| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社進和 |
| 【英訳名】 | Ｓｈｉｎｗａ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根本 哲夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 吉田 礎久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 吉田 礎久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
（注）当第69期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2017年９月１日至 2018年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,181,437 | 13,499,049 | 56,597,959 |
| 経常利益 | (千円) | 609,831 | 1,122,799 | 4,456,983 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 422,827 | 713,924 | 3,180,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 578,729 | 680,112 | 3,237,574 |
| 純資産額 | (千円) | 21,839,637 | 24,446,690 | 24,128,068 |
| 総資産額 | (千円) | 37,769,976 | 41,370,676 | 42,643,954 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.78 | 55.29 | 246.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.60 | 58.89 | 56.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（東南アジア）
非連結子会社であったPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA （インドネシア）について重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（中国）
非連結子会社であった進和（天津）自動化控制設備有限公司 について重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においても、米国や欧州の景気は堅調に推移し、新興国経済も持ち直しの動きが見られるなど総じて緩やかな回復堅調が続きました。しかし、米国の保護主義的な政策による国際的な貿易摩擦により、国内外の景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーは、国内においては、電動化や自動運転等の研究開発投資や製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資、また海外においては、中国や東南アジアを中心に新工場の建設や製造ラインの増設など、自動車業界の設備投資は高い水準で実施されました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、134億99百万円（前年同期比20.7％増）、また、経常利益につきましては、11億22百万円（前年同期比84.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億13百万円（前年同期比68.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
自動車業界の積極的な設備投資を受け、日系自動車メーカー・同部品メーカー中心に設備案件の売上を計上したことなどから、売上高は112億３百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益につきましては９億92百万円（前年同期比75.6％増）となりました。
②米国
日系自動車メーカー向け溶接材料や溶接機器の売上を計上したことなどから、売上高は10億25百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比243.7％増）となりました。
③東南アジア
日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備や材料等の売上を計上したことなどから、売上高は６億38百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比57.4％増）となりました。なお、非連結子会社であったにPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）ついて重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
④中国
中国機械メーカー向けの射出成形機部品の売上が増加したことや日系空調機器メーカー向け拡管機の売上を計上したことなどから、売上高は４億91百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比47.6％増）となりました。なお、非連結子会社であったに進和（天津）自動化控制設備有限公司ついて重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
⑤その他
前年同期に売上計上した日系電機メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は１億39百万円（前年同期比55.4％減）となりましたが、セグメント利益は20百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ11億９百万円減少し、353億39百万円となりました。これは主に、電子記録債権が11億93百万円、商品及び製品が５億７百万円、仕掛品が３億91百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が３億44百万円増加しましたが、現金及び預金が17億63百万円、受取手形及び売掛金が18億86百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少し、60億30百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億16百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ15億93百万円減少し、164億42百万円となりました。これは主に、前受金の増加等により流動負債のその他が10億65百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が20億55百万円、未払法人税等が４億26百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、４億81百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加し、244億46百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,100,000 |
| 計 | 23,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,415,319 | 14,415,319 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,415,319 | 14,415,319 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月１日～2018年11月30日 | ― | 14,415,319 | ― | 951,106 | ― | 995,924 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,503,800 | 普通株式 | 1,503,800 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,503,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,833,800 | 普通株式 | 12,833,800 | 128,338 | 同上 |
| 普通株式 | 12,833,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 77,719 | 普通株式 | 77,719 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 77,719 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,415,319 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 128,338 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社進和 | 名古屋市守山区苗代２―９―３ | 1,503,800 | ― | 1,503,800 | 10.43 |
| 計 | ― | 1,503,800 | ― | 1,503,800 | 10.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,872,280 | 12,108,846 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,418,319 | 10,532,034 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,807,024 | 5,000,554 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,132,032 | 3,639,430 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,780,698 | 2,172,029 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 384,461 | 483,804 | |||||||||
| その他 | 1,058,916 | 1,403,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,498 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,449,235 | 35,339,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,413,693 | 1,403,674 | |||||||||
| その他（純額） | 2,570,751 | 2,551,920 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,984,444 | 3,955,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | 124,059 | 121,414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,878,833 | 1,762,708 | |||||||||
| その他 | 264,675 | 248,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57,294 | △57,294 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,086,214 | 1,953,913 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,194,718 | 6,030,922 | |||||||||
| 資産合計 | 42,643,954 | 41,370,676 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,420,495 | 12,365,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 841,435 | 414,819 | |||||||||
| 引当金 | 255,683 | 78,665 | |||||||||
| その他 | 2,518,977 | 3,584,009 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,036,591 | 16,442,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 5,830 | 5,995 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,234 | 19,434 | |||||||||
