程用消泡剤」や「酵素系紙力剤」の拡販を図り、売上高及び収益性の確保に努めてまいります。
　土木緑化工事事業では、東京オリンピック関連工事及び大阪万博関連工事など、公共工事や民間工事の入札件数は増加が期待されるため、積極的に受注獲得に努めてまいります。造園事業は依然として先行き不透明な状況にあり、技術者・技能者の高齢化や離職並びに若年入職者の減少により、技術・技能の継承が困難な状況が深刻化しております。当事業においても造園・土木施工管理技術者などの育成及び獲得の強化を図るとともに、造園工事の受注獲得に努めてまいります。また、ゴルフ場関連工事は、グループ内の連携を強め、工事の受注獲得に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業に関し、財政状態及び経営成績について投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 
(１)与信管理に関するリスク
　当社グループの主要需要先であるゴルフ場業界は、利用者数の減少傾向がみられるなど、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況下、与信管理には徹底を図っておりますが、販売先の不測の倒産等により、債権の全額が回収できなくなる可能性があります。
(２)受注変動に関するリスク
　土木緑化工事事業については、公共工事及び民間工事ともに積極的な営業活動を行っておりますが、年度によって受注金額が大きく変動する可能性があります。
(３)天候の変動に関するリスク
　当社グループの緑化関連薬剤・資材事業の売上は、天候に左右されやすく、天候不順により農薬散布の機会が失われたり、病害虫の発生状況により農薬の散布が大きく変動する可能性があります。
(４)為替レートの変動に関するリスク
　当社グループは、商品及び原材料の一部を海外より輸入しておりますので、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
(５)売上の季節変動について
　当社グループの緑化関連薬剤・資材事業の売上は、需要期である春と秋のシーズンに売上が集中するという季節的要因があります。また、土木緑化工事事業は、３月に工事の完成が集中する傾向があります。
(６)親会社グループとの関係について
　当社の親会社であるクミアイ化学工業株式会社は平成30年10月31日時点で議決権被所有割合が、直接・間接を含め49.6％を所有しており、同社を中心とする企業集団に属しております。そのため、当社グループの今後の事業展開等は同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度は７ヶ月の変則決算のため、経営成績等に対する前連結会計年度との比較は記載しておりません。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米国を中心とした保護主義的な通商政策が世界経済に及ぼす影響など海外経済の不確実性が懸念されるとともに、相次いで発生した自然災害が経済に及ぼす影響などから、先行き不透明な状況で推移しました。
　このような状況のなか、当社グループは、地域に密着した積極的な営業活動を推進し、独自商品及び主力商品の拡販並びに新たな販路の開拓に取り組んでまいりました。
 　以上の結果、当連結会計年度の売上高は１２０億２千４百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は５億２千４百万円、経常利益は５億４千８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千４百万円となりました。

セグメント別の概況については以下のとおりであります。

〔緑化関連薬剤・資材事業〕
　主要需要先であるゴルフ場業界は、利用者数は横這いで推移したものの、ゴルフ場数が減少するなど、依然として厳しい状況にあり、経営の合理化は加速し、企業間競争は一段と激化しました。また、高速道路、鉄道等の緑地管理分野においても、周辺環境を配慮した施工技術を要するなど厳しい状況にありました。
　このような状況下、当事業は除草剤「ソリストＳＣ」、「スパーダ顆粒水和剤」、抑草剤「ショートキープ液剤」、殺菌剤「ガイア顆粒水和剤」などの独自商品及び主力商品の拡販に努めました。高速道路、鉄道等の緑地管理分野も厳しい事業環境ではありましたが、販売が順調に推移するとともに、管理受託ゴルフ場１２コースも堅調に推移しました。
　この結果、当事業の売上高は８４億５千８百万円、営業利益は７億６千１百万円となりました。

〔産業用薬品事業〕
　主要需要先である製紙業界は、電子媒体へのシフトやペーパーレス化に伴い、印刷・情報用紙や新聞紙の生産量は減少傾向が続いており、家庭紙及び板紙は微増傾向にあるものの、全体での国内生産量は漸減傾向が続く厳しい事業環境で推移しました。
　このような状況下、当事業の主要品目である「剥離・コーティング剤」の販売は順調に推移し、「スラコン・防腐剤」も堅調に推移しましたが、「異物除去剤」及び「パルプ剤」の販売は低調に推移しました。
　この結果、当事業の売上高は１８億１百万円、営業利益は１億３千１百万円となりました。

〔土木緑化工事事業〕
　緑化工事業界は、東京オリンピックの準備の影響等により、公共工事の入札件数は増加傾向にありますが、民間工事を含めて、受注競争は依然として厳しい状況にありました。
　このような状況下、当事業は、東京、大阪地区において公園、スポーツターフの改修を中心とした公共工事や民間工事を受注するとともに、ゴルフ場関連工事の受注獲得に努めてまいりました。
　この結果、当事業の完成工事高は１３億４千７百万円、営業利益は１千５百万円となりました。

〔その他〕
　その他は、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売などで、当事業の売上高は４億１千６百万円、営業利益は６千９百万円となりました。

②財政状態の状況

　（資産）

当連結会計年度末の総資産は１１１億３千９百万円で、前連結会計年度末に比べ４億９千万円の増加となりました。
  これは、流動資産が３億２千万円の増加、固定資産が１億６千９百万円の増加によるものです。
  流動資産の増加は、親会社株式３億９千８百万円、商品及び製品１億５千５百万円等の減少に対して、現金及び預金８億５千５百万円等の増加によるものです。
　固定資産の増加は、投資その他の資産が５千８百万円の減少に対して、有形固定資産が１億４千６百万円、無形固定資産が８千１百万円の増加によるものです。

（負債）

負債は４３億５千７百万円で、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円の増加となりました。
　これは、固定負債が１億１千６百万円の減少に対して、流動負債が３億１千５百万円の増加によるものです。
　固定負債の減少は長期借入金１億１千１百万円の減少等に対して、流動負債の増加は支払手形及び買掛金３億２千万円の増加等によるものです。

（純資産）

純資産は６７億８千２百万円で、前連結会計年度末に比べ２億９千１百万円の増加となりました。
　これは、その他有価証券評価差額金１億２千１百万円等の減少に対して、利益剰余金４億１百万円等の増加によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により９億４千６百万円増加、投資活動により１億６千２百万円増加、財務活動により２億５千３百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前年同期に比べ８億５千５百万円増加し、期末残高は３３億７千５百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、９億４千６百万円の増加となりましたが、これは法人税等の支払額２億８千２百万円等の資金の減少に対し、仕入債務の増加４億２千３百万円、税金等調整前当期純利益７億１千万円等の資金の増加によるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億６千２百万円の増加となりましたが、これは有形及び無形固定資産の取得１億９千万円等の資金の減少に対し、親会社株式の売却３億３千９百万円等の資金の増加によるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５千３百万円の減少となりましたが、これは配当金の支払３千２百万円、長期借入金の返済１億９千４百万円等の資金の減少によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

前連結会計年度は決算期変更により、平成29年4月１日から平成29年10月31日までの７ヶ月間となるため、前年同期比の記載は行っておりません。

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c) 受注状況

当連結会計年度における土木緑化工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　外部顧客に対する売上高であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　販売実績の合計金額に対する割合が10％以上の販売先はありません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５　経理の状況　（１）連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等に関する分析

・財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績

（売上高・売上総利益・営業利益）

当連結会計年度の経営成績の売上高・売上総利益・営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業外損益・経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は３千万円であり、主なものは受取配当金１千万円及び受取賃貸料９百万円であります。営業外費用は６百万円で主なものは貸倒引当金繰入額４百万円であります。

（特別損益・税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は１億８千万円であり、主なものは親会社（クミアイ化学工業）株式売却益１億２千９百万円等であります。特別損失は１千８百万円で、主なものは福田工場事務所移転費用６百万円、固定資産廃棄損５百万円等であります。その結果、税金等調整前当期純利益は７億１千万円となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等は２億４千２百万円であり、非支配株主に帰属する当期純利益は３千３百万円、その結果親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千４百万円となりました。

ｂ．経営成績等に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は自己資金で賄っております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は4.6％、株主資本利益率（ROE）は6.7％となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

(1) 売買契約

(2) 技術提携契約

(連結子会社)

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は総額１億９千７百万円で、その研究開発活動をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行なわれておりません。

(1) 緑化関連薬剤・資材事業

非農耕地における緑化関連の薬剤・資材については、環境問題への対応、市場の要請、技術環境の変化に適応する商品開発を目的とし、その展開にあたっては

イ　高付加価値商品の開発

ロ　市場開拓並びに市場占有率向上を目的とする商品構成の強化

ハ　グリーンビジネス拡大を目的とする多角的商品の開発

を方針として研究開発活動を行っております。

国内外の農薬、化学メーカーの除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤、殺虫剤等の新規農薬情報やその他資材に関連する情報を収集し総合分析を行うとともに、薬剤の現場試験による薬効データを基に用途開発の可能性を追求し、新製品、新資材の導入を積極的に行っております。

グリーン研究所は、新規化合物の評価及び導入品目の実用化研究、芝病害虫及び雑草の鑑定、ゴルフ場の土壌分析、植生管理技術の研究指導、新規バイオ資材の研究等を所員１４名で行っております。

当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億５千７百万円であります。

(2) 産業用薬品事業

主に製紙における工程助剤及び機能性薬品の用途開発と、薬品の適正添加量及び添加箇所の設定等による効果助長研究を所員５名で行っております。

当事業における当連結会計年度の研究開発費は４千万円であります。

(注)　土木緑化工事事業及びその他についての研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、工場設備の充実、経営管理の強化などを目的とした設備投資等を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資等の総額は２億７千９百万円（無形固定資産の取得を含み、固定資産受贈益による増加を含まない。）であり、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

(1)緑化関連薬剤・資材事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、福田工場新事務所建設、運搬用トラック及び新基幹システム等の１億７千５百万円であります。

(2)産業用薬品事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、福田工場新事務所建設４千９百万円であります。

(3)土木緑化工事事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、新基幹システム等の７百万円であります。

(4)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資等は、新基幹システム等の４千７百万円であります。

(注)１　所要金額は自己資金によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　建物及び構築物、土地の〔　〕内は賃借している面積(㎡)であり、外書で示してあります。

２　本社と東京支店、本社分室と静岡支店は同一建物内にあり、面積を按分したものであります。

３　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成29年12月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、平成30年２月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成８年５月20日１株を1.1株に株式分割(株主割当・無償)を行っております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年10月31日現在

(注) １　自己株式199,681株は、「個人その他」の欄に1,996単元、「単元未満株式の状況」の欄に81株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式1,200株は「その他の法人」の欄に12単元含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年10月31日現在

(注)1　上記のほか当社所有の自己株式199千株があります。

2  平成31年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、古田竜三氏及びその共同保有者で

　ある株式会社ビリーフ並びに古田由紀子氏が平成30年12月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載され

　ているものの、当社として平成30年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株

　主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年10月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年10月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成31年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成31年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的視野に立ち安定的な配当の継続を重視するとともに、財務体質の一層の強化と今後の事業展開に備え内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。

当期の剰余金の配当は、年１回の期末配当を継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円といたしました。配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保につきましては、今後の生産設備、研究設備の充実等の資金需要に備えると共に、研究開発面に活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　決算期変更により、第62期は平成29年４月１日から平成29年10月31日までの７か月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役岡本忍、岩田雅人の両名は、社外取締役であります。

