E02401 オリバー 有価証券報告書－第52期(平成29年10月21日－平成30年10月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．当連結会計年度より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、第48期から第51期について組替え後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．当事業年度より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、第48期から第51期について組替え後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具・インテリア事業（各種家具・インテリア用品の製造・販売）、放送・通信事業（ケーブルテレビ放送、インターネット通信）を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務、不動産賃貸事業及び牧場経営の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。

また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設立しましたが、現在は事業活動を休止しております。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネットサービスを行っております。

〈その他事業〉

その他事業は、当社において不動産賃貸事業を行っており、連結子会社オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．が牧場事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．関連会社である㈱本多木工所については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、総合インテリア企業及びケーブルテレビ放送企業として「安全・快適空間を創造・提供し社会と共に発展する企業を目指す」ことを企業理念としております。

この基本理念のもと、顧客満足度の向上と新しい市場の創造・開拓に努め、すべての空間で高感度、高品質を追求することを念頭においた事業活動を進めております。

また、時代の変化に対応するため、経営のスピードアップ、法令の遵守、環境への配慮を通じて社会との調和ある発展を目指した企業活動を行うことを目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは家具・インテリア事業と放送・通信事業とを中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。

今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。

① 顧客起点に立った営業力の強化

顧客起点の考えに立った営業を展開するために、マーケティング機能・研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を一段とみがきます。また、顧客ニーズに対応するため新ブランドの育成に注力するとともに、市場別部門の強化により都市圏でのシェアの拡大を推進してまいります。

② 調達・物流システムの確立

自社工場の生産や国内協力工場における生産・調達体制を抜本的に見直し再編・整備を行うとともに海外委託生産・調達の拡充を図り、品質管理の推進と徹底したコスト削減を推進し競争力を高めます。

③ 新規市場の開拓

当社のもつ既存技術を活用した新商品の開発に注力し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。

④ 効率経営の推進

財務面におきましても在庫・保有有価証券を中心とした資産内容の見直しと再活用の推進及び資金運用手段の多様化を図り、強固な経営基盤づくりを目指します。

(3) 会社の対処すべき課題

① 事業の再構築

今後の事業展開におきましては、下記３点に重点を置き、成長育成分野に積極的に経営資源の投入を図り、経営全般にわたり引き続きリストラクチャリングを展開して資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、経営の改革を行ってまいります。

ア）地球環境に配慮した商品の開発

イ）国内外の調達力強化と品質向上

ウ）新市場の開発と営業力強化

② 人材の育成

当社グループの最大の経営資源は人材であると認識しております。お客様のインテリア空間に対する要望が高度化している昨今、経営者及び従業員の家具・インテリアに関する専門知識の向上やより良いサービスの提供は、効率的な業務運営を行う上で重要な課題であると認識しております。

今後も教育研修体制を充実し、人材の育成に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況

当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、日本国内における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。業績及び財政状況に影響を与える可能性のある各販売市場別の需要動向は、以下のとおりであります。

①宿泊市場においては、インバウンド効果によるホテル・宿泊施設の新築・リニューアル需要

②医療・福祉市場においては、病院・福祉施設の新築及び建て替え需要

③オフィス・文教・公共市場においては、大手企業のオフィスリニューアル及び少子化対策に取り組む大学の施設リニューアル需要

④商環境市場においては、大手ショッピングモールの出店展開

⑤チェーンストア市場においては、大手外食チェーンの新規出店及びリニューアル等の事業展開

(2）市場競争力

当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な製品、サービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(3）為替変動に関するリスク

当社グループには、海外から米ドル建て等で調達しているものが含まれているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、ヘッジ方針に従った為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは国外における事業も展開しております。現地通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(4）情報管理に関するリスク

取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは社内管理体制を整備し、社員に対する情報管理教育等、情報の保護について対策を推進しておりますが、情報漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(5）有価証券の価格変動に関するリスク

