| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロッコリー |
| 【英訳名】 | BROCCOLI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 善 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5946-2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6685-1366 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期累計期間 | 第25期第３四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ３月１日至 平成29年 11月30日 | 自 平成30年 ３月１日至 平成30年 11月30日 | 自 平成29年 ３月１日至 平成30年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,841,967 | 4,532,881 | 5,410,533 |
| 経常利益 | (千円) | 379,770 | 626,268 | 594,388 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 257,415 | 422,894 | 405,040 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,361,275 | 2,361,275 | 2,361,275 |
| 発行済株式総数 | (株) | 43,738,211 | 8,747,642 | 43,738,211 |
| 純資産額 | (千円) | 8,846,383 | 9,175,575 | 8,993,852 |
| 総資産額 | (千円) | 9,639,433 | 10,454,949 | 10,025,771 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 29.43 | 48.35 | 46.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.8 | 87.8 | 89.7 |
| 回次 | 第24期第３四半期会計期間 | 第25期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ９月１日至 平成29年 11月30日 | 自 平成30年 ９月１日至 平成30年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.04 | 22.58 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成30年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第24期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況当
当社が属するエンターテインメント業界におきましては、スマートフォンゲーム市場の継続した成長に加え、国内家庭用ゲーム市場も順調に推移しており、国内ゲームコンテンツ市場の更なる拡大への期待が高まっております。
当第３四半期累計期間における当社の業績におきましては、期初より継続して女性向け主力コンテンツ『うたの☆プリンスさまっ♪』のイベントグッズ売上が大きく貢献いたしました。
2018年６月に８周年を迎えた『うたの☆プリンスさまっ♪』は、デザイナー 丸山敬太氏を迎えてのコラボレーション企画第２弾『うたの☆プリンスさまっ♪ 雪月花 Eternal Moment』を実施し、９月８日・９日の２日間イベントを開催。新作ミュージックビデオの上映や、KEITA MARUYAMAとのコラボ衣装・企画展示、限定コラボグッズの発売を行いました。また、11月に開催された『アニメイトガールズフェスティバル（AGF）2018』（注１）では、天使（Shining Angel）と悪魔（Dark Devil）をコンセプトとしたビジュアルグッズ及びオリジナルモチーフグッズを発売した結果、『うたの☆プリンスさまっ♪』グッズは、前年同期の売上高を上回り、好調に推移しております。
CD売上におきましては、11月３日・４日に神戸で開演された「QUARTET NIGHT LIVE FUTURE 2018」（注２）にさきがけて10月に発売した『うたの☆プリンスさまっ♪デュエットドラマCD「Fiction」嶺二&藍』、『うたの☆プリンスさまっ♪デュエットドラマCD「Non-Fiction」蘭丸＆カミュ』が、それぞれオリコン週間アルバムランキングの２位と３位にランクインしました。また、11月には上述『うたの☆プリンスさまっ♪ 雪月花 Eternal Moment』のイベントで公開した新作ミュージックビデオのDVDを付属した『うたの☆プリンスさまっ♪Eternal Song CD「雪月花」』を発売、オリコン週間シングルランキング３位にランクインしたことなどにより、前年同期同等の売上高となりました。
ゲームアプリ『うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live』は、８月に１周年特別イベントを開催、本件ロイヤリティは引き続き安定的に推移しております。
他社ライセンスグッズにおきましては、当社発のヒットぬいぐるみシリーズ『ちゅんコレ』が、多数の他社タイトルのライセンス許諾を得られたことでラインナップの大幅強化につながり、上述の『うたの☆プリンスさまっ♪』グッズ同様、前年同期の売上高を上回り好調に推移しております。
トレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）』（以下、『Z/X（ゼクス）』）におきましても、期初から継続して好調な売上推移であり、９月に発売いたしました『Z/X（ゼクス）プレミアムパック ゼクプレ！』では、シリーズ累計27百万パックを突破。11月に開催した大型イベント『ゼクストリーム 2018.WINTER in 秋葉原』も大盛況を収め、売上高は前年同期を上回り好調に推移しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,532百万円（前年同期比118.0％）、営業利益609百万円（前年同期比166.7％）、経常利益626百万円（前年同期比164.9％）、四半期純利益422百万円（前年同期比164.3％）と、前年同期実績から大幅な業績回復を達成することができました。
第４四半期におきましては、2019年６月14日より全国126館にて上映される『劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEキングダム』にさきがけ、『劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEキングダム スペシャルユニットドラマCD』６作品を12月から2019年２月にかけて発売いたします。
また、ご好評をいただいておりますネコのぬいぐるみ『PRINCE CAT』は、12月から2019年２月にかけて、株式会社丸井の３店舗にて「PRINCE CAT –WINTER HOLIDAY- in 京都・渋谷・博多」を開催いたします。
2018年５月に概要を発表いたしました新作コンテンツでは、2019年リリース予定のゲームアプリ『マルチポイント×コネクション～稜風学園購買部～』（http://maru-cone.com/）の開発進行をはじめとして、他２本につきましても進行しており、引き続きさらなる業績向上に向けて邁進してまいります。
（注１）主催：アニメイトガールズフェスティバル実行委員会
（注２）主催：うた☆プリ劇場版製作委員会
②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は8,123百万円で、前事業年度末に比べ188百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金の増加159百万円、商品及び製品の増加59百万円などの増加要因に対し、売掛金の減少85百万円などの減少要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は2,331百万円で、前事業年度末に比べ241百万円増加しております。主な内容は、有形固定資産の増加45百万円、無形固定資産の増加128百万円、投資その他の資産の増加67百万円などの増加要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,154百万円で、前事業年度末に比べ235百万円増加しております。主な内容は、賞与引当金の増加33百万円、役員賞与引当金の増加10百万円、買掛金の増加17百万円、その他の増加251百万円などの増加要因に対し、未払法人税等の減少82百万円などの減少要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は124百万円で、前事業年度末に比べ11百万円増加しております。主な内容は、退職給付引当金の増加12百万円などの増加要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は9,175百万円で、前事業年度末に比べ181百万円増加しております。これは、四半期純利益422百万円が計上された一方で、剰余金の配当240百万円が行われたことが主な要因であります。
③事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
④研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は48百万円で全て一般管理費に含まれております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
(注) 平成30年５月25日開催の第24期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株とする株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、発行可能株式総数は20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,747,642 | 8,747,642 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,747,642 | 8,747,642 | ― | ― |
(注) 平成30年５月25日開催の第24期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、発行済株式総数は8,747,642株となっております。
また、同株主総会において、同年９月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更する旨の定款変更が承認可決され、単元株式数は100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月１日（注） | △34,990,569 | 8,747,642 | ― | 2,361,275 | ― | 2,031,275 |
