6142 富士精工 四半期報告書－第61期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の権利行使期間満了にともない、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に足元では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しました。一方で、米国政権の不安定な政策運営や米中の貿易摩擦など、景気の下振れリスクに注意が必要な状態が続きました。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成に向けた新たな取り組みとして、部門別採算制度の確立を通じて、全員参加型経営を目指すとともに収益性の向上に向けた取り組みを進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は168億３千８百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は10億９千万円（前年同四半期比165.5％増）、経常利益は13億５千２百万円（前年同四半期比111.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したことなどにより33億９千３百万円（前年同四半期比997.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は89億９千３百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。また、受注増加にともなう生産性の改善などにより、セグメント利益は６億３千２百万円（前年同四半期237.7％増）となりました。

②アジア

当地域におきましては、引き続き堅調な中国をはじめ、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は49億９千２百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。また、全体として材料費高騰により売上原価が増加しているものの、経費削減等による生産性改善を進めた結果、セグメント利益は３億９千万円（前年同四半期比189.4％増）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、工具需要に一服感が見られ、売上高は15億１千万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。また、アメリカ子会社において材料費高騰により売上原価が増加していることなどから、セグメント損失は８百万円（前年同四半期は５千５百万円のセグメント利益）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は９億９千７百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。また、積極的な原価低減活動を行ったことなどにより、２千４百万円のセグメント利益（前年同四半期は４百万円のセグメント損失）となりました。

⑤その他

当地域におきましては、売上高は３億４千５百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益は２千２百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。

(2)　財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は259億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して、５億７千５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が４億８千８百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が４億７千５百万円、有価証券が４億２千２百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は54億３千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して、25億９千７百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が２億３千２百万円増加したものの、退職給付に係る負債が29億３千６百万円減少したことなどによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は204億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して、31億７千２百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が32億９百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.6％となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は８千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。

(6)　生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(7)　主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は40,000,000株減少し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式948株が含まれております。

２．2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。

②【自己株式等】

（注）2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は624,677株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

　2016年４月に発生した熊本地震により被害を受けた当社の熊本工場の建屋及び機械設備に関する修繕費及び当社連結子会社の大連富士工具有限公司における、2017年８月に発生した水害により被害を受けた機械設備・コンピューター機器の修繕費等を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　2018年９月に発生した台風による休業にともなう費用を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 ３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 ３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１ 当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（注）２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の権利行使期間満了にともない、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2018年10月10日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。

(イ）配当金の総額………………………………………92,299千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上