【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年1月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第3四半期(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 松竹株式会社 |
| 【英訳名】 | Shochiku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 迫本 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 尾﨑 啓成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 尾﨑 啓成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期 第3四半期 連結累計期間 | 第153期 第3四半期 連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自平成29年3月1日 至平成29年11月30日 | 自平成30年3月1日 至平成30年11月30日 | 自平成29年3月1日 至平成30年2月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,930 | 66,937 | 92,878 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,720 | 2,355 | 5,774 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,976 | 1,437 | 3,749 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,675 | 704 | 7,054 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,198 | 92,700 | 92,566 |
| 総資産額 | (百万円) | 205,762 | 211,356 | 203,572 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 216.63 | 104.63 | 272.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.27 | 43.81 | 45.42 |
| 回次 | 第152期 第3四半期 連結会計期間 | 第153期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年9月1日 至平成29年11月30日 | 自平成30年9月1日 至平成30年11月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.00 | 5.62 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平成29年9月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(不動産事業)
当社の連結子会社である匿名組合築地ビルキャピタルは、平成30年3月26日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である当社100%出資の子会社の築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、混同により消滅となり、連結の範囲から除外しております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(7)財政状態に関するリスク
1.当社は、長期借入金として金融機関5行との間で148億円の金銭消費賃貸契約を締結しました。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ平成29年2月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ平成29年2月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあって企業収益および雇用情勢は改善し、雇用・所得環境が上向く中で、個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高66,937百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益2,896百万円(同46.1%減)、経常利益2,355百万円(同50.1%減)となり、特別損失53百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,437百万円(同51.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、5月公開の「妻よ薔薇のように 家族はつらいよⅢ」は山田洋次監督の喜劇シリーズの3作目として、全国に笑いと感動を届け、6月公開の「空飛ぶタイヤ」は社会派エンターテインメントとして幅広い層に支持され大ヒットとなりましたが、10月公開の「パーフェクトワールド 君といる奇跡」「旅猫リポート」等は所期の目標に達しませんでした。
興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、ポイントキャンペーンによる会員事業の強化、売店商品のリニューアル、上映作品の編成に工夫を図ることで、他社競合館との差別化を推進しました。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売、CS放送事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は35,028百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント損失は64百万円(前年同期はセグメント利益2,804百万円)となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座で、「三月大歌舞伎」に、四世中村雀右衛門七回忌追善狂言「男女道成寺」をはじめ、片岡仁左衛門、坂東玉三郎による「於染久松色読販」などの話題作を揃えました。「四月大歌舞伎」は、明治百五十年を記念した「西郷と勝」、比較的上演頻度の少ない「裏表先代萩」、仁左衛門一世一代を謳った「絵本合法衢」といった狂言を揃え、好評を博しました。「團菊祭五月大歌舞伎」は、十二世市川團十郎五年祭を銘打ち、通し狂言「雷神不動北山櫻」や河竹黙阿弥作「弁天娘女男白浪」が人気を呼び盛況でした。「七月大歌舞伎」は、オペラや能楽を舞台に取り入れた「源氏物語」などが大きな話題を呼びました。「八月納涼歌舞伎」は、古典落語をもとにした「心中月夜星野屋」や、「東海道中膝栗毛」の第三作目などの新作歌舞伎を中心に大好評の公演となりました。初代中村吉右衛門を顕彰した「秀山祭九月大歌舞伎」、十八世中村勘三郎の七回忌追善興行「芸術祭十月大歌舞伎」も収益に貢献いたしました。
新橋演舞場は、3月は三谷幸喜の作・演出「江戸は燃えているか」をパルコとの共催で上演し大盛況となりました。4月、5月は「滝沢歌舞伎2018」が本年も好評を博しました。5月後半には、緒方洪庵の「蘭RAN」を前半の大阪松竹座に引き続いて上演し話題となりました。8月は集英社、テレビ東京などと共同で、人気少年漫画の舞台化、新作歌舞伎「NARUTO-ナルト-」を上演し、大盛況となりました。9月は中村芝翫主演のシェイクスピア四大悲劇の一つ「オセロー」が好成績を収めました。
大阪松竹座で、3月の関西ジャニーズJr.公演「春休みスペシャルShow2018」が好評を博しました。4月はスーパー歌舞伎Ⅱ(セカンド)「ワンピース」が市川猿之助、尾上右近のダブルキャストで堅実に収益を計上し、5月には「蘭RAN」とOSK「春のおどり」の2公演を上演、6月は山田洋次脚本・演出の音楽劇「マリウス」が新たに桐山照史主演で収益に貢献し、「七月大歌舞伎」は、二代目松本白鸚、十代目松本幸四郎襲名披露公演で多方面にわたる早期営業展開と話題喚起に努め、大盛況となりました。10月はご当地上方の名跡である二代目市川齊入・三代目市川右團次襲名披露の「十月大歌舞伎」が話題を呼びました。
南座は、耐震補強・改装工事のため、休館しておりましたが、11月に華々しく新開場。南座発祥四百年、南座新開場記念と銘打った、「當る亥歳 吉例顔見世興行」で高麗屋の三代襲名披露を行い、大盛況となりました。
その他の公演としては、5月の渋谷・コクーン歌舞伎「切られの与三」を中村七之助主演、串田和美演出・美術、木ノ下裕一補綴で上演し、6月の三越劇場は、昨年話題となりました喜多村緑郎、河合雪之丞の「黒蜥蜴」を全美版として再構築し、いずれも好評を博しました。
巡業公演は、4月に第三十四回「四国こんぴら歌舞伎大芝居」を香川県で上演し、7月は公文協巡業として東コースでは、尾上菊之助を中心に、中央コースでは、八代目中村芝翫、四代目中村橋之助、三代目中村福之助の襲名披露公演を全国各地で展開しました。
受託製作では、新開場しました名古屋御園座にて、4月に「柿葺落四月大歌舞伎」を二代目松本白鸚、十代目松本幸四郎の襲名披露公演として上演し、5月はスーパー歌舞伎Ⅱ(セカンド)「ワンピース」、6月は名古屋初上演となる「滝沢歌舞伎2018」、10月は第四十九回「吉例顔見世」がそれぞれ大好評の舞台となりました。