３　平成31年１月23日の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

４　平成30年１月23日の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、将来に向かって安定的に利益ある成長ができる経営基盤を確立し、企業価値の向上を図るべく、株主重視の基本的考え方のもと、経営の遵法性、透明性、効率性並びに監督、監査充実のため、コーポレート・ガバナンスを一層強化・改善・整備しながら、企業の健全性を高め、企業価値を継続的に高めてまいります。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の概要及び当該体制を採用する具体的な理由

当社は、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するという観点から、社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るため、「監査等委員会設置会社」としております。
　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名の計10名、うち社外取締役２名により構成され、経営方針等経営上の重要な事項に関して審議、決定を行っており、より透明性の高い経営と迅速な意思決定や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を目指しております。
　また、経営に関する重要な事項を討議する常勤役付役員を構成員とする常務会を設置するとともに、取締役会の意思決定を具体化するための社長の協議機関である、社内取締役及び執行役員で構成する執行役員会を設置しております。
　なお、常務会は、月１回以上開催し、経営に関する重要な事項を審議し、取締役会及び執行役員会に報告しており、執行役員会は、月１回以上開催し、業務の執行状況及び業務執行上の問題点を審議、検討し、取締役会に報告しておりますが、重要事項が発生した場合は直ちに取締役会に付議することを求めております。
　監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名で構成されており、監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、監査等委員会を開催し、取締役業務執行の適法性及び妥当性、内部統制状況について監査いたします。 

常勤の監査等委員は常務会・執行役員会及び社内のその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査し、監査等委員会に報告いたします。
　当社は、株主重視の基本的な考え方のもと、現在の取締役会、監査等委員会の制度をより一層強化・改善・整備しながら継続し、経営の遵法性、透明性、効率性並びに監督、監査機能を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。監査等委員である社外取締役２名による、外部的な視点から経営を監視するチェック体制も整っているとの観点から、現在の体制を採用しております。

ｂ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社はコンプライアンス体制にかかる企業行動指針を制定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の役員・使用人が法令、定款、企業理念及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(2) 当社グループの役員はこの行動規範を率先垂範し行動する。また、その徹底を図るため、総務部において当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に職員教育等を行う。

(3) 企業行動指針に則り、当社グループは、反社会的勢力に対して一切の関係を遮断、排除することとし、毅然とした姿勢で対応し、不当な要求には決して応じない。

(4) 内部監査室は、総務部及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）と連携しつつ、当社グループのコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。

(5) 代表取締役社長は、繰り返しその精神を当社グループの役職員に伝えることにより、法令及び定款の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役は文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を書面または電磁的記録により記録（以下、「文書」という。）し、適切に保存及び管理する。

(2) 取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

(3) 取締役会は、文書管理規程の制定及び改定をする場合には、監査等委員会の承認を得るものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役会は、当社グループの企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理にかかる規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を構築し、損失の危険の管理を実践する。

(2) 組織横断的なリスク状況のレビューは総務部が行い、各部門及び子会社固有のリスクについては、それぞれ担当部門が関連部門と連携し、必要な規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行い、体制を整備する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役社長は当社グループの組織全体を通じて取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築し、その効率的な運営と監視・監査体制の整備を行う。

(2) 取締役会は経営戦略及び経営計画を決定し、これらによって取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定めるものとする。業務を執行する担当取締役は、当該目標達成のために各部門の具体的目標を設定するとともに、社内規程に規定する意思決定ルールに基づき、当該具体的目標の効率的な達成の方法を定め、実践し、監督する。また当社子会社においてもこれに準拠した体制を構築するものとする。

(3) 執行役員制度を導入するとともに、経営の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、取締役会の議決を必要としない業務執行のうち、一定の重要な事項については、役付取締役等で構成される常務会において審議、決定のうえ、執行する。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は当社グループの企業集団としての業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社における重要事項の決定にあたっては、事前に協議を行い、子会社の営業成績、財務状況その他の経営情報について、当社への定期的な報告を行うことを定め、義務付ける。

