| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 夢の街創造委員会株式会社 |
| 【英訳名】 | YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 利江 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－４５００－９３８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ビジネスサポート本部長 宮下 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2017年９月１日至 2018年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,206,868 | 1,433,572 | 5,430,796 |
| 経常利益 | (千円) | 210,482 | 111,964 | 849,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 141,786 | 91,524 | 558,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 171,366 | 166,951 | 685,261 |
| 純資産額 | (千円) | 2,752,010 | 3,289,074 | 3,268,929 |
| 総資産額 | (千円) | 4,485,387 | 6,404,048 | 6,502,157 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.50 | 2.25 | 13.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.44 | 2.21 | 13.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 51.3 | 50.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるPT Klik Eat Indonesia株式の一部を売却し、子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。よって、当第１四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社１社並びに持分法適用の関連会社１社になりましたが、セグメントの区分に変更はございません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日）につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業における強固な事業基盤の構築」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
主要戦略であるシェアリングデリバリー®事業展開の加速について、自店で出前の配達を行なっていない「かっぱ寿司」などの大手人気チェーンや地元の人気店舗が『出前館』に加盟いたしました。また、2018年11月から北関東でシェアリングデリバリー®の展開を始めたことに加え、新たな協業パートナーとして、ジャパンベストレスキューシステム株式会社による配達拠点の運営を開始したことなどにより、配達拠点は2018年11月末時点で合計78拠点となりました。
また、2018年10月から「Amazon Alexa」への対応を開始し、「Amazon Echo」等を経由した音声での出前注文が可能になりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において子会社であったPT Klik Eat Indonesia株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外するとともに関係会社株式売却益15,667千円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,433,572千円（前年同期比18.8％増）、営業利益は102,791千円（前年同期比50.1％減）、経常利益は111,964千円（前年同期比46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,524千円（前年同期比35.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるアクティブ会員数は約274万人(前年同期比11.6％増)、加盟店舗数は17,834店舗（前年同期比13.5％増）、オーダー数に関しましては約628万件（前年同期比23.6％増）となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、基本運営費114,311千円、オーダー手数料703,051千円、広告収入4,287千円、その他294,993千円となり、セグメント売上高は1,116,643千円（前年同期比30.0％増）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行い、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は316,928千円（前年同期比8.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で210,390千円減少し、5,059,568千円となりました。減少の主な要因は、未収入金が242,677千円増加した一方、現金及び預金が408,909千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で112,280千円増加し、1,344,479千円となりました。増加の主な要因は、投資有価証券が108,860千円、ソフトウエア仮勘定が7,266千円増加した一方、ソフトウエアが1,771千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で98,109千円減少し、6,404,048千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で151,670千円減少し、3,012,966千円となりました。減少の主な要因は、未払金が416,043千円増加した一方、短期借入金が500,000千円、未払法人税等が70,189千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で33,415千円増加し、102,006千円となりました。増加の主な要因は、その他が34,417千円増加した一方、長期借入金が1,002千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で118,254千円減少し、3,114,973千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で20,145千円増加し、3,289,074千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を91,524千円計上する一方、剰余金の配当を145,825千円支出したほか、その他有価証券評価差額金が76,470千円増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,390,400 | 44,390,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,390,400 | 44,390,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月１日～2018年11月30日 | ― | 44,390,400 | ― | 1,113,300 | ― | 664,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,883,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,500,900 | 405,009 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 44,390,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 405,009 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 夢の街創造委員会株式会社 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 | 3,883,200 | ― | 3,883,200 | 8.75 |
| 計 | ― | 3,883,200 | ― | 3,883,200 | 8.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,928,218 | 2,519,309 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 350,154 | 321,643 | |||||||||
| 商品及び製品 | 61,238 | 69,148 | |||||||||
| 未収入金 | 1,864,879 | 2,107,557 | |||||||||
| その他 | 69,364 | 48,722 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,897 | △6,812 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,269,958 | 5,059,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 122,855 | 121,306 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 588,166 | 586,395 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 16,015 | 23,281 | |||||||||
| その他 | 138 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 604,320 | 609,815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 348,380 | 457,240 | |||||||||
| 差入保証金 | 114,590 | 114,265 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,865 | 13,865 | |||||||||
| その他 | 28,431 | 28,722 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △736 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 505,023 | 613,357 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,232,199 | 1,344,479 | |||||||||
| 資産合計 | 6,502,157 | 6,404,048 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 98,960 | 118,761 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,008 | 4,008 | |||||||||
