5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第61期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、戦後最長に並んだといわれる景気回復局面にあるとはいうものの、相次ぐ自然災害の影響を受け、企業の生産活動は一進一退で推移するなど、景気に足踏み感が見られます。また、海外経済についても、米中貿易戦争や米国金利引上げによる新興国からの資金流出などの影響により不安定さが増し、先行き景気減速が懸念される状況です。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は21,816百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面では原材料価格の上昇等により利益率の低下を余儀なくされたものの、売上総利益は増益を確保したことにより営業利益は1,793百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は1,950百万円（前年同期比1.9％増）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益が加算されたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,294百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①日本

（特殊潤滑油）

主力のダイカスト用油剤は、顧客での堅調な生産状況に加え新製品である少量塗布型離型剤の拡販により、また切削油剤は国内における既存顧客への増販および新規顧客の獲得により、共に好調に推移しました。

（合成潤滑油）

ハードディスク表面潤滑剤は、上期に引き続き輸出が好調に推移したものの、国内向けの出荷が減少したことにより、売上は前年同期比微増に留まりました。一方、高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が顧客での輸出が増加したことにより好調に推移しました。

（素材）

数量面においては、上期好調であったポリスチレン可塑剤用途での流動パラフィンの出荷が、第３四半期に入り顧客での設備定期修理による工場稼働率低下の影響を受け減少に転じたものの、医薬・化粧品向けの出荷が好調に推移したこと等により増収を確保したことに加え、原材料価格上昇に伴う販売価格の引き上げにより売上は前年同期を上回りました。

（ホットメルト接着剤）

粘着および自動車用途での出荷は、既存顧客への増販および新規顧客の獲得により増加した一方で、衛生材用途での出荷は顧客での販売減の影響を受けたことにより、売上は前年同期並みで推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は16,343百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は1,168百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

②中国

特殊潤滑油は、高真空ポンプ油および切削油剤が新規拡販等により増収となったこと等により、またホットメルト接着剤は、粘着、自動車およびバスマット用途での出荷が大幅に増加したことから、共に前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は2,684百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は264百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

③東南／南アジア

好調な自動車生産に支えられ、切削油剤、作動油、ダイカスト用油剤の出荷が好調に推移しました。またホットメルト接着剤についても、既存顧客での拡販および新規顧客の獲得により出荷は好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は3,560百万円（前年同期比7.1％増）となりましたが、インドネシアルピア相場下落等に起因する原材料価格の上昇により、セグメント利益は312百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

④北米

主力のダイカスト用油剤の売上は前年同期並みであった一方で、熱間鍛造潤滑剤は顧客でのリサイクル使用等の影響を受け、前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は578百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント損失は10百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,048百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

アメリカの保護主義台頭、米中貿易戦争の影響により世界経済全体が不安定化しつつある中、原油価格が下落し始めるとともに、日本経済にもマイナスの影響が出つつあります。また、中国を中心に環境規制が厳しくなり、調達が難しくなってきている原材料も出てきています。

このような事業環境において、当社グループは、中国、東南アジアにおける潤滑油、ホットメルト接着剤のさらなる拡販等、自動車部品メーカーや紙おむつメーカー等の需要に応えるとともに、今後高い成長が見込まれるインドに子会社を設立し、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を掘り起こしていきます。北米においては、現地の人材を採用し、営業、開発を強化し、日系企業だけでなく現地企業との取引拡大に力を入れております。また、ハードディスク表面潤滑油、少量塗布型ダイカスト離型剤等、高付加価値品の増販により利益を確保するとともに製品コストの低減を図ります。さらに、一部原材料の供給が厳しくなる中で、原材料のグローバル調達、多様化、有利購買等により、安定調達、コストダウンを推進し国際競争力を高めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成30年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式104,400株を取得いた

しました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式数は105,097株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

配当金支払額

(注)１株当たり配当額には、創立60周年記念配当5.00円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円には、セグメント間取引消去46百万円、たな卸資産の調整額△9百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額60百万円には、セグメント間取引消去53百万円、たな卸資産の調整額７百万円および貸倒引当金の調整額０百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

インド子会社であるMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて先行費用が発生したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「日本」、「中国」、「東南アジア」および「北米」の４区分から、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………242百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年11月13日

(注１)平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(注２)１株当たりの金額には、創立60周年記念配当5.00円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上