当社グループでは、様々な理由により売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、すべて時価にて評価されており、市場における時価の変動は業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(6）自然災害等の発生

当社グループの製造設備等について、地震等の自然災害や火災等の事故災害により生産が停止したり、社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧費用の負担により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(7）公的規制（法規制）

当社グループは、事業の許認可、個人情報、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取得している許認可等は以下のとおりであり、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反等が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

（当社）

（注）　建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①建築工事業　　　②大工工事業　　　③屋根工事業　　　④タイル・れんが・ブロック工事業

⑤構造物工事業　　⑥内装仕上工事業

（ミクスネットワーク㈱）

(8）製品等の欠陥（製造物責任等）、品質に関するリスク

当社グループは、国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(9）原材料及び商品仕入（海外からの輸入を含む）に関するリスク

当社グループは、家具・インテリア事業において、原材料及び商品の購入を行っております。購買業者や外部製造業者とは密接な関係を保ち、安定的な調達に努めておりますが、需要急増による納入の遅れ、商品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害発生等、原材料及び商品の調達に重大な支障をきたした場合並びに購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(10）訴訟及びトラブルに関するリスク

当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。また、日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営を努めておりますが、知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(11）不動産等の価格変動に関するリスク（減損リスク）

当社グループは、土地・建物等の事業用固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受ける場合があり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(12）業績の第２四半期偏重

当社グループでは、取引先に官公庁及び３月決算の企業を多く有していることから、取引先における年度末を控えた２月から３月の間に取引が集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、取引額の平準化は課題として認識しておりますが、第２四半期（２月～４月）に収益が偏重する傾向にあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、組替え後の数値で前期比較を行っております。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、豪雨や台風、地震等の自然災害による経済影響が懸念される中、設備投資や雇用環境が堅調に推移したことから、穏やかな回復基調となったものの、米国の保護政策推進による経済摩擦の動向及び為替・金融市場の変動などが懸念材料となっております。

こうした経済状況の中、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要やインバウンド効果により、当社グループも各市場総じて好調を示し、市場の売上規模拡大に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が26,601百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益は2,146百万円（同4.1％増）、経常利益は2,371百万円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,822百万円（同4.1％増）となり、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。

主なセグメントの業績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、インバウンド効果による宿泊施設の新設で活況な宿泊市場や、オフィス・公共市場の堅調さに加え、大手医療法人の病院建替等、各市場で堅調に業績を伸ばし、売上高は23,913百万円（同9.2％増）、営業利益は1,660百万円（同4.8％増）となりました。

なお、家具・インテリア事業の業績概況につきましては、販売区分をより明確にするため、当連結会計年度より、「部門別」から「販売市場別」に変更して記載いたしております。この変更を踏まえ、販売市場別の前連結会計年度との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。

販売市場別では、宿泊市場は、インバウンド効果を基にホテル市場中心に受注獲得でき、売上高は6,463百万円（同25.4％増）となりました。

医療・福祉市場は、接触充電型ナースカートの販売好調を受け病院関連受注が堅調を示し、売上高は5,313百万円（同6.1％増）となりました。

オフィス・文教・公共市場は、ワークスタイルカタログ「PLACE2.5」を新たに発刊し、さらに政府推奨の「働き方改革」が追い風となって販売が伸び、売上高は4,908百万円（同9.1％増）となりました。

商環境市場は、大型ショッピングセンターの新規出店が鈍化し、改装受注の取り込みに努めましたが、売上高は4,329百万円（同7.4％減）となりました。

チェーンストア・その他市場は、大手外食チェーン各店の出店・改装が好調で、売上高は2,898百万円（同12.9％増）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業につきましては、毎月開催しておりますミクス大相談会について、効果的に集客案内がなされた結果、来場者数が増加し、成約数が向上いたしました。また、新しい光固定電話サービスの導入により、携帯電話とのセット割引効果で幅広い顧客層をターゲットとすることができ、インターネット契約の増加にも繋がりました。加えてミクス光１Ｇ（ギガ）サービスも岡崎市内のエリアごとに順次開始しており、より快適な通信環境で顧客に拡販しております。