| 未払金 | 1,985,520 | 2,401,564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,232 | 40,042 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,662 | 22,974 | |||||||||
| その他 | 133,252 | 125,614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,164,636 | 3,012,966 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,634 | 2,632 | |||||||||
| その他 | 64,957 | 99,374 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,591 | 102,006 | |||||||||
| 負債合計 | 3,233,227 | 3,114,973 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,113,300 | 1,113,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 637,340 | 638,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,813,455 | 1,732,840 | |||||||||
| 自己株式 | △466,962 | △434,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,097,134 | 3,050,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 157,641 | 234,112 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,043 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 158,685 | 234,112 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,637 | 4,553 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,472 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 3,268,929 | 3,289,074 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,502,157 | 6,404,048 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,206,868 | 1,433,572 | |||||||||
| 売上原価 | 437,385 | 545,212 | |||||||||
| 売上総利益 | 769,483 | 888,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 563,572 | 785,568 | |||||||||
| 営業利益 | 205,911 | 102,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 5,005 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,789 | 4,754 | |||||||||
| その他 | 1,065 | 420 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,871 | 10,219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 254 | 563 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | 455 | |||||||||
| その他 | 32 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 299 | 1,046 | |||||||||
| 経常利益 | 210,482 | 111,964 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 15,667 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 15,667 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 547 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 547 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 209,935 | 127,631 | |||||||||
| 法人税等 | 68,707 | 36,106 | |||||||||
| 四半期純利益 | 141,228 | 91,524 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △557 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 141,786 | 91,524 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 141,228 | 91,524 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,153 | 76,470 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △1,043 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,138 | 75,426 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 171,366 | 166,951 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 172,506 | 166,951 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,139 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度で連結範囲に含まれておりましたPT Klik Eat Indonesiaは、当第１四半期連結会計期間で株式の一部を売却したため連結範囲から除外しております。
これにより当第１四半期連結会計期間末の連結範囲は、当社及び連結子会社１社並びに持分法適用の関連会社１社となっております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2017年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 38,748 | 千円 | 53,164 | 千円 |
| のれんの償却額 | 25,708 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 133,605 | 3.3 | 2017年８月31日 | 2017年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 145,825 | 3.6 | 2018年８月31日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 858,906 | 347,962 | 1,206,868 | － | 1,206,868 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 44,989 | 44,989 | △44,989 | － |
| 計 | 858,906 | 392,951 | 1,251,857 | △44,989 | 1,206,868 |
| セグメント利益 | 221,620 | 48,748 | 270,368 | △64,457 | 205,911 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 35,800 | 2,948 | 38,748 | － | 38,748 |
| のれん償却額 | － | 25,708 | 25,708 | － | 25,708 |
(注) １．セグメント利益の調整額△64,457千円は、報告セグメントの減価償却費△38,748千円及びのれん償却額△25,708千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,116,643 | 316,928 | 1,433,572 | － | 1,433,572 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 53,598 | 53,598 | △53,598 | － |
| 計 | 1,116,643 | 370,526 | 1,487,170 | △53,598 | 1,433,572 |
| セグメント利益 | 113,880 | 42,075 | 155,955 | △53,164 | 102,791 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 49,153 | 4,011 | 53,164 | － | 53,164 |
| のれん償却額 | － | － | － | － | － |
(注) １．セグメント利益の調整額△53,164千円は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2017年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 3円50銭 | 2円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 141,786 | 91,524 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 141,786 | 91,524 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,491,138 | 40,623,038 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円44銭 | 2円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 781,798 | 710,598 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月10日
夢の街創造委員会株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 由 佳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 尚 弥 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢の街創造委員会株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢の街創造委員会株式会社及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。