シネマ歌舞伎、METライブビューイングは、堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,940百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益は1,590百万円(同73.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、歌舞伎座タワー・築地松竹ビル(銀座松竹スクエア)・東劇ビル・新宿松竹会館(新宿ピカデリー)・有楽町センタービル(マリオン)・松竹倶楽部ビル等の満室が続き、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。11月には新築工事中であった京都松竹阪井座ビル及び耐震補強工事中であった南座が開業いたしました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し利益確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益を確保しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,887百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は3,479百万円(同1.3%増)となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、劇場プログラムで「機動戦士ガンダム」シリーズ、「銀魂2 掟は破るためにこそある」が収益に貢献しました。キャラクター商品は「宇宙戦艦ヤマト2202」シリーズ等のアニメ作品が好調な売上となりました。
イベント事業は東京タワー、京都タワーでのお化け屋敷「松竹お化け屋本舗」や創刊40周年記念「ムー展」等が人気を博しました。
キャラクター「かぶきにゃんたろう」プロジェクトにおいては、3月からはサンリオピューロランド内で上演が始まった「歌舞伎」と「ミュージカル」がコラボした「KAWAII KABUKI ~ハローキティ一座の桃太郎~」の劇中にも、かぶきにゃんたろうが登場し人気を博しており、関連商品やライセンスの展開も積極的に行いました。
貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,080百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益は277百万円(同35.9%減)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,783百万円増加し、211,356百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)並びに設備(純額)の増加等によるものであります。
なお、信託契約解除に伴い、信託預金(責任財産限定対象)、信託建物(責任財産限定対象)(純額)及び信託土地(責任財産限定対象)は、現金及び預金、建物及び構築物(純額)並びに土地にそれぞれ振り替えております。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,649百万円増加し、118,656百万円となりました。これは主に長期借入金(責任財産限定)の減少があったものの、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、92,700百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少があったものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年11月30日) | 提出日現在発行数 (株) (平成31年1月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,937,857 | 13,937,857 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,937,857 | 13,937,857 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成30年9月1日 平成30年11月30日 | - | 13,937,857 | - | 33,018 | - | 27,935 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年8月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
| 平成30年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 122,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,715,100 | 137,151 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 100,257 | - | - |
| 発行済株式総数 | 13,937,857 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 137,151 | - |
(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 | 122,500 | - | 122,500 | 0.88 |
| 計 | - | 122,500 | - | 122,500 | 0.88 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年9月1日から平成30年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,433 | 20,256 |
| 現金及び預金(責任財産限定対象) | 12,313 | 11,198 |
| 信託預金(責任財産限定対象) | 3,221 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,976 | 7,615 |
| 商品及び製品 | 1,506 | 1,782 |
| 仕掛品 | 3,672 | 4,352 |
| 原材料及び貯蔵品 | 82 | 84 |
| その他 | 2,797 | 4,609 |
| 貸倒引当金 | △5 | △6 |
| 流動資産合計 | 45,999 | 49,891 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 16,082 | 28,910 |
| 建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額) | 18,326 | 17,660 |
| 信託建物(責任財産限定対象)(純額) | 9,893 | - |
| 設備(純額) | 8,663 | 11,475 |
| 土地 | 21,998 | 41,080 |
| 信託土地(責任財産限定対象) | 18,751 | - |
| その他(純額) | 6,807 | 5,996 |
| 有形固定資産合計 | 100,523 | 105,125 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,451 | 2,520 |
| 無形固定資産合計 | 2,451 | 2,520 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,302 | 32,811 |
| 長期前払費用(責任財産限定対象) | 12,915 | 12,687 |
| 退職給付に係る資産 | 1,112 | 1,057 |
| その他 | 7,368 | 7,364 |
| 貸倒引当金 | △100 | △101 |
| 投資その他の資産合計 | 54,599 | 53,819 |
| 固定資産合計 | 157,573 | 161,464 |
| 資産合計 | 203,572 | 211,356 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,476 | 7,661 |
| 1年内償還予定の社債(責任財産限定) | - | 500 |
| 短期借入金 | 4,167 | 3,687 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,884 | 9,516 |
| 1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定) | 17,306 | 20,310 |
| 未払法人税等 | 751 | 450 |
| 賞与引当金 | 477 | 174 |
| その他 | 7,371 | 10,095 |
| 流動負債合計 | 44,434 | 52,396 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,100 | 1,100 |
| 社債(責任財産限定) | 500 | - |
| 長期借入金 | 23,189 | 44,049 |
| 長期借入金(責任財産限定) | 20,310 | - |
| 役員退職慰労引当金 | 898 | 958 |
| 退職給付に係る負債 | 1,357 | 1,398 |
| 資産除去債務 | 1,318 | 1,300 |
| その他 | 17,897 | 17,451 |
| 固定負債合計 | 66,572 | 66,259 |
| 負債合計 | 111,006 | 118,656 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,018 | 33,018 |
