3498 霞ヶ関キャピタル 四半期報告書－第8期第1四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また第８期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．当社は、第７期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念等、今後も世界経済への影響を注視する必要があります。

　当社の主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、2017年４月に施行された改正FIT法により、市場の健全化・活性化が期待されています。また、2015年７月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた2030年の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

　不動産コンサルティング事業につきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル等の需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。

　ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続くものの賃金の伸びが低水準な状況下であり、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。

　このような状況下におきまして、当社は東京証券取引所マザーズ市場上場（2018年11月28日）による資金調達等を活用し、引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力してまいります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高167,913千円、営業損失180,067千円、経常損失186,590千円、四半期純損失130,557千円となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

　①　自然エネルギー事業

　当第１四半期累計期間においては、保有している売電施設である５施設の売電収入については順調に推移しました。その結果、売上高19,371千円となりましたが、太陽光発電施設の販売による売上計上を第２四半期以降に見込んでいるため、セグメント損失16,697千円となりました。

　②　不動産コンサルティング事業

　当第１四半期累計期間においては、コンサルティング受託領域にて見込んでいた案件が予定通り完了いたしました。その結果、売上高24,727千円となりましたが、コンサルティング受託領域及び投資用不動産の売買領域による一部売上計上を第２四半期以降に見込んでいるため、セグメント損失11,603千円となりました。

　③　ショッピングセンター事業

　当第１四半期累計期間においては、各テナントからの賃料が予定通り推移しました。その結果、売上高123,815千円となりましたが、新規テナントの設備投資や既存設備の改修等によりセグメント損失12,345千円となりました。

(2）財政状態の分析

　　　　当第１四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して373,324千円増加し、3,685,885千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比較して135,991千円増加し、1,687,931千円となりました。これは主に現金及び預金が75,428千円、不動産コンサルティング事業における案件費用として前払金が47,410千円増加したことによります。
　固定資産は、前事業年度末と比較して237,332千円増加し、1,997,953千円となりました。これは主にショッピングセンター事業における設備投資として建物が128,341千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が89,942千円増加したことによります。

（負債の部）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して97,724千円増加し、2,766,045千円となりました。
　流動負債は、前事業年度末と比較して37,052千円減少し、1,019,080千円となりました。これは主に借入金が98,384千円増加したものの、未払金が69,632千円、未払法人税等が91,174千円減少したことによります。
　固定負債は、前事業年度末と比較して134,776千円増加し、1,746,964千円となりました。これは主に長期借入金が153,530千円増加したことによります。

（純資産の部）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して275,600千円増加し、919,839千円となりました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が130,557千円減少したものの、新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,079千円増加したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社株式は2018年11月28日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

３．2018年12月26日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が20,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　3,240円

引受価額　　 2,980.80円

資本組入額 　1,490.40円

払込金総額　402,408千円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2018年12月26日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,808千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第１四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

　（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、2018年11月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり、2018年11月27日を払込期日とする公募による募集株式135,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,204千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金373,079千円、資本準備金278,077千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　2018年10月24日及び2018年11月７日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2018年12月26日に払込が完了いたしました。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式 20,000株

②　割当価格：１株につき 2,980.80円

③　払込金額：１株につき 2,550円

④　資本組入額：１株につき 1,490.40円

⑤　発行価額の総額：51,000千円　会社法上の払込金額の総額であります。

⑥　割当価格の総額：59,616千円

⑦  資本組入額の総額：29,808千円

⑧　払込期日：2018年12月26日（水）

⑨　資金の使途：公募による募集株式発行による手取概算額396,408千円とともに、自然エネルギー事業における太陽光発電施設の取得・開発資金及び不動産コンサルティング事業の収益不動産売買領域における開発等に充当する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（2018年９月１日から2018 年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年9月1日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上