(2) 当社の代表取締役社長、業務を執行する担当取締役及びグループ子会社の代表取締役社長は、当社グループの内部統制システムの確立と運用の権限と責任を有する。

(3) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または管理職等である使用人を子会社の非常勤取締役に選任し、業務状況を監督する。

(4) 監査等委員会と内部監査室は、親会社としてグループ子会社監査を実施する。

(5) 当社グループは、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、有効に運用する。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会はその職務を補助すべき使用人を置くものとする。また、当該使用人の人事については、監査等委員会で協議し実施する。

(2) 当該使用人は監査等委員会の職務を補助するにあたって、監査等委員の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他の業務執行部門に属する者の指揮命令を受けないものとする。

ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役及び使用人は、法定の事項に加え、重大な影響を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為等を認知した場合、監査等委員会に対して報告を行う。

(2) 取締役会に付議する重要事項及び重要な決定事項、内部監査の実施状況、重要な月次報告、重要な会計方針・会計基準およびその変更、その他重要な事項について監査等委員会に報告を行うものとする。

(3) 当社は、当社グループの役職員が、監査等委員会への報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定め、当社グループにおいて周知徹底する。

チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役社長は、監査等委員会及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

(2) 当社は、監査等委員の職務の執行により発生する費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設けるとともに、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社は、各非業務執行取締役及び各社外取締役との間で会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

社内組織として「内部監査室」（兼任を含め４名）を置き、各部門業務が経営方針・経営計画及び社内諸規程に準拠して、適切かつ効率的に遂行されているかを監査し、重要な事項については、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告する体制としております。なお、内部監査室は、監査等委員会の事務局として監査等委員の補助業務を行います。
　監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に沿った監査を行い、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、本社及び重要な事業所等の往査を行うなどの監査業務を行います。また、監査等委員である取締役は、会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受ける体制としております。
　監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、必要に応じて連携をとり監査業務を行っております。

④　社外取締役

当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。
　監査等委員である社外取締役は、外部からの視点で経営監視機能強化を図ることを目的として選任しており、専門的な知見と高い見識を持ち、外部的な視点から、会社経営に対して客観的、中立的な立場で経営を監視しております。
　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針について特段の定めはありませんが、高い専門性や実務経験、幅広い見識に基づき客観的かつ適切な監督又は監査を行う立場に適した人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
　岡本忍氏は、岡本忍税理士事務所の代表であります。同氏は税理士として企業会計に関する豊かな経験と税務及び会計に関する幅広い知見を有しております。なお、当社と同事務所との間には特別の取引関係はありません。
　岩田雅人氏は、みどり社会保険労務士事務所の代表であります。同氏は社会保険労務士として労務に関する専門的知識を有しております。なお、当社と同事務所との間には特別の取引関係はありません。

また、社外取締役のうち、岡本忍氏及び岩田雅人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

⑤　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

(注)１　上記の他、使用人兼務取締役(３名)に対する使用人給与等相当額　　　　　　　　３３百万円

２　上記の他、平成30年１月23日開催の定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金支給額

４９百万円

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬額の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議で決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）大王製紙㈱以下３社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、30銘柄に満たない　ため記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ以下４社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、30銘柄に満たないため記載しております。

みなし保有株式

当社は前事業年度、当事業年度についてみなし保有株式を保有しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名 所属する監査法人 鈴 木 岳 芙蓉監査法人 鈴 木 信 行 芙蓉監査法人

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ３名

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、中間配当について、株主に対して機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内又監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年11月１日から平成30年10月31日まで)及び事業年度(平成29年11月１日から平成30年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３　決算期変更について

平成29年６月29日開催の第61期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。
　したがって、前連結会計年度及び前事業年度は平成29年４月１日から平成29年10月31日までの７ヶ月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成29年10月31日)　

  当連結会計年度(自 平成29年11月１日　至 平成30年10月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  　 連結子会社の数　　5社

