| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京衡機 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹中 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理担当 猪野 久仁朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理担当 猪野 久仁朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第３四半期連結累計期間 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,183,193 | 3,782,921 | 4,527,001 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △296,534 | 193,155 | △343,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △160,038 | 354,531 | △404,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △278,618 | 352,404 | △528,664 |
| 純資産額 | (千円) | 1,147,573 | 1,249,113 | 896,744 |
| 総資産額 | (千円) | 4,020,842 | 4,487,929 | 4,052,348 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △22.44 | 49.72 | △56.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 27.8 | 22.1 |
| 回次 | 第112期第３四半期連結会計期間 | 第113期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △12.84 | 6.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第112期第３四半期連結累計期間および第112期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。また、第113期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成30年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益の改善を背景とした設備投資需要が継続する一方で、豪雨、台風、地震等の自然災害が相次いで発生し、国内景気は回復基調からやや足踏み状態で推移いたしました。また、世界経済につきましては、米中の貿易摩擦の激化が世界経済へ与える影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
以上のような状況の下で、試験機事業では、当社グループの強みである試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションの提供で、民需・官需を問わず幅広いユーザーに製品・サービスを提供し続けてまいりました。
エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケットへの浸透と市場シェア拡大を図ってまいりました。また、一般消費者向けの生活関連商品も、アイテムごとに商品の販売拡大に努めてまいりました。
海外事業では、中国子会社において、中国国内のほか日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部品等のプラスチック成型品の製造販売を行ってまいりました。また、前連結会計年度に発覚した中国子会社の元役職員による不正問題を受けて、子会社の指導・監督体制の強化、内部統制の強化等のガバナンス体制の改善やコンプライアンスの意識の改善を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,782,921千円（前年同期比18.8%増）、経常利益193,155千円（前年同期は296,534千円の経常損失）となりました。また、子会社の無錫三和塑料製品有限公司が無錫市政府による収用を受けて工場移転を行ったことによる収用補償金を特別利益に、工場移転に伴う諸費用や経営改革に伴って退職した職員との労働争議等に係る訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は354,531千円（前年同期は160,038千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、試験機の標準図面の整備、競争購買の強化等による原価低減を進めるとともに、相模原・豊橋両工場の連携を推進すること等により、高額・特殊案件の工程管理を強化してまいりました。また、販売体制の見直しを行い、組織としての営業力の強化と効率化を図り、引合いの多い標準品だけでなく、特殊品についても受注の拡大を図るとともに、海外展開も視野に入れて営業活動に取り組みました。受注面に関しては、各種メーカーの相次ぐ品質データ改ざんの発覚等により、試験データへの信頼性に対する意識の変化が追い風となりつつあります。売上面に関しては、一部大型案件が当第４四半期連結会計期間にずれ込んだものの、売上高および営業利益は前年同期の水準を上回ることができました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,340,683千円（前年同期比32.0%増）、営業利益は526,348千円（前年同期比237.6%増）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、インフラマーケットを対象にゆるみ止めナットおよびスプリングの販売拡大に努めてまいりました。また、訪日客をターゲットにした量販店向け商品（主に軽量スーツケース）につきましても中国子会社との連携の下、顧客満足度の向上と販売拡大に努めました。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて公共施設の建築やインフラ整備が進む中、ゆるみ止めナットおよびスプリングの引合いが増えつつあります。販売管理費につきましては、各種経費の抑制に努めたものの、売上高の増加に伴い、製品・商品の発送費用を中心に増加いたしました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は414,483千円（前年同期比17.2%増）、営業利益は61,225千円（前年同期比9.4%減）となりました。
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売の拡充を図りました。中国子会社において前連結会計期間において発覚した不正事件の影響から完全に脱すべく製造・販売の両面で改善に努めるとともに、無錫市政府による収用を受けて本社・工場の移転を実施しました。生産体制の整備・改善に時間を要し、売上高は前年同期並みの水準となりましたが、購買・仕入を中心とした原価低減を行った結果、営業損益は改善されました。今後も引き続き、内部統制の改善を含むマネジメント体制の強化を推進し、生産・販売体制の強化につなげてまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は1,135,660千円（前年同期比3.5%減）、営業損失は107,440千円（前年同期は219,328千円の営業損失）となりました。
なお、当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、新たに日本国内で一般雑貨を仕入れて海外に輸出することを主体とする貿易事業の開始を決議し、当社において国際業務、海外子会社の業務支援および当社グループの海外展開の推進を行う国際部を新設し、当該事業につきましては、本年８月中の開始を予定しておりましたが、取引先の選定・審査等の関係で開始が遅れております。当社グループの各事業の海外展開につきましては、国際部が中心となって進めておりますが、新たな貿易事業の開始時期につきましては、今期中を目途に検討を行ってまいります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,487,929千円となり、前連結会計年度末に比べ435,581千円増加いたしました。
流動資産は3,309,247千円となり、前連結会計年度末に比べ359,936千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加65,213千円、受取手形及び売掛金の増加240,095千円によるものであります。
固定資産は1,178,682千円となり、前連結会計年度末に比べ75,644千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加53,875千円、工具、器具及び備品の増加18,515千円によるものであります。
流動負債は2,337,363千円となり、前連結会計年度末に比べ38,285千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少211,471千円、短期借入金の増加283,935千円、賞与引当金の減少31,745千円によるものであります。
固定負債は901,453千円となり、前連結会計年度末に比べ44,926千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加71,104千円、役員退職慰労引当金の減少15,953千円によるものであります。
純資産は1,249,113千円となり、前連結会計年度末に比べ352,368千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加354,531千円、為替換算調整勘定の減少2,116千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,929千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
(注）平成30年５月31日開催の第112回定時株主総会において、株式併合の議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数260,000,000株から26,000,000株に変更）が承認可決されたため、平成30年９月１日より当社の発行可能株式総数は26,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,133,791 | 7,133,791 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,133,791 | 7,133,791 | ― | ― |
