9418 ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第12期第1四半期(2018/09/01－2018/11/30)

 （注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期は、決算期の変更により2018年１月１日から2018年８月31日までの８ヶ月間となっております。

４．第11期の決算期の変更に伴い、第11期第１四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年３月31日まで、第12期第１四半期連結累計期間は2018年９月１日から2018年11月30日までと対象期間が異なっております。

５．当第１四半期より、『税効果会計に係る会計基準の一部改正』（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を適用し、第11期の連結経営指標等については遡及処理後の数値で表示しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動としては、2018年10月１日付でキャンシステム㈱の全株式を取得し完全子会社化（セグメント：店舗サービス事業）いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

当社は、2018年８月期より決算期を12月期から８月期に変更いたしましたので、前期と当期で第１四半期の対象期間が異なっております。（2018年８月期第１四半期は2018年１月1日から2018年３月31日まで、2019年８月期第１四半期は2018年９月１日から2018年11月30日まで）そのため、対前年同期との比較は行っておりません。

(1) 業績の状況

①　経営成績の分析

当社グループでは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々なサービスの提供先である顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。これらの資産を最大限に活用するとともに、様々な顧客のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き既存事業の強化を図るとともに、高成長事業と位置付ける電力・ガスを中心とするエネルギー事業や店舗向けIoTを始めとするサービスラインナップの充実にも引き続き積極的に取り組んでまいりました。

また、映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド）の市場規模は順調に拡大していることから、一層の事業規模拡大のために、サービス拡充や新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高39,757百万円、営業利益1,836百万円、経常利益1,545百万円、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては674百万円となりました。

なお、2018年10月１日付でキャンシステム㈱を株式取得により連結子会社としておりますが、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結累計期間の経営成績に同社の業績は含まれず、貸借対照表のみ連結しております。

当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。

＜店舗サービス事業＞

店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。特にUSENでは、今迄の“音楽配信のUSEN”から“店舗総合支援サービスのUSEN”へのブランドチェンジを推し進めており、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでおります。

業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。 

店舗及び商業施設向けサービスの主なラインナップとしては、多機能×低価格なタブレットPOSレジである「Uレジ」、飲食業界の課題であるスタッフ不足やインバウンド対応を解決するためのサービスとしてお客様自身が注文できる「Uレジ」のオプション機能「UレジTTO」やテーブルなどに設置するタブレットタイプのセルフオーダーシステム「U-Order」、店舗アプリ作成サービス「UPLink」、業務店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT」やチェーン店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT Enterprise」、スマートフォンやタブレットで簡単接続＆操作で話題のIPカメラ「Viewlaシリーズ」、飲食店向け予約サービス「USEN Reservation」、カード決済サービス「USEN PAYGATE」等を取りそろえ、更にオフィス向けサービスとして職場環境を改善するオフィスBGM 「Sound Design for OFFICE」やメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」、USENの顧客基盤である飲食店や理美容店、小売店などの事業者向けに少額短期保険の販売等、音楽配信サービスと併せてこれらの商材の利用促進に注力してまいりました。

これらのサービスの拡充や利用促進とともに、お店のトータルサポートサイト「canaeru(カナエル)」を通じて開業者に対して店舗とともに歩んできたUSENならではのサポートを行うことで開業支援にも注力しております。

その結果、店舗サービス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は10,985百万円、営業利益は2,177百万円となりました。

＜通信事業＞

通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「U-mobile」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。

ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移しております。

また、オフィスのICT環境構築においては、「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。

その結果、通信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は9,876百万円、営業利益は752百万円となりました。

　＜業務用システム事業＞

業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。

当該事業の市場環境は、金融緩和による資金需給の改善等に伴い引き続き設備投資需要は増加傾向にあります。ホテル市場においては、2020年の東京オリンピックに向け今後更に増加が見込まれる訪日外国人への対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズの高まりを受けて、引き続きホテル管理システム、自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んでまいりました。 