        連結子会社名　良地産業㈱

                      ㈱理研メンテ

                      浅田商事㈱

                      イハラ代弁㈱

                      中部リケン㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社の名称

該当事項はありません。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

          時価のないもの

            総平均法による原価法

    ② たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料及び貯蔵品

総平均法

仕掛品及び未成工事支出金

個別法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産（リース資産を除く）

          定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～47年

機械装置及び運搬具　 ２～10年

    ② 無形固定資産

          定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

    ④ 長期前払費用

          均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却は、発生日以降５年又は15年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　    消費税等の会計処理方法

　      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 （連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた9,668千円は、「ソフトウェア」6,069千円及び「その他」3,598千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り　 　　　                     341株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り　 　　　                     421株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

 有形固定資産

  主として緑化関連薬剤・資材事業におけるゴルフ場メンテナンス用車輌（運搬具）等であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳　

    ①流動資産

    ②投資その他の資産

  リース投資資産の主要部分は、転リース取引に関わるものであり、それ以外のリース投資資産に重要性がないため、内訳の記載を省略しております。

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

  　①流動資産

リース投資資産

    ②投資その他の資産

リース投資資産

２.オペレーティング・リース取引

    該当事項はありません。

３．転リース取引

    転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

    (1）リース投資資産

    (2）リース債務

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 （１）金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等からの借入によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
　また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクは四半期ごとに時価の把握を行うことにより、定期的に把握された時価を取締役会へ報告しています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。そのため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 

２．金融商品の時価等に関する事項
 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

  前連結会計年度（平成29年10月31日）

（単位：千円）

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 親会社株式及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金に含めて記載しております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額43,326千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）親会社株式及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　　　　　　　

(注4）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額　　 　　　                 （単位：千円）

  当連結会計年度（平成30年10月31日）

（単位：千円）

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金に含めて記載しております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額44,176千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　　　　　　　

(注4）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額　　 　　　                 （単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年10月31日)

当連結会計年度(平成30年10月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年10月31日)

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成29年10月31日)

デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成30年10月31日)

デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 42,234千円　　当連結会計年度 85,158千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、河川敷等を対象にした緑化資材の販売及びゴルフ場の総合メンテナンスを主な事業とする「緑化関連薬剤・資材事業」、製紙会社を対象とした機能性薬品の販売を主な事業とする「産業用薬品事業」、造園工事、土木工事及び緑地管理等を事業とする「土木緑化工事事業」の3つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年10月31日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△246,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社　費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額646,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△453,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社　費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額399,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年10月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年10月31日)

その他の関係会社であったクミアイ化学工業株式会社は平成29年５月１日にイハラケミカル工業株式会社と合併し、イハラケミカル工業株式会社が保有していた当社株式を取得したこと等により当社の親会社となりました。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３　親会社株式の売却価格は、平成29年9月13日の東京証券取引所におけるクミアイ化学工業㈱の普通株式の終値によっております。

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３　親会社株式の売却価格は、平成30年3月8日の東京証券取引所におけるクミアイ化学工業㈱の普通株式の終値によっております。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年10月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には消費税等を含めておりません。

２　親会社株式の売却価格は、平成30年3月8日の東京証券取引所におけるクミアイ化学工業㈱の普通株式の終値によっております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

クミアイ化学工業株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率は利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成29年10月31日)　

  当事業年度(自 平成29年11月１日　至 平成30年10月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券

  　子会社株式

       総平均法による原価法

  　その他有価証券

       時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

       時価のないもの

         総平均法による原価法

　(2)たな卸資産

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  　商品、製品、原材料及び貯蔵品

       総平均法

  　未成工事支出金

       個別法 ２　固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  (2)無形固定資産

  定額法

なお、のれんについては５年で償却し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３　引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

  (3)完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

  (4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  (5)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。  ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 また、前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」1,909千円及び「その他」5,217千円は、「ソフトウェア」5,217千円及び「その他」1,909千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

１　保証債務

※２　関係会社に対する資産、負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年10月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額538,724千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度(平成30年10月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額538,724千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （単位:千円）