8904 ＡＶＡＮＴＩＡ 四半期報告書－第30期第1四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期及び第29期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、第30期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益による良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は回復が持続するなど回復基調を継続しておりますが、米中の貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速による日本経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況であります。

当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。

このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を立ち上げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県においては、９月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図ってまいりました。また、販売用地の取得も、地価の上昇、競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、中核事業である戸建住宅事業において、前年同期首に対し受注残が少ない状況下で開始したこともあり引渡が前年同期実績を下回ったこと、また「アバンティア」ブランド立ち上げに伴う各種の費用が発生したこと等により、売上高は62億86百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は2億91百万円（前年同期は44百万円の営業損失）、経常損失は2億43百万円（前年同期は26百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億29百万円（前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、当社グループの中核事業であり、「アバンティア」ブランドを中心とした戸建住宅の施工・販売を行っております。当第１四半期連結累計期間の売上高は44億43百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失は3億32百万円（前年同期は70百万円の営業損失）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、連結子会社において「サンクレーア」ブランドとして、主に名古屋市内を中心とした交通利便性の良い立地の物件に厳選したマンションの企画・販売を行っております。当第１四半期連結累計期間の売上高は3億57百万円（前年同期は引渡対象物件はなく0百万円）、営業利益は14百万円（前年同期は65百万円の営業損失）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億48百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は23百万円（前年同期比69.3％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、上記セグメントの事業活動をする過程において、不動産仲介、測量などを行う事業であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は37百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は5百万円（前年同期比49.2％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円減少し382億58百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少48億26百万円、たな卸資産の増加30億30百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4億81百万円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億46百万円減少し146億40百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の減少5億85百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億71百万円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少し236億17百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億29百万円の計上等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

②受注実績

受注高

受注残高

③販売実績

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式54株があります。

２　2018年11月30日現在の自己株式数は、303,555株（うち単元未満株式は55株）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

　当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額3,255千円には、セグメント間取引消去1,880千円、棚卸資産等の調整額1,374千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,693千円には、セグメント間取引消去2,002千円、棚卸資産等の調整額△3,695千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(注)　2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンヨーハウジング名古屋の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンヨーハウジング名古屋及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上