設備投資では、2018年12月１日より国策として新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始される予定であり、そのための放送機材更新と１Ｇ（ギガ）サービスに伴う通信設備増強のため、減価償却負担が増加いたしました。

この結果、放送・通信事業における売上高は2,609百万円（同3.3％増）、営業利益は436百万円（同1.1％増）となりました。

〈その他事業〉

その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は78百万円（同80.7％増）となりました。

なお、当連結会計年度より不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高とするとともに、不動産賃貸事業をその他事業に区分しております。この変更を踏まえ、前連結会計年度との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,760百万円増加し、17,568百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,941百万円の収入超過（前年同期比323百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,815百万円、売上債権の増加額674百万円、仕入債務の増加額550百万円、法人税等の支払額758百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の収入超過（前年同期比454百万円の収入減）となりました。これは主に、投資有価証券の売買による収入350百万円（純額）、３ヵ月超の定期預金預入による支出205百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の支出超過（前年同期比22百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額254百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績、商品仕入実績及び受注実績については、家具・インテリア事業以外に該当がありませんので、セグメント実績に替えて、家具・インテリア事業における市場別実績を記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、当社販売価格により表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し40,533百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加し29,990百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は65.7％、１株当たり純資産額は2,612.97円となりました。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、家具・インテリア事業を始めとするすべての事業において増収となり、前連結会計年度に比べ2,124百万円増加し、26,601百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ1,587百万円増加し、19,059百万円で、売上高に対する比率は71.6％となりました。その結果、売上総利益は7,542百万円で売上高に対する比率は28.3％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ451百万円増加し、5,395百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ85百万円増加し、2,146百万円となりました。

経常利益は、前連結会計年度で計上した保険解約返戻金179百万円が当連結会計年度ではなくなったこと等により、営業外損益が224百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ64百万円減少し、2,371百万円となりました。

また、固定資産売却益が137百万円増加したこと等により、特別損益は443百万円の利益（純額）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ71百万円増加し、1,822百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は178.69円となりました。

ｃ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、運転資金及び設備資金は、自己資金を充当しており、特段の資金調達は実施しておりません。

なお、重要な設備投資の計画は、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画　(1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

当社の主力とする店舗インテリア、施設インテリアのパブリックインテリア分野は、対象とするユーザーも様々であり、また、そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ大量の新製品の開発を行っております。

また、特にパブリックインテリア分野では、商品力の優位性に加え、店舗・施設等の空間をトータルにデザインするソフト力の開発に重点をおいております。

以上のように、当社の開発面での特徴は、大量の新製品の開発に加え、総合カタログを中心とした各種新カタログの発刊、さらにソフト提案力の開発の３点に注力していることにあり、製品企画部（８名）を中心に主要支店に配属したトータル・スペース・デザイナーが各種最新情報を基に開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は15,744千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは家具・インテリア事業において、岡崎本社の設備更新及び事務所改装を行った等、423百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記中［内書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。

２．上記帳簿価額のその他の内訳は工具器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社が個別に設備計画を策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該金額については記載しておりません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の利益による消却

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,778,676株は、「個人その他」に27,786単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を2,778千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には自己保有株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成31年１月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成31年１月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけるとともに、経営基盤及び競争力の強化のために必要な内部留保に努めてまいりたいと考えております。

こうした考えのもと、経済情勢、業績推移、今後の事業展開などを総合的に勘案しつつ、連結配当性向20％以上を目途とした配当を行うこと及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、より一層商品開発力と調達体制の強化を図り、収益性を高めるべく有効投資してまいりたいと考えております。

当社をとりまく環境は依然として厳しく、今後とも予断を許さない状況にありますが、当期の配当金は１株当たり普通配当40.00円（うち中間配当10.00円）を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高及び最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高及び最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役中川俊治氏及び鳥山聡氏は、社外取締役であります。

