| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マックハウス |
| 【英訳名】 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 白 土 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 杉 浦 功 四 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 杉 浦 功 四 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期累計期間 | 第29期第３四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,071 | 20,800 | 30,852 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 221 | △258 | 264 |
| 四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △79 | △1,790 | △224 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,689 | 11,455 | 13,536 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,289 | 21,065 | 22,291 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △5.21 | △116.75 | △14.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.6 | 54.1 | 60.5 |
| 回次 | 第28期第３四半期会計期間 | 第29期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失(△) | （円） | 1.54 | △65.51 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第28期、第28期第３四半期累計期間並びに第29期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）における我が国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、低価格化による競争激化に加え、生活必需品の値上げ等に伴う衣料品に対する消費者の節約志向は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。具体的には、競合他社に負けない高品質・低価格のＰＢ（プライベートブランド）ジーンズの販売、多くのお客様にご利用いただけるように低価格雑貨の充実、インナーレッグウェアやホームウェアなどの低価格実需衣料の強化、当社独自のロゴやキャラクター商品販売による他社との差別化などに取り組んでまいりました。更に、当第３四半期より、ＮＢ（ナショナルブランド）商品の取扱いを増やすとともに、新商品を次々と発売し、来店動機となる品揃え、魅力的な売場づくりに努めてまいりました。
しかしながら、当第３四半期累計期間の売上高は、新聞広告による販促効果の低下や記録的な天候不順による客数の減少、一品単価の下落に加え、一人当たり買い上げ点数の下落により客単価が低下し、既存店売上高前年同四半期比10.3％減、既存店客数6.1％減、既存店客単価4.5％減となりました。
出退店におきましては、一店舗当たり売上高増加のために「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」を中心に新規に17店舗を出店し店舗の大型化を推進するとともに、路面の中小型店舗を中心に不採算の12店舗を閉鎖しました。その結果、当第３四半期末の店舗数は、415店舗（前年同四半期比２店舗増）となりました。
利益面につきましては、商品調達改革が進んでいるものの、天候要因により季節商品の立ち上がりが遅れ、値引き販売を当初計画以上に実施した結果、売上総利益率は前年同四半期比においてほぼ横ばいに留まりました。また、減収の影響により、売上総利益額は前年を大幅に下回りました。
経費面におきましては、広告宣伝費等の販売費及び水道光熱費、物流費を中心とした管理費の大幅な削減を図りました。
特別損失につきましては、路面及び中小型のＮＳＣ（ネイバーフッドショッピングセンター）に出店している店舗を中心とした収益性の低下がみられた店舗の減損損失、退店に伴う固定資産除却損等、当第３四半期累計期間において、合計753百万円を計上しております。
また、当第３四半期累計期間において、全ての繰延税金資産の取崩しにより法人税調整額652百万円を計上しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は20,800百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。また、営業損失は313百万円（前年同四半期は営業利益175百万円）、経常損失は258百万円（前年同四半期は経常利益221百万円）、四半期純損失は1,790百万円（前年同四半期は四半期純損失79百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,225百万円減少し、21,065百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ148百万円減少し、15,415百万円となりました。これは主に、売掛金が746百万円増加した一方で、現金及び預金が709百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1,076百万円減少し、5,650百万円となりました。これは主に建物付属設備（純額）が376百万円、繰延税金資産が429百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ855百万円増加し、9,610百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ737百万円増加し、6,765百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が933百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ117百万円増加し、2,844百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,081百万円減少し、11,455百万円となりました。
これは主に、四半期純損失を1,790百万円、剰余金の配当306百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は54.1％となり前事業年度末に比べ6.4ポイント減となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,597,638 | 15,597,638 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,597,638 | 15,597,638 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | － | 15,597,638 | － | 1,617 | － | 5,299 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 260,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,321,400 | 153,214 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,438 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,597,638 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 153,214 | － | |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社マックハウス | 東京都杉並区梅里一丁目7番7号 | 260,800 | － | 260,800 | 1.67 |
| 計 | － | 260,800 | － | 260,800 | 1.67 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日付をもって太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,457 | 4,747 | |||||||||
| 売掛金 | 387 | 1,133 | |||||||||
| 商品 | 8,975 | 9,135 | |||||||||
| 前払費用 | 285 | 281 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 150 | － | |||||||||
| その他 | 307 | 117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,564 | 15,415 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 97 | 91 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,495 | 1,119 | |||||||||
| 構築物（純額） | 16 | 12 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 215 | 133 | |||||||||
| リース資産（純額） | 266 | 213 | |||||||||
| 土地 | 194 | 194 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,287 | 1,767 | |||||||||
| 無形固定資産 | 181 | 176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 155 | 117 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,672 | 3,579 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 429 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,258 | 3,705 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,727 | 5,650 | |||||||||
| 資産合計 | 22,291 | 21,065 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,850 | 3,783 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,291 | 1,147 | |||||||||
| ファクタリング債務 | ※ 270 | ※ 165 | |||||||||
| 未払金 | 273 | 212 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167 | 64 | |||||||||
| 未払費用 | 639 | 995 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80 | 16 | |||||||||
| ポイント引当金 | 64 | 55 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 41 | 111 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 58 | |||||||||
| その他 | 337 | 153 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,027 | 6,765 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,517 | 1,584 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 115 | 102 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 182 | 178 | |||||||||
| 資産除去債務 | 688 | 737 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 75 | |||||||||
| その他 | 223 | 167 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,727 | 2,844 | |||||||||
| 負債合計 | 8,754 | 9,610 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617 | 1,617 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,735 | 4,638 | |||||||||
| 自己株式 | △153 | △153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,499 | 11,402 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 43 | 52 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,536 | 11,455 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,291 | 21,065 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,071 | 20,800 | |||||||||
| 売上原価 | 10,998 | 9,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,072 | 10,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,897 | 11,167 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 175 | △313 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取家賃 | 245 | 237 | |||||||||
| その他 | 35 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 286 | 305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 208 | 206 | |||||||||
| その他 | 31 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 240 | 249 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 221 | △258 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 9 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6 | － | |||||||||
| 減損損失 | 100 | 662 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 81 | |||||||||
| 特別損失合計 | 123 | 753 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 100 | △1,011 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125 | 126 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54 | 652 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180 | 778 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △79 | △1,790 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 306 | 百万円 | 310 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 306 | 20.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月11日取締役会 | 普通株式 | 306 | 20.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 306 | 20.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △5円21銭 | △116円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(百万円) | △79 | △1,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) | △79 | △1,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,336 | 15,336 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期累計期間並びに、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月10日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 裕 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 見 寛 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マックハウスの平成30年３月1日から平成31年２月28日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。