（注）１．平成30年９月１日付で普通株式について10株を１株に併合する株式併合を実施したことから、発行済株式総数は64,204,125株減少し、7,133,791株となっております。
２．平成30年５月31日開催の第112回定時株主総会において株式併合の議案が承認可決され、当該株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）より、当社の単元株式数は1,000株から100株に変更されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月１日～平成30年11月30日 | △64,204,125 | 7,133,791 | ― | 2,713,552 | ― | 200,233 |
（注）平成30年５月31日開催の第112回定時株主総会において株式併合の議案が承認可決され、平成30年９月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を実施したことから、発行済株式総数は71,337,916株から7,133,791株に減少しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当社は、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 26,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,257,000 | 71,257 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 54,916 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 71,337,916 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,257 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３千株（議決権数は３個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式847株が含まれております。
３． 平成30年９月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を実施したことから、提出日現在では発行済株式総数は64,204,125株減少し、7,133,791株となっております。
４． 平成30年５月31日開催の第112回定時株主総会において、株式併合の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更になっております。
② 【自己株式等】
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社東京衡機 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 26,000 | ― | 26,000 | 0.03 |
(注)１． 平成30年９月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を実施したことから、上記株式数は、提出日現在では10分の１に減少しております。
２． 平成30年５月31日開催の第112回定時株主総会において、株式併合の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更になっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 450,847 | 516,060 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,281,864 | ※1 1,521,959 | |||||||||
| 電子記録債権 | 48,156 | 46,327 | |||||||||
| 商品及び製品 | 361,705 | 239,770 | |||||||||
| 仕掛品 | 414,005 | 697,884 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243,057 | 188,507 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,986 | 14,288 | |||||||||
| その他 | 261,609 | 189,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,922 | △105,095 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,949,310 | 3,309,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 129,667 | 183,542 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,561 | 51,418 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,541 | 45,057 | |||||||||
| 土地 | 802,422 | 802,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 979,193 | 1,082,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 4,303 | 1,075 | |||||||||
| その他 | 9,976 | 8,813 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,280 | 9,889 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,454 | 12,437 | |||||||||
| 保険積立金 | 14,673 | 15,393 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,892 | 39,405 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 198,635 | 200,461 | |||||||||
| その他 | 39,656 | 26,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205,746 | △207,572 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,565 | 86,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,103,038 | 1,178,682 | |||||||||
| 資産合計 | 4,052,348 | 4,487,929 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,244,827 | 1,033,355 | |||||||||
| 短期借入金 | 316,065 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 262,620 | 211,802 | |||||||||
| リース債務 | 6,273 | 18,451 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,916 | 92,630 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,434 | 40,479 | |||||||||
| 未払金 | 98,739 | 68,222 | |||||||||
| 未払費用 | 161,006 | 154,553 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,103 | 10,358 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,107 | 5,591 | |||||||||
| その他 | 150,984 | 101,917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,299,077 | 2,337,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 291,423 | 238,165 | |||||||||
| リース債務 | 21,936 | 26,408 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 152,880 | 152,880 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35 | 71,139 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 358,534 | 362,401 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,953 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | - | 38,278 | |||||||||
| その他 | 15,764 | 12,179 | |||||||||
| 固定負債合計 | 856,526 | 901,453 | |||||||||
| 負債合計 | 3,155,604 | 3,238,816 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,713,552 | 2,713,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,233 | 200,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,387,509 | △2,032,977 | |||||||||
| 自己株式 | △3,752 | △3,788 | |||||||||
| 株主資本合計 | 522,523 | 877,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 68 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 346,323 | 346,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,817 | 25,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 374,221 | 372,093 | |||||||||