慢性的な宿泊施設不足解消のため、客室に関する情報を一元管理できる簡易宿泊所向け宿泊管理システム「innto」をリリースして簡易宿泊所という新たな市場に参入するとともに、台湾の店舗予約サイト「FunNow」を運営するFunNow Ltd.と業務提携契約を締結して、日本と台湾のレジャーホテルへの相互送客による外国人観光客の利用促進を図っております。

更に、エクスペディア・グループと戦略的提携契約を締結し、月間6億7,500万人以上の訪問数を誇るエクスペディア傘下の旅行ブランドサイトを利用する旅行者にアルメックスが運営する「Loveinn japan」を通じて日本国内に6,500件以上あるレジャーホテルの世界的認知度を向上させるとともに、「Loveinn japan」に登録されるレジャーホテルの利用促進を図っております。 

また、2015年11月に資本業務提携をしたユニロボット㈱が扱うAIロボット「unibo(ユニボ)」は、ホテル宿泊業界への貢献にとどまらず、病院クリニックなどヘルスケア業界、そしてグループ各社が強みとする飲食、小売業界への展開も積極的に取り組んでおります。

更に、機器を導入頂いた後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチしたきめ細かいカスタマイゼーションを大切に、効率的で安定したサービスの提供により顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に引き続き注力してまいりました。 

これらに加えて、新規製品やカスタマイズ製品の品質強化を図るため、開発・製造プロセスやフィールドサービスの改善活動に継続的に取り組んでおります。

その結果、業務用システム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は4,170百万円、営業利益は612百万円となりました。

＜コンテンツ配信事業＞

コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱U-NEXTマーケティングが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。コンテンツの拡充においては、映画、ドラマ、アニメなどの最新作品や人気作品を続々と配信開始し、満足度の高いラインナップを目指しております。また、サービスサイトをリニューアルし、特集の閲覧や作品の選択、再生中の操作において、操作性や視認性を向上させるなど、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良にも注力してまいりました。

その結果、コンテンツ配信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は7,610百万円、営業利益は26百万円となりました。

＜エネルギー事業＞

エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。

エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧および低圧電力を中心に販売を進めてまいりました。当該事業については、高成長事業と位置付けており将来の主力事業としてより一層成長させるべく、専従の営業部門を設ける等、積極的な投資並びに営業活動を推進しております。2016年９月の立上げ以来契約者数は順調に増加しており、先行投資（固定費）を回収するため、引き続き積極的な拡販体制を維持し早期の10,000件を達成することで黒字化を目指しております。

更に、2018年10月から東京電力エナジーパートナーの取次事業者として、新たに都市ガスである「USEN GAS」の販売を開始し、エネルギー事業への取組みを更に加速しております。

その結果、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は6,308百万円、営業損失は151百万円となりました。

＜メディア事業＞

メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」やウェディングメディア・イベントの実施・運営、ビューティーマーケット向けのWEBマガジン、フリーマガジンの発行等を展開しております。「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報メディアであり、シェフ情報の掲載数及び、シェフがおすすめするお店情報数では国内No１の情報量を誇っております（※東京商工リサーチ調べ）。また、関連する書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めております。

「ヒトサラ」ではオンライン即時予約の利用店の充実とともに、即時予約の利用者向けにポイント付与のサービスを開始し予約利用者の拡大に取り組んでおります。

また、訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」を運営しており、訪日旅行者向けWEBメディア「TSUNAGU Japan」を運営する㈱TSUNAGUと業務提携し、積極的なメディア連携による集客の最大化を図っております。

更に、ウェディング事業においては国内屈指のパイロットを有する㈱DRONE ENJOYとの業務提携によりドローンを活用した会場紹介や、結婚式をドローン撮影するサービスを2018年12月よりスタートし、より質の高いユーザー体験の提供を進めております。

その結果、メディア事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,338百万円、営業利益は64百万円となりました。

②　財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,374百万円増加し、135,311百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,596百万円増加し、39,944百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が1,042百万円、のれんが8,878百万円増加したこと、投資その他の資産が3,260百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,778百万円増加し、95,366百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,921百万円増加し40,788百万円となりました。

固定負債は、その他が4,397百万円増加したこと、長期借入金が1,355百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,759百万円増加し、78,825百万円となりました。

(純資産)

純資産は、利益剰余金が675百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて693百万円増加し、15,697百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加の15,390百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は5,117百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を1,505百万円、減価償却費を1,305百万円、のれん償却額を777百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は1,935百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が916百万円減少したこと、キャンシステム㈱の子会社化による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が885百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は1,500百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が1,457百万円減少したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より390名増加し、4,463名となっております。主な要因は、キャンシステム㈱を2018年10月１日付で連結子会社化したこと等によるものです。

(6) 主要な設備

キャンシステム㈱を連結範囲に含めたことに伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約は以下のとおりです。

キャンシステム㈱を完全子会社とするための合意書並びに株式譲渡契約書

当社は、2018年９月10日開催の取締役会において、キャンシステム㈱（以下、「キャンシステム」）の発行済株式の全てを取得する取引（以下「本件取引」）を実施し、当社グループの一事業会社化することを決議し、同日付でキャンシステムと合意書を、既存株主と株式譲渡契約書を其々締結いたしました。

１．本件取引の内容

(1)本件取引の内容

・2018年10月１日に当社がキャンシステムに対して有する原貸付契約に基づく一切の債権およびその他の金融債権を現物出資することにより、キャンシステムが第三者割当の方法により発行しその総数を当社に割り当てる募集株式を当社が引き受ける。

・キャンシステムの発行済株式の全株式を当社が取得する。

２．株式取得の相手先の概要

３．株式取得の相手方概要

４．取得株式数、取得価格

５．日程

(1) 取締役会決議日：2018年９月10日

(2) 契約締結日：2018年９月10日

(3) 株式譲渡実行日：2018年10月１日

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

2017年７月10日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を12月31日から８月31日に変更しました。決算期変更の経過期間となる第11期連結会計年度は、2018年１月1日から2018年８月31日の８か月決算となります。これに伴い、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間は、2018年１月１日から2018年３月31日までとなり、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間は、2018年９月１日から2018年11月30日までとなっています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、キャンシステム㈱の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

下記の会社の賃貸借契約に伴う債務に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,837百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年９月１日　至　2018年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,644百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

キャンシステム㈱を連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「店舗サービス事業」において13,006百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「店舗サービス事業」において、当第１四半期連結会計期間に、キャンシステム㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が9,656百万円増加しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2018年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月１日にキャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化しております。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：キャンシステム㈱

事業の内容：音楽・映像放送事業、セキュリティ事業、カード決済関連事業、インターネット関連事業

②　企業結合を行った主な理由

近年の音楽放送市場を取り巻く環境はインターネット技術の普及等により実質的な競争環境が大きく変化しております。その中で、㈱USENは2015年８月６日にキャンシステムとの間で資本業務提携に係る契約および資金貸付に係る契約（以下「原貸付契約」）を締結し、出資の受入れ、資金の借入れ、および音楽放送サービス以外の業務での提携等の協力関係を継続してまいりました（なお、㈱USENが引き受けたキャンシステムの株式及び原貸付契約に基づくキャンシステムに対する債権は当社に承継されております。）。しかし、事業競争力を強化し音楽放送事業をはじめとする各種サービスを安定的に展開していくためには、当社グループとの間でより強固な関係を構築するとともに、財務基盤を強化して現在キャンシステムが取り組んでおります事業構造改革を加速させる必要があるとの判断から今般の合意に至ったものであります。

③　企業結合日

2015年８月26日　第１回目の株式取得

2018年10月１日　第２回目の株式取得

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

なお、同社普通株式の全てを取得することを目的とした第１回目の株式取得及び第２回目の株式取得による一連の株式取得を、一体の取引として処理しております。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び貸付金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年11月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

9,656百万円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年１月15日

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS

取締役会　御中

三優監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。