7427 エコートレーディング 四半期報告書－第48期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、連結子会社の株式会社ケイ・スタッフは、平成30年４月26日付で株式会社Ｉ＆Ｉに商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨や地震などの相次ぐ自然災害の影響もある中、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　ペット業界におきましては、個人消費の持ち直しや猫人気による猫の飼育頭数の増加など需要増加の動きが見られるものの、犬の飼育頭数減少が継続しており、ペット関連市場はほぼ横這いにて推移しております。

　このような状況の下、平成30年３月１日より営業本部を東日本と西日本に区分し、責任と役割の明確化を図るとともに、関東エリアの再編の為に横浜支店を廃止し、関東支店の配下に関東第一営業部・関東第二営業部・横浜営業部・管理部をそれぞれ新設いたしました。営業本部内を東日本と西日本に区分する事により、市場や取引先様への迅速な対応を更に強化し、依然として継続している業界内の価格競争激化及び物流コストの増加へ対応しております。

　ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、「日本一のペットカテゴリー企画会社」を目指して、　ペットの専門知識や企画力を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルプロデュースを行い、顧客満足度を高めてまいりました。また、在庫管理では単品管理による在庫回転率の向上、物流面ではローコストオペレーションによる物流コストの削減を継続して進めております。

　一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が247店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。

　また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、商号を株式会社ケイ・スタッフより変更し、得意先の売場活性化に繋がる営業企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、614億２千６百万円（前年同期比1.6％増）と増収になりましたが、低価格志向の継続によるペットフード及びペット用品の販売単価の下落が影響し、売上総利益はほぼ横這いとなりました。営業損失は、配送費用の値上げ要請受け入れなどの物流コストの増加や最低賃金の上昇による人件費の増加が影響し、７千７百万円（前年同期は営業利益６千４百万円）となりました。

　経常損失は７千５百万円（前年同期は経常利益７千４百万円）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５千３百万円）となりました。

なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億８千万円増加し、300億２千９百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が30億２千９百万円、商品が７億７千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億６千７百万円増加し、212億２千１百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が25億９千４百万円、短期借入金が11億５千万円、未払金が２億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円減少し、88億７百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億２千４百万円減少したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記は、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第３四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は6,900株であり、他に単元未満の自己株式が45株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

 １　受取手形割引高

 ※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

 　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年11月30日）

 　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日  至平成30年11月30日）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　平成30年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………60,296千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月９日

　　（注）　平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上