6567 ＳＥＲＩＯホールディングス 四半期報告書－第3期第2四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第２期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、全体的に緩やかな回復基調で推移する一方、相次ぐ自然災害や、金融資本市場の変動リスクに加え、米中貿易摩擦をはじめとする不安定な海外情勢の影響により、景気の先行きは不透明感が強まっております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づき、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、あらゆる分野における女性の活躍、女性活躍のための基盤整備に向けた取り組みが継続されます。また、「子育て安心プラン」（2017年６月発表）、「新・放課後子ども総合プラン」（2018年９月発表）に基づき、待機児童解消を目的とした放課後施設及び保育施設の増設等のさらなる取り組みが求められております。また、人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は安定的に継続しており、依然として活発な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境の提供や人材の能力開発、働く方一人ひとりの生活にあった提案を行い、雇用の創出に取り組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を進めるとともに、人材確保のため社員の福利厚生の充実、処遇改善を行い、ワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。利益面においては、新園の開設費用、保育士・派遣スタッフ等の採用費用等コストが増加し減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,114,079千円(前年同期比26.3％増)、営業利益は34,632千円(同44.4％減)、経常利益は35,296千円(同42.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,942千円(同50.1％減)になりました。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。

①就労支援事業

就労支援事業につきましては、依然として人手不足感が高い水準で推移する中、働き方改革の推進の影響を受けて、様々な業種で企業からの人材需要が寄せられました。

このような状況の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループで展開している就労支援事業は、コールセンター業務を中心に繁閑に応じた人員配置の提案活動をし、主婦層を中心とした雇用機会の創出拡大に努めてまいりました。また、生産性向上で利益増加を図れる業務請負の受注にも注力してまいりました。

一方、利益面におきましては、業務請負拡大に伴う新人スタッフの採用費用やオペレーション教育費等の新規立ち上げ費用の増加等により減益となりました。

以上の結果、就労支援事業の売上高は1,142,983千円(前年同期比7.5％増)、セグメント利益は37,014千円(同32.4％減)となりました。

②放課後事業

放課後事業につきましては、国全体の目標として、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を実施する事が決定しています。2021年度末までに約25万人分、2023年までにさらに５万人分の受け皿の整備が進められており、引き続き需要は高まるものと思われます。当社グループにおきましては、東日本の施設数が前年同期比で11施設増加しており、それに伴い登録児童数・平均参加児童数も増加したため、売上、利益の増加につながりました。

このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は2018年11月現在、129施設となっております。

以上の結果、放課後事業の売上高は1,096,616千円(前年同期比14.9％増)、セグメント利益は49,357千円(同148.2％増)となりました。

③保育事業

保育事業につきましては、依然として待機児童問題及び拡大する保育需要への対応が社会的関心の高い課題となっております。同時に、出産後の仕事と育児の両立は当事者にとって切迫した課題であり、保育の受け皿の整備が強く求められています。政府は、2020年度末までに32万人分の受け皿整備及び2019年10月からの幼児教育無償化の全面実施を目指す方針を発表しています。また、保育を担う人材確保のため、引き続き保育士の処遇改善を実施する方針を示しています。

このような状況の中、当社グループは2018年６月に企業主導型保育園１園（イオンゆめみらい保育園　広島祇
園）、2018年９月に認可保育園１園(トレジャーキッズにしじゅく保育園)、10月に認可保育園１園(トレジャーキッズひがしくるめ保育園)を新たに開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、2018年11月現在、認可保育園13施設、小規模認可保育園８施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援拠点等２施設となり、計26施設となりました。

一方、2018年９月及び10月に新規開設した認可保育園の運営開始前の準備、既設園の保育士等の人材確保の費用が増加しました。

以上の結果、保育事業の売上高は874,479千円(前年同期比95.3％増)、セグメント利益は3,579千円(同85.1％減)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて443,722千円減少し3,184,025千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が768,100千円、建設仮勘定が40,801千円減少し、未収入金が216,143千円、売掛金が57,780千円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて456,311千円減少し1,569,178千円となりました。その主な要因は、短期借入金が576,833千円、前受金が36,632千円減少し、長期借入金が75,054千円、未払費用が54,866千円、未払消費税等が54,555千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12,589千円増加し1,614,847千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加20,942千円と配当金の支払による利益剰余金の減少8,777千円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の返済による支出576,833千円、有形固定資産購入による支出309,155千円等により、前連結会計年度末に比べ768,100千円減少し、当第２四半期連結会計期間末は、1,102,817千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益35,887千円、減価償却費32,371千円、未払費用の増加による収入54,866千円、未払消費税等の増加による収入54,555千円及び売掛債権の増加による支出55,447千円等により102,737千円の収入（前年同期は97,678千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出309,155千円、差入保証金の差入による支出22,165千円、建設協力金の支払による支出20,000千円等により357,005千円の支出（前年同期は502,305千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出576,833千円、長期借入金の返済による支出185,970千円及び長期借入れによる収入262,750千円等により513,833千円の支出（前年同期は431,497千円の収入）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

１．配当金支払額

（注）2017年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△36,391千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△55,319千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．第２期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2017年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年１月15日

株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上