２．監査役杉浦正健氏及び近藤克麿氏は、社外監査役であります。

３．取締役会長大川博美は、取締役社長大川和昌の義父であります。

４．平成31年１月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年１月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確なものとすること及び経営の公正性と透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題の一つと位置づけております。

なお、当社は社外監査役２名を含む監査役制度を導入しており、取締役監視機能を十分に備えていると判断しております。また、経営の監視機能をより強化するため、従来１名であった社外取締役を２名に増員しております。

①　企業統治の体制

a．企業統治の体制の概要

当社の業務執行・監視につきましては、株主総会により選任された取締役６名による取締役会が定期・適時に開催され重要事項を協議決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

また、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、執行役員制を導入しており、執行役員（11名）は、取締役、常勤監査役（１名）等が参加する経営会議においてその業務執行状況を報告しております。

当社は監査役制度を採用し、監査役４名（内、社外監査役２名）が監査役会を構成しております。

監査役会は、監査役としての意見の調整を行うほか、取締役会や社内の重要な会議に出席し、適宜に監査役としての意見提議を行っております。また、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を置くほか、社外監査役候補者の選定に際しては、独立性が高く、財務・会計・法律等に関する知見を有することを重要な選定要件にするとともに、監査実効性及び業務の専門性に配慮するために、過去において業務の執行者であったものを監査役候補者に選定し、両者が連携を図りながら監査にあたることで、取締役監視機能の強化につなげております。

社外監査役は、監査実効性及び業務の専門性に配慮するため選定された、過去において業務の執行者であった監査役と連携を図りながら監査にあたり、取締役監視機能を強化する役割を果しております。

このほか、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マニュアルの改訂や各種講演会・研修の開催、法令遵守の実施状況の定期的なモニタリングや、問題発生時の初期対応を担うことで、コンプライアンス体制の拡充を図っております。

コンプライアンス委員会は、委員長（取締役社長）、副委員長（取締役１名）、委員（取締役３名、監査役４名）、事務局（管理部総務課長）により構成されており、年に２回以上定期的な会合を開催します。また、全社員がコンプライアンスについて再認識を行う機会としてのコンプライアンス・デー（10月21日）を制定するほか、携帯用のコンプライアンス・マニュアルを全社員、取締役に配布し啓蒙するとともに、年１回以上のコンプライアンス講習会を実施し、常に高いコンプライアンス意識を保持できるように活動しております。

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人には会計監査を通じ、経理面の指導及び業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。

当社は岡崎本社と東京本社において弁護士事務所と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及び日常の業務に必要な助言を得ております。

b．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、独立性及び専門性の高い社外監査役２名による監査により、経営監視機能の客観性及び中立性は確保されており、過去において業務の執行者であった監査役を常勤監査役とし、監査実効性及び業務の専門性に配慮することで経営監視機能を強化していることから、当体制が経営監視機能を十分に果たすと判断し、当体制を採用しております。

なお、経営の監視機能をより強化するため、社外取締役２名を選任しており、経営に対する客観性及び中立性を確保した十分なガバナンス体制を構築できると考えております。

c．内部統制の基本方針

当社は、内部統制の基本方針を以下のとおり定めております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のためのコンプライアンス・マニュアルを定めており、コンプライアンス委員会による社内研修会、法令遵守の実施状況の定期的モニタリング等を通じ、法令遵守の徹底及び企業倫理の浸透を図る。

また、法令及び定款に反する行為を早期に発見するため、通報相談を受け付ける通報相談窓口、匿名文書による通報ができる目安箱を設置する。

ロ．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則、文書規程等の社内規程に従い、保存及び管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスク（品質、市場、信用、環境等）についての管理責任者を決定し、同規程に従った管理体制を構築する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行については、業務分掌事項及び職務権限事項を定めた組織規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続きについて定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

