8185 チヨダ 四半期報告書－第72期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱チヨダ）、子会社２社により構成されており、靴及び衣料品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、オーバーストア化が進む中、インターネット通販市場の拡大や業種・業態という垣根の低下により、価格競争が激化し、また、地震や台風・豪雨などの自然災害の影響も大きく、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、ブランド表現を強化し、提案するテーマを明確にした改装を積極的に実施することで、商品の使用価値を伝える売場作りを推進いたしました。また、アプリやメルマガ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等ＷＥＢコンテンツによる集客も強化してまいりました。

しかしながら、競争環境の激化や在庫調整に伴う仕入抑制の影響により、客数が落ち込み、売上は前年を下回って推移し、また、積極的な在庫処分により売上高総利益率も伸び悩みました。

出退店につきましては、出店を強化する店舗業態を明確にし、一方で積極的な不採算店の閉鎖をし、出店数を上回る閉店をいたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高90,219百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益2,580百万円（同56.1％減）、経常利益3,039百万円（同51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,327百万円（同69.7％減）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜靴事業＞

靴事業におきましては、プライベートブランド（ＰＢ）とグローバルブランドのハイブリッドマーチャンダイジングを推進いたしました。ＰＢの機能性婦人パンプス「ｆｕｗａｒａｋｕ（フワラク）」は、新製品の投入とあわせて、ブランド単独のホームページとアプリの開設、ＳＮＳの活用による積極的な情報配信により、当第３四半期連結累計期間の販売額が前年同期比59％増となり、ヤングからミドルの顧客層拡大を目的として新規投入した婦人靴「ウィルビー」も好調に推移しました。また、グローバルブランドスニーカーは、在庫管理精度の向上を図り、レディーススニーカーと当社オリジナル（スペシャル・メイク・アップ）商品の展開を拡大することで、主要11ブランドの販売額は前年同期比9％増と好調に推移しました。

店舗では、今期の重点施策であるブランドごとの売場表現方法の見直しを行い、健康や通勤といったテーマやシーン別の提案強化に積極的に取り組んでまいりました。また、スニーカーのアウトレットコーナーやキッズパークの設置を進めるなど、計107店舗の改装を実施いたしました。これらの効果により、消費者のニーズが高まっている軽量性や屈曲性に優れたタウンユーススニーカーの販売が伸長しました。

また、ＥＣ事業の強化にも引き続き取り組み、販売サイトのマルチチャネル戦略の推進などにより、販売額が前年同期比38％増となりました。あわせて、オンラインショップで商品を選び、希望の店舗で受け取ることが出来るサービスの拡大により、店舗への送客も強化いたしました。

しかしながら、在庫調整に伴う仕入抑制の影響や、気温の低下や北日本の降雪時期の遅れに伴う冬物商品の落ち込みもあり、全体の客数は落ち込み、売上は前年を下回って推移いたしました。また、積極的な在庫処分により、売上高総利益率も低下いたしました。

出退店につきましては、集客力向上のため、首都圏を中心に、ショッピングセンターや総合スーパー、駅前商店街などに19店舗を出店いたしました。一方で、不採算店を中心に40店舗を閉店いたしました。これらにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,059店舗（前連結会計年度末比21店舗減）となりました。

以上の結果、靴事業の売上高は69,418百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は2,890百万円（同49.2％減）となりました。

＜衣料品事業＞

衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの転換を図ってまいりました。

商品政策では、高品質・低価格のＰＢジーンズの販売拡大、低価格雑貨の充実、インナーレッグウェアやホームウェアなどの実需衣料の販売強化、独自のロゴやキャラクターによる他社とのデザインの差別化に取り組んでまいりました。

店舗開発では、大型業態の「マックハウス スーパーストア」「マックハウス スーパーストアフューチャー」を中心に17店舗を出店し、一方で、中小型の路面店を中心に12店舗を閉鎖し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は415店舗（前連結会計年度末比５店舗増）となりました。

以上の施策に取り組みましたが、新聞広告効果の低下や天候要因からくる季節商品の立ち上がりの遅れで客数が減少し、商品単価と１人当り買い上げ点数がともに伸び悩んだことで客単価も低下し、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高は、前年同期比10.3％減となりました。それにより、売上総利益額は、広告宣伝費や管理費の大幅な削減をさらに上回る減少となりました。

以上の結果、衣料品事業の売上高は20,800百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失は313百万円（前年同期は営業利益175百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、121,698百万円（前連結会計年度末比1,119百万円減）となりました。

流動資産は、83,162百万円（前連結会計年度末比785百万円増）となっております。これは、主として現金及び預金が39,957百万円（前連結会計年度末比2,590百万円減）、受取手形及び売掛金が3,871百万円（同1,809百万円増）、商品が37,349百万円（同2,110百万円増）となったことによるものであります。

固定資産は、38,535百万円（前連結会計年度末比1,904百万円減）となっております。これは、主として投資有価証券が5,957百万円（前連結会計年度末比1,121百万円減）、建物及び構築物が4,219百万円（同531百万円減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、44,870百万円（前連結会計年度末比3,465百万円増）となりました。

流動負債は、31,860百万円（前連結会計年度末比4,360百万円増）となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が9,730百万円（前連結会計年度末比1,919百万円増）、電子記録債務が14,285百万円（同1,676百万円増）となったことによるものであります。

固定負債は、13,010百万円（前連結会計年度末比894百万円減）となっております。これは、主として社債が流動負債への振替により1,010百万円減少し、また、退職給付に係る負債が6,980百万円（同411百万円増）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、76,827百万円（前連結会計年度末比4,584百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が68,908百万円（前連結会計年度末比1,312百万円減）、自己株式が13,471百万円（同1,949百万円増）、その他有価証券評価差額金が2,377百万円（同607百万円減）となったことによるものであります。自己資本比率は59.3％（前連結会計年度末比2.5ポイント減）となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  ファクタリング債務

　　　前連結会計年度（平成30年２月28日）

　　　　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

　　　当第３四半期連結会計期間（平成30年11月30日）

　　　　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式381,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含め自己株式が1,085百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,604百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日  至平成30年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年４月27日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）における決議の基づき、自己株式825,900株の取得を行いました。その他、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の減少等と併せて純額1,949百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,471百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」154百万円、「衣料品事業」100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」544百万円、「衣料品事業」662百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　平成31年１月10日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上