| 資本剰余金 | 30,136 | 30,136 |
| 利益剰余金 | 18,094 | 18,979 |
| 自己株式 | △1,419 | △1,437 |
| 株主資本合計 | 79,829 | 80,696 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,124 | 11,400 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 512 | 492 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,636 | 11,892 |
| 非支配株主持分 | 100 | 110 |
| 純資産合計 | 92,566 | 92,700 |
| 負債純資産合計 | 203,572 | 211,356 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日) | |
| 売上高 | 70,930 | 66,937 |
| 売上原価 | 39,876 | 37,956 |
| 売上総利益 | 31,054 | 28,980 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,684 | 26,084 |
| 営業利益 | 5,370 | 2,896 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 6 |
| 受取配当金 | 235 | 268 |
| 持分法による投資利益 | 5 | 57 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | - |
| その他 | 91 | 102 |
| 営業外収益合計 | 343 | 435 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 672 | 553 |
| 借入手数料 | 142 | 239 |
| その他 | 178 | 183 |
| 営業外費用合計 | 993 | 976 |
| 経常利益 | 4,720 | 2,355 |
| 特別利益 | ||
| 違約金収入 | 363 | - |
| 特別利益合計 | 363 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 493 | 53 |
| 和解金 | 60 | - |
| 特別損失合計 | 553 | 53 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,529 | 2,302 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,608 | 993 |
| 法人税等調整額 | △75 | △139 |
| 法人税等合計 | 1,532 | 854 |
| 四半期純利益 | 2,997 | 1,448 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 10 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,976 | 1,437 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,997 | 1,448 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,662 | △720 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △19 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 2,678 | △743 |
| 四半期包括利益 | 5,675 | 704 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,655 | 693 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 10 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である匿名組合築地ビルキャピタルは、当社を吸収合併存続会社、匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である当社100%出資の子会社の築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、混同により消滅となり、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) | |
| 住宅資金他 | 15百万円 | 14百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日) | |
| 減価償却費 | 3,896百万円 | 4,035百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 552 | 4 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月24日 | 利益剰余金 |
(注)平成29年5月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年9月1日付で株式併合(普通株式
10株につき1株の割合で併合)を行っております。平成29年2月期の1株当たり配当額につきましては、
当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年5月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 552 | 40 | 平成30年2月28日 | 平成30年5月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,514 | 18,062 | 7,741 | 4,613 | 70,930 | - | 70,930 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78 | 127 | 1,246 | 3,300 | 4,752 | △4,752 | - |
| 計 | 40,592 | 18,189 | 8,987 | 7,913 | 75,683 | △4,752 | 70,930 |
| セグメント利益 | 2,804 | 917 | 3,435 | 432 | 7,589 | △2,219 | 5,370 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△2,219百万円には、セグメント間取引消去51百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,270百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,028 | 19,940 | 7,887 | 4,080 | 66,937 | - | 66,937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 104 | 92 | 1,230 | 3,014 | 4,442 | △4,442 | - |
| 計 | 35,133 | 20,032 | 9,117 | 7,095 | 71,379 | △4,442 | 66,937 |
| セグメント利益又は損失(△) | △64 | 1,590 | 3,479 | 277 | 5,282 | △2,385 | 2,896 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,385百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,400百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 216円63銭 | 104円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 2,976 | 1,437 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,976 | 1,437 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,741 | 13,738 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年9月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成31年1月10日 |
| 松竹株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新創監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳澤 義一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相川 高志 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成30年9月1日から平成30年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |