3541 農業総合研究所 四半期報告書－第13期第1四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2018年11月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2018年９月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の堅調な回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の通商政策の進捗やわが国の地政学的リスクの高まりによる影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主たる事業領域である食品業界においては、大型台風や記録的な酷暑などの相次ぐ自然災害により、農産物の供給や物流網などに大きな影響を受けたものの、生活者の健康志向の上昇を背景に、食の安心・安全に関する意識は引き続き高い状況にあります。

　このような環境の下、当社グループは、2018年10月に、日本郵政グループが持つ、強固な配送基盤を有する郵便局ネットワークを活用して、当社の「農家の直売所」プラットフォームを全国の生産者に利用していただくこと、並びに、当社サービスを補完し登録生産者の利便性を更に高めるため、日本郵政キャピタル株式会社と資本提携をいたしました。また、登録生産者の袋詰めやバーコードシール貼付等の加工作業を受託するために当社の大田センター近くに加工センターを開設するとともに、自社開発したアプリケーション「農直-のうちょく-」を通じた農業資材販売サイトの開設や外食向けECサービス「彩直」を開始するなど、既存ビジネスを拡充させながらも、新たな収益獲得に向けて取組んでまいりました。

　以上の結果、当社の重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は2,437,911千円（前年同四半期比17.7%増）、2018年11月末日時点でスーパーマーケット等の小売店への導入店舗数は1,244店舗（前連結会計年度末より47店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点（前連結会計年度末より６拠点増）、登録生産者は8,140名（前連結会計年度末より295名増）まで拡大いたしました。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は810,850千円（前年同四半期比64.2%増）、営業利益は43千円（前年同四半期は営業損失40,844千円）、経常利益は2,668千円（前年同四半期は経常損失40,208千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,163千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,585千円）となりました。

　なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ112,967千円増加し、1,628,839千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ93,256千円増加し、1,451,525千円となりました。これは主に売掛金の増加88,760千円、現金及び預金の減少10,462千円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ19,710千円増加し、177,314千円となりました。これは主に無形固定資産の増加12,250千円、投資その他の資産の増加4,584千円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ118,132千円増加し、965,931千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ127,176千円増加し、858,987千円となりました。これは主に買掛金の増加57,845千円、未払金の増加43,599千円、賞与引当金の増加14,352千円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ9,044千円減少し、106,943千円となりました。これは主に長期借入金の減少11,058千円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ5,164千円減少し、662,907千円となりました。これは主に非支配株主持分の減少7,000千円の計上によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

　2019年１月11日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層と株主数の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の方法

　2019年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたします。

３．株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　4,201,000株

今回の分割により増加する株式数　 16,804,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　 21,005,000株

株式分割後の発行可能株式総数 　　70,800,000株

４．株式分割の日程

基準日公告日　　　2019年２月７日

基準日　　　　　　2019年２月28日

効力発生日　　　　2019年３月１日

５．１株当たり四半期純利益金額に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額は、以下のとおりであります。

（注）第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2019年1月11日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年9月1日から2018年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年9月1日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上