4920 日本色材工業研究所 四半期報告書－第62期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が持続しました。国内化粧品市場は、度重なる大型台風の襲来や洪水被害、地震など自然災害による影響があったものの、増加する訪日外国人によるインバウンド需要が堅調に推移し、市場全体でも堅調さを持続いたしました。海外化粧品市場は、国により濃淡の違いがある欧州は弱い成長にとどまり、北米市場では成長の鈍化がみられたものの、中国やアジアでは堅調な成長が継続しました。

このような市場環境のもと、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）では、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、国内における生産能力の増強ならびにグローバリゼーションの加速化を実現するために、グループシナジーの創出に向け取り組んでおります。

「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の２年目を迎えた当期は、「具体的な打ち手により成長戦略を加速させる年」と位置付け、様々な施策を展開しております。「戦略的成長投資」の中核である「つくば工場の第３期拡張工事」については９月に着工（「固定資産の取得(つくば工場第３期拡張工事)および資金の借入に関するお知らせ」2018年８月21日開示）したほか、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進めるため、グループ間におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、”メイド・イン・ジャパン”と”メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方、製品開発への取り組みにも鋭意注力しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

売上高は、日本国内におけるインバウンド／アウトバウンド需要の取り込み、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大に伴う受注増と、フランスの連結子会社の順調な売上を主要因に、前年同期比8.0％増の8,565百万円となりました。利益面でも好調な売上を受けて、営業利益は前年同期比31.5％増の667百万円、経常利益は前年同期比26.0％増の637百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、つくば工場内既存建物の一部取壊しに伴う固定資産除却損を計上したものの、前年同期比21.7％増の490百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

国内の化粧品メーカー各社では、アジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド・アウトバウンド需要を取り込み、また、商品の安定供給体制の強化を急ぐ大手化粧品メーカーからの当社へのアウトソーシングも引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比6.0％増の7,112百万円となりました。営業利益についても、売上高の増加により前年同期比20.0％増の563百万円となりました。

（仏国）

子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」という）の所在する欧州経済は、足許の減速感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では順調に売上を計上、現地通貨ベース・邦貨換算後共に前年同期比増収増益となり、売上高は前年同期比19.3％増の1,509百万円、営業利益は前年同期比166.0％増の106百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,225百万円増加し、12,091百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が799百万円、固定資産が426百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が209百万円、受取手形及び売掛金が366百万円、たな卸資産が221百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、機械装置及び運搬具が88百万円、有形固定資産のその他が422百万円、無形固定資産が46百万円増加し、建物及び構築物が64百万円、投資有価証券が64百万円減少したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、840百万円増加し、8,412百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が711百万円、固定負債が129百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が361百万円、短期借入金が64百万円、未払法人税等が75百万円、賞与引当金が310百万円増加し、役員賞与引当金が43百万円、その他が57百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が219百万円増加し、固定負債のその他が72百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、385百万円増加し、3,679百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益490百万円等により437百万円増加し、その他の包括利益累計額が52百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、539百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

  （注）2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は2,600,000株増加し、5,200,000株となります。

②【発行済株式】

  （注）2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行います。これにより、発行済株式総数は1,049,688株増加し、2,099,376株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行います。これにより、発行済株式総数は1,049,688株増加し、2,099,376株となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行います。これにより、発行済株式総数は1,049,688株増加し、2,099,376株となります。

②【自己株式等】

  （注）2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行います。これにより、自己名義所有株式数は1,700株増加し、3,400株となります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,522千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,395千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しました。

１．株式分割の目的

　株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2019年２月28日（木曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　1,049,688株

②株式分割により増加する株式数　　1,049,688株

③株式分割後の発行済株式総数　　　2,099,376株

④株式分割後の発行可能株式総数　　5,200,000株

(3) 分割の日程

①基準日公告日　　　　2019年２月13日（水曜日）

②基準日　　　　　　　2019年２月28日（木曜日）

③効力発生日　　　　　2019年３月１日（金曜日）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．定款の一部変更について

(1) 変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年３月１日をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。

(2) 変更の内容

（下線部分は変更箇所）

(3) 変更の日程

効力発生日　　　2019年３月１日（金曜日）

４．その他

(1) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

(2) 配当について

　今回の株式分割は、2019年３月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2019年２月28日とする2019年２月期の期末配当につきましては、現行どおり（株式分割前）の株式数を基準に実施いたします。

２【その他】

(1) 決算日後の状況

　特記事項はありません。

(2) 訴訟

　テプニエ社は、2007年８月に発生した口腔洗浄剤製品の結晶化現象に関して、SUNSTAR FRANCE S.A.S.(以下「原告」という)から、2011年２月４日（現地時間）付けにてフランスのパリ商事裁判所に損害賠償請求額8,586,163ユーロと訴訟費用等を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2014年９月23日（現地時間）付けにてパリ商事裁判所より、①テプニエ社は、原告が被った損害額7,520,140ユーロのうち３分の２に相当する5,013,426ユーロを支払うこと、②原告は、テプニエ社が被った損害額2,246,000ユーロのうち３分の１に相当する749,000ユーロを支払うこと、③当該①および②の判決に係わる支払いの仮執行は認めないこと等を骨子とする第一審判決の言い渡しを受けました。

　これに対し、テプニエ社は、当該判決を不服として、2014年10月31日（現地時間）付けにてフランスのパリ控訴院に控訴を提起しておりましたが、2017年２月10日（現地時間）付けにてパリ控訴院より、①原告の本訴請求を棄却すること、②原告はテプニエ社に対し、裁判費用として20,000ユーロを支払うこと等を骨子とする逆転勝訴の第二審判決の言い渡しを受けました。

　その後、テプニエ社は、原告より、当該控訴院判決を不服として、2017年５月16日（現地時間）付けにてフランス破棄院に上告を提起されておりましたが、2018年11月14日（現地時間）付けにて原告の上告を棄却する旨の判決が言い渡され、2017年２月10日付けのパリ控訴院でのテプニエ社の逆転勝訴が確定いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上