8200 リンガーハット 四半期報告書－第55期第3四半期(2018/09/11－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の国内経済への影響や、海外の政治や経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組み、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに強固な企業体質づくりを推進し、企業価値向上に努めてまいりました。

店舗展開については、国内にて48店舗を出店し22店舗を退店、海外においては３店舗を出店し２店舗を退店いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内777店舗、海外16店舗の計793店舗（うち直営店舗569店舗、フランチャイズ店舗224店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、猛暑により外出を控える傾向や９月の台風の影響などのマイナス要因もあり、当社グループ全店舗の当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は99.9％となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は350億44百万円（前年同期比3.6%増）となりましたが、原材料価格の高騰や水道光熱費の上昇に加え、人手不足による人件費の上昇もあり、営業利益は15億65百万円（同21.4％減）、経常利益は15億１百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億97百万円（同55.4％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2018年９月より広島産牡蠣を使用した秋冬の定番商品「かきちゃんぽん」を期間限定で販売いたしました。また、調理・サービスの質の向上を図るため社内コンテストを定期的に開催し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。

出退店につきましては、国内で41店舗を出店し18店舗を退店、海外では３店舗を出店し２店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は国内で668店舗、海外で14店舗の計682店舗（うちフランチャイズ店舗206店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.0％となり、売上高は270億77百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は10億90百万円（同23.5％減）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ濵かつ」では、2018年10月より大ぶりな広島産牡蠣を使用した秋冬の人気商品である「かきふらい」シリーズ４商品を期間限定で販売いたしております。また、調理・サービスの質の向上を図るため、社内コンテストを開催し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。

出退店につきましては、７店舗を出店し４店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は国内で109店舗（卓袱浜勝を含む）、海外で２店舗の計111店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は99.4％となり、売上高は77億84百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は２億66百万円（同32.3％減）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億１百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益１億97百万円（同14.4％増）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加し324億32百万円となりました。これは主に設備投資による現金及び預金が減少したこと及び有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加し139億円となりました。これは主に長期借入金が増加したこと及び社債が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円減少し185億31百万円となりました。これは主に第三者割当よる自己株式の処分によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、337百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。

新設

　提出会社

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２　完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

計画の変更

　提出会社

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２　完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

 ３　投資予定総額及び完了予定年月を変更いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式84株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式181,700株（議決権の数 1,817個）を含めております。

②【自己株式等】

 （注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式181,700株（議決権の数1,817個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（注）１．平成29年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金954千円が含まれております。

２．平成29年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金768千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

（注）１．平成30年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,284千円が含まれております。

２．平成30年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金908千円が含まれております。

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年４月13日開催の取締役会で決議し、平成30年５月24日開催の第54期定時株主総会で承認されました第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は1,422,414千円、資本剰余金は1,421,814千円減少しました。さらに、平成30年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、自己株式は1,424,382千円増加しました。

　この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,020,129千円、自己株式が2,762,432千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△897千円には、セグメント間取引消去21,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,234千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は37,547千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は86,514千円であります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額10,966千円には、セグメント間取引消去31,651千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,684千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は62,935千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は51,391千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間96千株、当第３四半期連結累計期間182千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………125,328千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月14日

　（注）　平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上