定例の取締役会において重要事項の決定及び取締役の業務執行状況について監督を行う。

業務の運営については、中期経営計画及び各年度予算を立案して全社的な目標を設定する。また、各部門においては、その目標達成のための具体策を立案・実行する。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

社内規程に従い、子会社管理の所管部門の下、各部門が担当する子会社の管理を行う。

子会社は、当社との連携、情報共有を保ちつつ、自律的に内部統制システムを整備する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を置く。その場合の同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定し、取締役からの独立性を確保する。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は会社の業務及び業績に重大な影響を与える事項について、監査役に報告する。また、監査役は必要に応じいつでも取締役又は使用人に報告を求めることができる。

監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなどして、意見及び情報の交換を行う。

②　リスク管理体制の整備

当社は、法令を遵守し社会から信頼される企業となることを目的とした「企業行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルにより企業倫理意識の向上、法令遵守の徹底を図るほか、「内部通報制度規程」を制定し、全社的なリスク管理をしております。また、経営上の危機発生時には社長を本部長、事務局長を管理本部長とした対策本部を設置することを「危機管理規程」に定め、的確に対応できる体制を整えております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社内に設置している内部監査部門の担当者２名が、本社の各部署及び出先の営業部支店と営業所を年１回以上臨店し、内部監査を実施しております。

監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への参加、業務、会計の監査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。

監査役は、内部監査部門である内部監査室より原則として毎週、定例報告を受けるなど、定期的に会合を実施するとともに、随時意見交換、監査実施状況報告等を行い、連携を密にして監査の実効性を高めております。

監査役及び内部監査部門の担当者は、会計監査人と四半期ごとに開催される監査報告会をとおして情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも必要に応じて意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。

なお、監査役の大島俊明氏は税理士の資格を、また、社外監査役の近藤克麿氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。

④　会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に依頼しております。

有限責任 あずさ監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当期において業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　　　 13名

その他　　　　　　　　　　　 12名

（注）２．その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役の状況

社外取締役の中川俊治氏は、税理士としての専門的知見並びに財務及び会計に係る幅広い知見を有しており、社外取締役の鳥山聡氏は、生命保険会社の関係会社の取締役としての経験を有するとともに、社会保険労務士の資格を有しており、雇用及び労務管理に係る幅広い知見を有しております。

また、社外監査役は、監査実効性及び業務の専門性に配慮するため選定された、過去において業務の執行者であった監査役と連携を図りながら監査にあたり、取締役監視機能を強化する役割を果しております。

なお、社外監査役の杉浦正健氏は当社株式を1,155株保有しているほか、当社は杉浦正健氏が主宰する浅沼・杉浦法律事務所と顧問契約及び係争にかかる委任契約を締結しておりましたが、平成30年10月20日をもって顧問契約等を解消しております。当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を設けてはいないものの、独立性は確保していると判断しております。

また、社外取締役の中川俊治氏及び社外監査役の近藤克麿氏は、証券取引所の上場規定に定める独立役員の条件を満たす等、高い独立性を有しております。

⑥　役員報酬等

a．報酬等の総額及び人員数

（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成30年１月16日開催の第51回定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内。また、使用人分給与は含まれておりません。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、昭和61年１月17日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

b．役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

c．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等は、法人税法第34条第１項第１号に定める定期同額給与（基本報酬）及び同第３号に定める利益連動給与（役員賞与）により構成しております。また、各取締役に支給する報酬等の額は、各取締役の役割や責任の大きさ等に応じ、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、決定しております。

利益連動給与については、取締役会長職が新設されたことに伴い、平成30年１月11日開催の取締役会にて決議された算定方式（経常利益率が３％未満の場合は利益連動給与を支払わないこととし、３％から９％まで１％ごとに各役位別の支給額を定め、９％超は９％と同額としており、支給額の上限は、取締役社長30百万円、取締役副社長20百万円、専務取締役15百万円、常務取締役12百万円、取締役10百万円）に、取締役会長を追加した下記の算定方式を平成30年11月30日開催の取締役会にて決議し、その算定方式について監査役の過半数が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

