【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社チームスピリット |
| 【英訳名】 | TeamSpirit Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻島 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 コーポレートディビジョンリーダー 増山 秀信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 コーポレートディビジョンリーダー 増山 秀信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
(注)当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第１四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2018年９月１日 至2018年11月30日 | 自2017年９月１日 至2018年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 394,000 | 1,232,403 |
| 経常利益 | （千円） | 9,568 | 54,354 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 4,191 | 91,462 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - |
| 資本金 | （千円） | 758,769 | 733,094 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,807,000 | 7,382,000 |
| 純資産額 | （千円） | 891,305 | 835,945 |
| 総資産額 | （千円） | 1,901,568 | 1,772,339 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.54 | 13.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.52 | 11.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 46.9 | 47.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第22期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2018年４月12日開催の取締役会決議により、2018年５月16日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
６．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年８月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部の改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準の改正等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。
(１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続くものの、企業の人手不足感は高まっており、また海外経済については米中の貿易摩擦の影響をはじめとする経済減速の懸念が深まっており、経済活動の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
しかしながら、当社の経営環境としては「働き方改革関連法」の施行が2019年４月と迫る中で、多くの企業が働き方改革への関心を強め、それに対応するサービスの需要が増加しております。このような状況の中で当社は、「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、当社サービスの知名度向上及び新規顧客獲得に向けた各種活動を進めてまいりました。
その活動が実り、弊社の主力サービス「TeamSpirit」の勤怠管理機能が労働基本法改正への対応に有効であると評価され、さらに弊社の上場による信用力の強化も追い風となり、GB/EBU(注)の新規受注が大幅に増加いたしました。また、同じく弊社の主力サービス「TeamSpirit」の工数管理機能や電子稟議機能が内部統制の強化に有効であると評価され、2018年マザーズ市場に上場承認された企業の約２割のシェアを占めるまでになりました。さらに今年度の主要施策であるCustomer Successの活動を通じてお客様の働き方改革の支援により、既存顧客からの追加受注も好調に推移し、「TeamSpirit」契約ライセンス数は161,116人、契約社数は1,052社となりました。
このような働き方改革需要を取りこぼすことのないように、Webメディア媒体を活用したリード獲得、「働き方改革関連法」対応に関するセミナーの実施、既存顧客向け自社イベント「TeamSpiritファン感謝Day2018」開催等による広告宣伝活動を行いました。また、働き方改革における関心が「残業の上限規制」から「生産性の向上」へと移行することを先取りした次世代商品「TeamSpirit WSP」の開発を強化するとともに、先行ユーザー向けの先行リリースを行うなど、中長期の成長を見据えた投資を継続してまいりました。さらに、計画以上の受注があった事による一時的な賞与の費用計上が増加いたしました。
上記の結果、当第１四半期累計期間におけるライセンス売上高は296百万円、プロフェッショナルサービス売上高は97百万円となり、売上高は394百万円となりました。営業利益は10百万円、経常利益は９百万円、四半期純利益は４百万円となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)GB/EBU:General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を表す。
(２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は1,901百万円となり、前事業年度末と比較して129百万円の増加となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,733百万円となり、前事業年度末と比較して116百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大、新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加106百万円等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は168百万円となり、前事業年度末と比較して12百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産の計上に伴う投資その他の資産の増加13百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は900百万円となり、前事業年度末と比較して73百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う繰延収益の増加106百万円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は110百万円となり、前事業年度末と比較して増減はありません。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は891百万円となり、前事業年度末と比較して55百万円の増加となりました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加25百万円、資本剰余金の増加25百万円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加４百万円によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 27,640,000 |
| 計 | 27,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年１月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,807,000 | 7,807,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,807,000 | 7,807,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年９月１日～2018年11月30日（注） | 425,000 | 7,807,000 | 25,675 | 758,769 | 25,675 | 748,769 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,805,600 | 78,056 | 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,807,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 78,056 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.0％
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2018年８月31日) | 当第１四半期会計期間 (2018年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,486,597 | 1,592,924 |
| 売掛金 | 8,284 | 6,531 |
| 前渡金 | 96,054 | 99,836 |
| その他 | 25,617 | 33,922 |
| 貸倒引当金 | △215 | △133 |
| 流動資産合計 | 1,616,337 | 1,733,082 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 17,668 | 17,006 |
| 無形固定資産 | 59 | 37 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 138,294 | 151,461 |
| 貸倒引当金 | △20 | △20 |
| 投資その他の資産合計 | 138,274 | 151,441 |
| 固定資産合計 | 156,002 | 168,486 |
| 資産合計 | 1,772,339 | 1,901,568 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2018年８月31日) | 当第１四半期会計期間 (2018年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,960 | 6,524 |
| 未払法人税等 | 34,548 | 14,823 |
| 繰延収益 | 643,439 | 750,258 |
| 賞与引当金 | 8,910 | 16,114 |
| その他 | 133,535 | 112,542 |
| 流動負債合計 | 826,394 | 900,263 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 110,000 | 110,000 |
| 固定負債合計 | 110,000 | 110,000 |
| 負債合計 | 936,394 | 1,010,263 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 733,094 | 758,769 |
| 資本剰余金 | 723,094 | 748,769 |
| 利益剰余金 | △620,242 | △616,051 |
| 自己株式 | - | △181 |
| 株主資本合計 | 835,945 | 891,305 |
| 純資産合計 | 835,945 | 891,305 |
| 負債純資産合計 | 1,772,339 | 1,901,568 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | |
| 売上高 | 394,000 |
| 売上原価 | 153,781 |
| 売上総利益 | 240,219 |
| 販売費及び一般管理費 | 229,625 |
| 営業利益 | 10,593 |
| 営業外収益 | |
| 業務受託収入 | 532 |
| 営業外収益合計 | 532 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 108 |
| 為替差損 | 302 |
| 契約解約金 | 966 |
| その他 | 179 |
| 営業外費用合計 | 1,557 |
| 経常利益 | 9,568 |
| 税引前四半期純利益 | 9,568 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,238 |
| 法人税等調整額 | △5,861 |
| 法人税等合計 | 5,377 |
| 四半期純利益 | 4,191 |
【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） | |
| 減価償却費 | 717千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） | |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 0.54円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 4,191 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 4,191 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,806,970 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0.52円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 320,339 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年１月11日 |
| 株式会社チームスピリット |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 直人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯塚 徹 印 |
| 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チームスピリットの2018年９月１日から2019年８月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリットの2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |