2379 ディップ 四半期報告書－第22期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

　　当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については次のとおりであります。

（全社）

当社は人手不足が深刻化する中、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで、人材需要のマッチングを図っております。第２四半期連結会計期間より、プログラミング不要のチャットボットツール「ｈａｃｈｉｄｏｒｉ」の企画・開発・運営や、アルバイト・パートのコミュニケーション特化型チャット、シフト管理などの業務アプリ「ＣＡＳＴ」を運営するｈａｃｈｉｄｏｒｉ株式会社の第三者割当増資の引受、および同社の既存株主からの普通株式の譲受により、持分法適用関連会社としております。

 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「 Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢につきましては、平成30年11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％と低位で推移し、有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍と、引き続き高水準で推移しております。

　このような環境のなか、人手不足を背景とした多くの求人ニーズが当社サービスに寄せられております。こうした多様なニーズに対応すべく、当社は296名の新卒社員の受け入れ（４月）、営業拠点の新設（２拠点）および増床・移転（４拠点）を行うなど、営業体制の基盤強化に努めてまいりました。また、主力事業である人材サービス事業におきましては、営業力および商品力の強化に継続して注力するとともに、ブランド力の向上およびユーザー層の拡大を図ってまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は317億71百万円（前年同期比10.5％増）と堅調に推移しました。利益につきましては、新卒社員の採用などの人材投資および広告宣伝投資を実施する一方、費用の効率化にも努めた結果、営業利益98億17百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益97億27百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億17百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「 Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①人材サービス事業

　人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルＮＥＸＴ」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、および看護師転職サービス「ナースではたらこ」などの事業を運営しております。

　「バイトル」におきましては、３月に業界初となる「しごと体験」「職場見学」応募機能の提供を開始いたしました。６月には、チームラボ株式会社と森ビル株式会社が共同で東京・お台場にオープンした「ＭＯＲＩ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ ＤＩＧＩＴＡＬ ＡＲＴ ＭＵＳＥＵＭ: ＥＰＳＯＮ ｔｅａｍＬａｂ Ｂｏｒｄｅｒｌｅｓｓ」にオフィシャルパートナーとして参画、バイトルアプリをダウンロードした高校生10万人を無料招待するなどの取り組みを通じてアプリのダウンロード促進を図っております。また、乃木坂46をイメージキャラクターとして起用したＴＶＣＦに加え、10月からは男子体操競技で世界的に活躍する白井健三選手（日本体育大学）を新キャラクターに迎え、「夢は叶えるためにある」をメッセージにした新ＴＶＣＦを放映するなど、ブランド力の向上にも努めてまいりました。

　「バイトルＮＥＸＴ」におきましては、「バイトル」の利用顧客に対するクロスセルを引き続き推進し、契約社数の増加による顧客基盤の強化を図ってまいりました。また、６月より、「バイトルＮＥＸＴ」のブランド力向上のため、イメージキャラクターにＥＸＩＬＥ／三代目 Ｊ ＳＯＵＬ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ｆｒｏｍ ＥＸＩＬＥ ＴＲＩＢＥでパフォーマーを務める岩田剛典さんを起用したＴＶＣＦを全国で放映しております。

　その他、「バイトル」および「バイトルＮＥＸＴ」の共通機能として、７月より求職者の行動履歴データを活用したスカウトメール機能「ｉスカウト」の提供を開始いたしました。「ｉスカウト」により、従来の機能ではアプローチできなかったユーザーへのスカウトが可能になり、企業と潜在的な求職者の出会いの機会を創出し、採用成功率の高いマッチングを図っております。また、10月からはハローワーク求人情報の掲載を開始し、多様な求人情報を掲載することにより、サイトの魅力および集客力をさらに向上させる取り組みも進めております。

　次に「はたらこねっと」におきましては、人材需給の逼迫や働き方の多様化が進行する中で、引き続き上戸彩さんを起用したＴＶＣＦを放映し、ブランド力の向上と新たなユーザーの獲得に注力してまいりました。また、平成29年４月より派遣求人情報サイトから総合求人情報サイトへと領域を拡大したことにともない、派遣の求人情報に加え、正社員やアルバイト・パートといった直雇用案件の掲載が拡大し、月間契約社数および掲載情報数が大幅に増加しております。派遣社員だけでなく正社員、契約社員、アルバイト・パートと幅広い働き方の選択肢を提示し、多様なニーズを持つ求職者がそれぞれのライフステージに合った最適な仕事と出会えるサービスを提供することで、さらなるサイトの価値向上を図っております。

　「ナースではたらこ」に関しましては、平成29年５月にサイトのデザインを一新し、スマホ対応の強化やお役立ちコンテンツの追加などユーザビリティの向上施策を講じるとともにキャリアアドバイザーの生産性向上による収益化を優先して事業を行っております。

　これらの結果、当セグメントにおける売上高は317億60百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は128億83百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

②その他

　当社では、既存事業の事業価値を高めていくことに加え、「私たちｄｉｐは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、社会貢献性や既存事業との親和性の高い新規事業を創出するための取り組みを積極的に行い、求人情報サービス以外の新たな領域への挑戦を始めております。具体的には、５月には米国子会社「ＤＩＰ Ａｍｅｒｉｃａ, Ｉｎｃ.」を設立し、米国においてＬＩＭＥＸ事業を展開するうえでの情報収集・マーケティング活動を開始いたしました。当社は今後も、株式会社ＴＢＭとの強固な関係性を構築しつつ、生分解性プラスチック領域の事業展開を図ってまいります。なお、10月より、製品開発の促進、販売の強化を目的として、紙等の代替製品としてのＬＩＭＥＸの販売機能を株式会社ＴＢＭへ移管しております。

　また、平成29年11月に連結子会社化した株式会社ＢＡＮＱにおいては、給料日を待つことなく、働いた分の給料を受け取ることができるオンデマンド給料サービスを展開しております。同サービスにおいては10月より、ジャパンネット銀行と提携してリアルタイム振込サービスを開始したほか、11月には全銀システムの稼動時間拡大（モアタイムシステム）に対応することにより、ジャパンネット銀行以外に口座を持つ利用者に対するリアルタイム振込も実現するなど、高まる日払いニーズに対応した取り組みを進めております。

　当セグメントは、主に立ち上げ段階の新規事業から構成され、売上高は11百万円（前年同期は０百万円）、セグメント損失は３億４百万円（前年同期は１億68百万円のセグメント損失）となりました。

（注）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し21億34百万円増加し、301億51百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少22億14百万円、受取手形及び売掛金の増加３億77百万円、有形固定資産の増加１億63百万円、無形固定資産の増加５億91百万円、投資その他の資産の増加31億73百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し２億38百万円減少し、67億87百万円となりました。主な内訳は、未払金の増加１億73百万円、未払法人税等の減少８億30百万円、その他の流動負債の増加２億93百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し23億73百万円増加し、233億64百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加38億63百万円、自己株式の増加17億９百万円、新株予約権の増加１億65百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末1,480名から183名増加し1,663名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の従業員数は、変更後の区分にもとづいております。

①　連結会社の状況　

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。

②　提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1)業績の状況をご覧ください。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

    (設備の新設)

(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注) 提出日現在発行数には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の自己保有株式には、当社保有の自己株式が4,929,900株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式1,876,500株(株式付与ＥＳＯＰ信託口1,792,800株・役員報酬ＢＩＰ信託口83,700株）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が89株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 他人名義で所有している理由等

「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）東京都港区浜松町２-11-３）が所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）

当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を平成24年５月より導入しております。

(1) 制度の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度117,372千円、1,830,580株、当第３四半期連結会計期間114,014千円、1,778,265株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）

当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を平成28年８月より導入しております。

(1) 制度の概要

当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250,346千円、83,700株、当第３四半期連結会計期間250,346千円、83,700株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は４行）との間で当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

（注）１．平成29年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,918,000株に対する配当金38,360千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金1,674千円を含めております。

２．平成29年５月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立20周年記念配当２円を含めております。

３．平成29年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,899,500株に対する配当金36,090千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金1,590千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日)

１．配当金支払額

（注）１．平成30年５月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,830,580株に対する配当金43,933千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,008千円を含めております。

２．平成30年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,792,840株に対する配当金43,028千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,008千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式645,700株を1,708,904千円で取得いたしました。主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,419,083千円となっております。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＬＩＭＥＸ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,409,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に、株式会社ＢＡＮＱの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては138,789千円であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＬＩＭＥＸ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,762,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントにつきまして、組織変更に伴い、「メディア事業」と「エージェント事業」を統合し「人材サービス事業」と致しました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)１．前第３四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,911,752株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（83,700株）を控除しております。

２．当第３四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,811,355株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（83,700株）を控除しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第22期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当につきまして、平成30年10月11日開催の取締役会において、平成30年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,369,680千円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　24円00銭

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年11月13日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,792,840株に対する配当金43,028千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,008千円を含めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年１月11日

ディップ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。