また、監査役の報酬等は、経営の監督・監査という職務の性格から業績への連動を排除し、定期同額給与（基本報酬）及び役員賞与（利益非連動）としております。

なお、社外役員に支給する報酬等は業績への連動を排除し、定期同額給与（基本報酬）のみとしております。

⑦　株式の保有状況

a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　4,129,120千円

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載しております。

c．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑧　取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

b．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年４月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑪　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

⑫　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び会計監査人との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるとし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。

これは、有用な人材を取締役、監査役及び会計監査人に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計上のアドバイザリーサービスに係るものであります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月21日から平成30年10月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年10月21日から平成30年10月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年10月21日　至平成29年10月20日）

当連結会計年度（自平成29年10月21日　至平成30年10月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　 3社

主要な連結子会社の名称

ミクスネットワーク㈱

オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．

オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用していない関連会社の名称

㈱本多木工所

（2）持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．及びオリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．の決算日は７月31日であり、ミクスネットワーク㈱の決算日は９月30日であります。

連結子会社の決算日から連結決算日10月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品・原材料

移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

製品

総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法に基づく原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

建物については定率法、構築物については、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

その他

定率法、ただし国内連結子会社は、機械装置については定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

（5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として、為替予約取引を行っており、外貨建債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象としております。

ハ　ヘッジ方針

為替予約取引は為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資としております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年10月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しました。

これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた33,891千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」及び「その他」に表示していた16,065千円は「売上原価」に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　圧縮記帳

取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※３　固定資産処分損

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年10月21日　至　平成29年10月20日）

当連結会計年度（自　平成29年10月21日　至　平成30年10月20日）

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月21日　至　平成29年10月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の増加1,208株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年１月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年10月21日　至　平成30年10月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の増加317株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）平成30年１月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、家具・インテリア事業における新ＣＡＤシステムの端末機であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に基づき必要な資金は、自己資金あるいは金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、管理規程に従い実需の範囲で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の償還日は最長で決算日後11ヵ月であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門及び管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建ての営業債務の一部について、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年10月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年10月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式及び投資信託は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年10月20日）

当連結会計年度（平成30年10月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年10月20日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額67,179千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年10月20日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額102,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年10月21日　至　平成29年10月20日）

当連結会計年度（自　平成29年10月21日　至　平成30年10月20日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について2,043千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年10月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年10月20日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年10月20日）

（注）１．取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約取引の振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年10月20日）

（注）１．取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約取引の振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社は上記以外に、特定退職金共済制度を採用しております。

国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、国内連結子会社は従来、厚生年金基金制度に加入しておりましたが、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成30年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可及び過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度4,422千円　　　当連結会計年度3,432千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度910千円、当連結会計年度1,004千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,326千円、当連結会計年度3,622千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度0.7％　　（平成29年３月31日現在）

当連結会計年度0.8％　　（平成30年３月31日現在）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度135,962千円、当連結会計年度95,011千円）及び剰余金300,757千円（前連結会計年度は繰越不足金40,950千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「家具・インテリア事業」、「放送・通信事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。

「家具・インテリア事業」は、主に家具・インテリア製品の製造、輸入、販売等を行っており、「放送・通信事業」は、主にケーブルテレビ放送、ケーブルインターネットサービス等を行っております。

当連結会計年度より、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけすることに伴い、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高として表示しております。また、不動産賃貸事業は金額的な重要性に乏しいため「その他」として区分しております。

なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年10月21日　至　平成29年10月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月21日　至　平成30年10月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月21日　至　平成29年10月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月21日　至　平成30年10月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月21日　至　平成29年10月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月21日　至　平成30年10月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月21日　至　平成29年10月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月21日　至　平成30年10月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月21日　至　平成29年10月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月21日　至　平成30年10月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

重要性がないため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年10月21日　至平成29年10月20日）