| その他 | 455,230 | 455,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 479,294 | 481,005 | |||||||||
| 負債合計 | 18,515,886 | 16,923,986 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 951,106 | 951,106 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,019,532 | 1,019,532 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,294,760 | 23,648,510 | |||||||||
| 自己株式 | △1,129,982 | △1,130,479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,135,416 | 24,488,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 322,668 | 271,237 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 162 | △44 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △640,607 | △641,184 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 224,528 | 243,393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △93,248 | △126,598 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 85,900 | 84,619 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,128,068 | 24,446,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,643,954 | 41,370,676 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,181,437 | 13,499,049 | |||||||||
| 売上原価 | 9,324,660 | 11,087,522 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,856,776 | 2,411,526 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,236,019 | 1,289,982 | |||||||||
| 営業利益 | 620,756 | 1,121,544 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,890 | 3,210 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,238 | 3,266 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,165 | 15,711 | |||||||||
| その他 | 6,980 | 7,124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,275 | 29,312 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 4,172 | |||||||||
| 為替差損 | 27,368 | 7,424 | |||||||||
| 賃貸費用 | - | 15,218 | |||||||||
| その他 | 4,832 | 1,241 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,200 | 28,056 | |||||||||
| 経常利益 | 609,831 | 1,122,799 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37,294 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 37,294 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 640 | 1,050 | |||||||||
| 特別損失合計 | 640 | 1,050 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 646,485 | 1,121,748 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 311,610 | 397,303 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △88,550 | 10,984 | |||||||||
| 法人税等合計 | 223,060 | 408,287 | |||||||||
| 四半期純利益 | 423,425 | 713,461 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 598 | △462 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 422,827 | 713,924 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 423,425 | 713,461 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,665 | △51,430 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △207 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | △576 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,642 | 18,865 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 155,304 | △33,349 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 578,729 | 680,112 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 575,763 | 681,397 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,965 | △1,284 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA及び進和（天津）自動化控制設備有限公司を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| Nippon Steel & Sumikin Welding (Thailand) Co.,ltd. | 48,299千円 | 48,299千円 |
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. | 7,372千円 | 13,700千円 |
| SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED | 12,445千円 | 5,019千円 |
| 進和（天津）自動化控制設備有限公司 | 50,000千円 | ― |
| 計 | 69,817千円 | 18,719千円 |
(注)進和（天津）自動化控制設備有限公司については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 90,299千円 | 94,978千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月16日定時株主総会 | 普通株式 | 399,910 | 31 | 2017年８月31日 | 2017年11月17日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月15日定時株主総会 | 普通株式 | 529,369 | 41 | 2018年８月31日 | 2018年11月16日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（注）（千円） | 合計（千円） | |||||
| 日本（千円） | 米国（千円） | 東南アジア（千円） | 中国（千円） | 計 （千円） | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,065,141 | 821,138 | 604,438 | 377,601 | 10,868,320 | 313,116 | 11,181,437 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,041,233 | 94,745 | 10,629 | 158,871 | 1,305,479 | 10,293 | 1,315,772 |
| 計 | 10,106,375 | 915,883 | 615,068 | 536,473 | 12,173,800 | 323,409 | 12,497,210 |
| セグメント利益 | 565,039 | 15,393 | 38,040 | 29,232 | 647,706 | 16,040 | 663,746 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 663,746 |
| セグメント間取引消去 | 6,069 |
| 未実現利益の調整 | △49,059 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 620,756 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（注）（千円） | 合計（千円） | |||||
| 日本（千円） | 米国（千円） | 東南アジア（千円） | 中国（千円） | 計 （千円） | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,203,592 | 1,025,705 | 638,551 | 491,709 | 13,359,558 | 139,491 | 13,499,049 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,425,126 | 63,784 | 10,231 | 63,177 | 1,562,319 | 20,605 | 1,582,924 |
| 計 | 12,628,718 | 1,089,490 | 648,782 | 554,886 | 14,921,877 | 160,096 | 15,081,974 |
| セグメント利益 | 992,216 | 52,906 | 59,873 | 43,151 | 1,148,148 | 20,761 | 1,168,909 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,168,909 |
| セグメント間取引消去 | 7,136 |
| 未実現利益の調整 | △54,501 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,121,544 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円78銭 | 55円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 422,827 | 713,924 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 422,827 | 713,924 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,900 | 12,911 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月11日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 富 康 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 直 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。