| 純資産合計 | 896,744 | 1,249,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,052,348 | 4,487,929 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,183,193 | 3,782,921 | |||||||||
| 売上原価 | 2,428,377 | 2,710,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 754,815 | 1,072,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,024,800 | 863,651 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △269,984 | 208,914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,648 | 1,198 | |||||||||
| その他 | 9,703 | 8,047 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,352 | 9,246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,030 | 10,786 | |||||||||
| 手形譲渡損 | 3,551 | 5,506 | |||||||||
| 為替差損 | 4,907 | 5,782 | |||||||||
| その他 | 16,413 | 2,930 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,902 | 25,005 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △296,534 | 193,155 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,648 | 381 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 292,615 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 12,453 | |||||||||
| 収用補償金 | - | 457,444 | |||||||||
| その他 | 261 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 298,525 | 470,278 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 101,837 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 7,867 | 1,270 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | 38,278 | |||||||||
| 工場移転費用 | - | 106,200 | |||||||||
| その他 | 12,810 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 122,515 | 145,749 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △120,524 | 517,684 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,698 | 90,158 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,814 | 72,994 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,513 | 163,152 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △160,038 | 354,531 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △160,038 | 354,531 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △160,038 | 354,531 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △118,576 | △2,116 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △118,580 | △2,127 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △278,618 | 352,404 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △278,618 | 352,404 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首における仕掛品の計上に関する調査を実施してまいりましたが、仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができませんでした。このため前連結会計年度の期首における仕掛品については、同社において平成25年度から平成27年度の製造原価と仕掛品残高との比率を平成28年12月の製造原価に乗じることで推計しております。
なお、前連結会計年度の期首における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。
前連結会計年度の期首 仕掛品 40,917千円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高および電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 163,561 | 千円 | 184,457 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 60,013 | 千円 | 3,227 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日 | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 55,450千円 | 33,890千円 |
| のれんの償却額 | 4,825千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,769,555 | 353,797 | 1,052,196 | 3,175,548 | 7,644 | 3,183,193 | ― | 3,183,193 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | 3,440 | ― | 124,928 | 128,368 | ― | 128,368 | △128,368 | ― |
| 計 | 1,772,995 | 353,797 | 1,177,124 | 3,303,917 | 7,644 | 3,311,562 | △128,368 | 3,183,193 |
| セグメント利益又は損失（△） | 155,917 | 67,599 | △219,328 | 4,188 | 595 | 4,784 | △274,769 | △269,984 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,769千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 2,340,683 | 412,307 | 1,023,013 | 3,776,004 | 6,917 | 3,782,921 | ― | 3,782,921 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | 2,175 | 112,647 | 114,823 | ― | 114,823 | △114,823 | ― |
| 計 | 2,340,683 | 414,483 | 1,135,660 | 3,890,827 | 6,917 | 3,897,745 | △114,823 | 3,782,921 |
| セグメント利益又は損失（△） | 526,348 | 61,225 | △107,440 | 480,133 | △507 | 479,626 | △270,711 | 208,914 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,711千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △22.44円 | 49.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △160,038 | 354,531 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(千円) | △160,038 | 354,531 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,131 | 7,131 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年６月20日取締役会決議による新株予約権（普通株式221,000株） | ― |
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成30年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月15日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
Ｒ Ｓ Ｍ 清 和 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦生 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 平澤 優 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報に記載されているとおり、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首における仕掛品40,917千円について、証憑の一部を確認することができなかったため、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。これは、当監査法人が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する原因となっている。よって、当該事項が当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。