6047 Ｇｕｎｏｓｙ 四半期報告書－第7期第2四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社VIDPOOL及び株式会社layerXを設立し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より２社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、Gunosy Capital Pte. Ltd.を子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　この結果、当社グループは、2018年11月30日現在では、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2017年に60.9％と前年比4.1ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調べ）、また、2017年の広告費は６兆3,907億円と６年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比115.2％の１兆5,094億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。

　このような状況の下、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、「グノシー」のバーティカルアプリ切り出し第一弾として、スポーツ情報配信に特化した「グノスポ」のAndroid版アプリについて先行配信を開始いたしました。また、既存サービスのアクティブユーザー数の向上のため、第１四半期連結会計期間に追加した「グノシー」におけるクーポンタブのクーポン内容拡充など、新たなコンテンツや施策の展開を行ってまいりました。さらに、各サービスのユーザビリティを高めるべく、引き続き日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行ってまいります。加えて、広告主の新たなニーズに応えるべく新たな商品開発にも注力いたしました。

　また、総合インターネット企業を目指し、「メディア」「広告」「ブロックチェーン」「投資」の４つの領域を事業ドメインとし新たに定義し、それに伴い、株式会社VIDPOOL、株式会社LayerX及びシンガポールにGunosy Capital Pte. Ltd.を設立いたしました。

　収益面に関しては、上記の施策等によるアクティブユーザー数の順調な積み上がりにより、当第２四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を3,829百万円計上いたしました。また、アドネットワークに係る売上高が引き続き順調に伸長し、当第２四半期連結累計期間で2,882百万円を計上いたしました。さらに、連結子会社である株式会社ゲームエイト及び株式会社digwellの業績が引き続き順調に伸長し、とりわけ株式会社ゲームエイトが連結業績に大きく寄与いたしました。その他、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益391百万円を計上いたしました。

　費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費1,032百万円を計上したほか、アドネットワーク売上高の伸長に伴い、アドネットワーク売上原価が増加いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高7,541百万円（前年同四半期比47.3％増）、経常利益1,520百万円（前年同四半期比64.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,517百万円（前年同四半期比154.4％増）となりました。

　なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計DL数は当第２四半期連結会計期間末において3,926万DLとなり、前連結会計年度末比で572万DLの増加となりました。

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,927百万円増加し、13,482百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,058百万円の増加）、売掛金の増加（前連結会計年度末比139百万円の増加）、流動資産のその他の増加（前連結会計年度末比700百万円の増加）、のれんの減少（前連結会計年度末比69百万円の減少）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比84百万円の増加）であります。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて274百万円増加し、3,110百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比332百万円の増加）、流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比98百万円の増加）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比160百万円の減少）であります。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,652百万円増加し、10,372百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,517百万円の増加）であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,058百万円増加し、9,826百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、1,061百万円（前年同四半期は915百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,912百万円の計上、投資有価証券売却益391百万円の計上、仕入債務の増加332百万円、法人税等の支払額538百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、131百万円（前年同四半期は227百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出112百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、129百万円（前年同四半期は107百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入70百万円、非支配株主からの払込みによる収入58百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15百万円であります。これは、新規事業等の開発費用であります。

(5）従業員数

連結会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社グループの従業員数は９名増加し170名になりました。

提出会社の状況

　当第２四半期累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社の従業員数は５名増加し157名になりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2018年12月１日から12月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が18,400株、資本金が５百万円、資本準備金が５百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式185,500株（議決権の数1,855個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、第１四半期連結会計期間に新たに設立した株式会社VIDPOOL及び株式会社LayerXを子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から２社を連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間に新たに設立したGunosy Capital Pte. Ltd.を子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

　なお、これらの会社の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2018年９月30日を当第２四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において185,500株、当第２四半期連結累計期間において185,500株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosyの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年６月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Gunosy及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上