(注) 平成30年５月25日開催の第24期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、発行済株式総数は8,747,642株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式43,691,000 | 43,691 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 46,211 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 43,738,211 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,691 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式325株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ブロッコリー | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,824,299 | 6,984,163 | |||||||||
| 売掛金 | 765,848 | 680,715 | |||||||||
| 商品及び製品 | 61,545 | 121,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 108,795 | 107,792 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 777 | 1,004 | |||||||||
| その他 | 183,235 | 237,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,034 | △8,604 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,935,467 | 8,123,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,135,238 | 1,218,017 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △203,376 | △202,538 | |||||||||
| 建物（純額） | 931,861 | 1,015,478 | |||||||||
| 土地 | 907,414 | 907,414 | |||||||||
| その他 | 174,049 | 128,328 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △88,258 | △81,072 | |||||||||
| その他（純額） | 85,791 | 47,256 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,925,067 | 1,970,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,339 | 165,238 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 130,897 | 198,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 128,897 | 196,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,090,304 | 2,331,412 | |||||||||
| 資産合計 | 10,025,771 | 10,454,949 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 448,158 | 465,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,249 | 84,716 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 63,826 | 69,281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,330 | 70,104 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,000 | 39,000 | |||||||||
| その他 | 174,193 | 426,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 918,758 | 1,154,542 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 10,334 | 22,368 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,516 | 43,491 | |||||||||
| その他 | 63,310 | 58,972 | |||||||||
| 固定負債合計 | 113,161 | 124,831 | |||||||||
| 負債合計 | 1,031,919 | 1,279,374 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,361,275 | 2,361,275 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,066,627 | 2,066,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,564,025 | 4,746,366 | |||||||||
| 自己株式 | △478 | △781 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,991,448 | 9,173,488 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,403 | 2,086 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,403 | 2,086 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,993,852 | 9,175,575 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,025,771 | 10,454,949 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,841,967 | 4,532,881 | |||||||||
| 売上原価 | 2,532,487 | 2,929,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,309,479 | 1,603,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 943,693 | 993,904 | |||||||||
| 営業利益 | 365,785 | 609,746 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 74 | 97 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 54,887 | 57,459 | |||||||||
| その他 | 2,862 | 5,339 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,824 | 62,896 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 527 | 371 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 43,278 | 45,939 | |||||||||
| その他 | 32 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,839 | 46,374 | |||||||||
| 経常利益 | 379,770 | 626,268 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 353 | |||||||||
| 固定資産処分損 | - | 12,205 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 12,558 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 379,758 | 613,710 | |||||||||
| 法人税等 | 122,343 | 190,815 | |||||||||
| 四半期純利益 | 257,415 | 422,894 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 68,092千円 | 73,334千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 174,947 | 4.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 240,552 | 5.50 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 29円43銭 | 48円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 257,415 | 422,894 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 257,415 | 422,894 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,747,377 | 8,747,367 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成30年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月11日
株式会社ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 古 藤 智 弘 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 浩 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッコリーの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。