7599 ＩＤＯＭ 四半期報告書－第25期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

　　　　３．第24期、第24期第３四半期連結累計期間及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

　当社の100%出資子会社である豪州統括会社 IDOM Automotive Group Pty Ltdの新設子会社 IDOM Automotive Essendon Pty Ltd及び同社が買収した豪州ヴィクトリア州メルボルンの新車ディーラーグループAndrews & Wallis Motor Group５社を、当第３四半期連結会計期間より子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社の 100%出資子会社である IDOM Automotive Group Pty Ltd（旧社名 Gulliver Australia Holdings Pty Ltd）の新設子会社 IDOM Automotive Essendon Pty Ltdは、平成30年10月１日付で株式譲渡契約及び資産譲渡契約を締結し、Andrews & Wallis Motor Group５社の買収手続きを完了しました。なお、同日付でIDOM Automotive Essendon Pty Ltd及びAndrews & Wallis Motor Group５社は子会社となっております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等

　当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）における国内直営店の小売台数は、93,874台

（前年同期比0.8%増）となりました。当期においては中古車販売の価格設計および店舗営業施策の転換を行った影響により、店舗あたり小売台数、また、台あたり粗利が前年同期の実績を下回って推移しましたが、その減少幅は第2四半期以降、改善しました。

　販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。

　西オーストラリア州の子会社は、販売台数が増加したことで黒字化し、前年同期比で業績が改善しました。なお、平成30年10月に、当社の100%出資子会社である豪州統括会社 IDOM Automotive Group Pty Ltdの新設子会社 IDOM Automotive Essendon Pty Ltd及び同社が買収した豪州ヴィクトリア州メルボルンの新車ディーラーグループAndrews & Wallis Motor Group５社を、当第３四半期連結会計期間より子会社としておりますが、 当第３四半期連結会計期間末において貸借対照表のみを連結しているため、当該買収に要した費用は除き連結業績へ影響しておりません。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高216,134百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益2,835百万円（前年同期比45.5%減）、経常利益2,200百万円（前年同期比50.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,029百万円（前年同期比62.6%減）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

①日本

　売上高175,361百万円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益（営業利益）3,165百万円（前年同期比46.7%減）となりました。直営店での小売台数合計は前年同期並みとなった一方で、販売単価が上昇しました。台あたり粗利は減少しました。

②豪州

　売上高39,036百万円（前年同期比18.2%増）、セグメント損失（営業損失）144百万円（前年同期は473百万円の営

業損失）となりました。

　西オーストラリア州の子会社は、新車の市場環境が本格回復には至らない状況にある一方で営業施策により販売台数が増加したことで黒字化し、前年同期比で業績が改善しました。一方で、ヴィクトリア州の新車ディーラーの買収に伴い、統括会社においてこの買収費用を計上した他、新規事業費用等が先行的に発生しました。

(2）財政状態の状況

[資産の部]

当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、164,317百万円（前期末比26.2%増）となりました。
　流動資産は、商品が増加（前期末比30,698百万円増）したことなどにより、104,843百万円（前期末比36.2%増）となりました。
　固定資産は、のれんが増加（前期末比4,679百万円増）したことなどにより、59,473百万円（前期末比11.7%増）となりました。

[負債の部]

当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、122,873百万円（前期末比38.5%増）となりました。

流動負債は、短期借入金が増加（前期末比14,878百万円増）したことなどにより、64,384百万円（前期末比101.8%増）となりました。

固定負債は、長期借入金が増加（前期末比1,414百万円増）したことなどにより、58,488百万円（前期末比3.0%増）となりました。

[純資産の部]

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、為替換算調整勘定が減少（前期末比110百万円減）したことなどにより、41,444百万円（前期末比0.1%減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第３四半期連結会計期間から、株式取得及び資産譲渡により子会社となったことに伴い、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd及び同社が買収したAndrews & Wallis Motor Group５社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年9月30日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２災害による損失

　主に平成30年９月に発生した台風の被害による損失を計上したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△401百万円には、セグメント間取引消去△8百万円及びのれん償却額△392百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△357百万円には、セグメント間取引消去19百万円及びのれん償却額△377百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、当第３四半期連結会計期間より、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd及びAndrews & Wallis Motor Group５社を連結子会社化したことに伴い、のれんの金額が5,111百万円増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①株式取得

被取得企業の名称    Airport Motor Group Pty Ltd
Wirraway Motor Company Pty Ltd
Fields Motor Company Pty Ltd

②事業譲受

事業譲受の相手企業の名称　　Montague Motor Company Pty Ltd

Andrews ＆ Wallis Motor Group Pty Ltd

事業の内容          豪州メルボルンにおける新車販売及び関連事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社の豪州事業を加速度的に成長させるものと判断したためであります。

（3）企業結合日

平成30年10月１日

平成30年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得及び事業譲受

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

95.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業を実質的に支配することになったためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれており

ません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 55百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

5,111百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

６．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成30年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………557百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月９日

  （注）  平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

       該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年9月1日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年3月1日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上