| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大田垣 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村山 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村山 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,258,206 | 25,237,452 | 32,274,759 |
| 経常利益 | (千円) | 697,204 | 1,049,425 | 776,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 428,288 | 607,585 | 416,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 510,895 | 660,932 | 463,691 |
| 純資産額 | (千円) | 6,398,068 | 6,886,080 | 6,305,457 |
| 総資産額 | (千円) | 27,770,062 | 27,876,214 | 26,253,743 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.56 | 85.91 | 58.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.11 | 85.07 | 57.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.93 | 24.55 | 23.90 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.17 | 23.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、第44期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）における我が国経済は、引き続き緩やかな上向き基調にありますが、混迷化してゆく国際通商環境の影響も徐々に受けつつあります。また、訪日外国人増加による消費の一部拡大は見られますが、本格的な個人消費の引き上げには至っておりません。
この様な経済情勢の中、当グループは地域のお客様の「生活の快適創造」に繋がる体制づくりを推進してまいりました。
当第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）では、複数台風の上陸が有ったものの、比較的安定した温暖な天候に恵まれた事により、ホームセンターでは、夏場に低調であった植物・園芸関連商品の動きが回復、レジャー関連用品も同様の傾向でした。また、WILD－１事業ではキャンプ関連用品を中心として更に活況に推移し、売上高・売上総利益高共に前年同期間を大きく上回っております。業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心とした専門店事業においても堅実な業績を残しております。
経費面では、全般的なキャッシュレスの比率拡大による支払手数料の増加や物流費の増加等がございましたが、販売促進費の効率化・既存経費検証等を進めたこともあり、微増に収まりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は252億37百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は11億62百万円（前年同四半期比37.4％増）、経常利益は10億49百万円（前年同四半期比50.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億７百万円（前年同四半期比41.9％増）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、業態を越えた競合が一層激しさを増し、デフレ傾向が助長される厳しい商環境が続いております。当第３四半期連結会計期間初頭では、各地で台風等の被害が発生する中、当社店舗展開エリアでの被害は少なかったものの、修繕・防災関連商材の販売は活発化しました。また、３連休を伴う週末の天候が比較的に安定していたことで、植物・園芸用品、サイクル・レジャー用品等の屋外活動を伴う商品の動きも同様に推移いたしました。反面、期間を通して気温が高めに推移したため、灯油・暖房用品全般については出足が鈍く、前年を下回る結果となりました。
施設面では、大田原南店（栃木県大田原市）を全面改装した事により、関連費用が発生しましたが、経費執行の効率化を進め、経費増加を抑制いたしました。
これらの結果、営業収益は131億45百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益は３億65百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業は、期初より安定伸長を続けておりますが、アウトドアレジャーのハイ・シーズンでの連続３連休の動向は更に力強い成長に繋がりました。主軸のキャンプ用品の他、フィッシング、ウェア類についても、リアル店舗・オンライン販売共にプライベート・ブランドを中心に活況を呈し、また各メディアでの取り上げも幅広くなった事で、新規顧客が増加し、好業績の要因ともなっております。
一方で台風21号の関西地区上陸に伴い、京都宝ヶ池店・名古屋守山店を臨時休店するなど、影響が出ました。この様な激しい自然現象による災害が頻発する近年、アウトドア用品が災害時にも対応できるツールとして再認識され、継続してキャンプ関連用品が好調に推移する要因ともなっております。
設備面では、６月に引続き、京都宝ヶ池店（京都府京都市）の改装を行い、営業力の強化に繋げました。
これらの結果、営業収益は72億87百万円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益は９億37百万円（前年同四半期比65.9％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、比較的安定した気候により、各地の秋季イベント開催が順調に進んだことや、在庫管理面での工夫から販売の機会損失が減少した事で、売上・利益面でも大きく伸長しております。オフハウス店舗では、同業者や個人オンライン取引が増加傾向にあり、商環境は厳しさを増しておりますが、店頭販促及び出張買取り強化策により想定内で推移しております。
これらの結果、営業収益は50億85百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は３億60百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は３億43百万円（前年同四半期比16.4％減）、セグメント利益は１億36百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、278億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円の増加となりました。主な要因としては、無形固定資産の減少52百万円、敷金及び保証金の減少18百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加６億29百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加２億53百万円及び商品の増加７億58百万円の増加要因によるものであります。
負債は、209億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円の増加となりました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金の減少４億15百万円及び長期借入金の減少77百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加８億19百万円、電子記録債務の増加２億６百万円、短期借入金の増加２億21百万円及び賞与引当金の増加84百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、68億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億80百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得26百万円及び配当金の支払63百万円の減少要因に対し、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益６億７百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,500,000 |
| 計 | 25,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,050,000 | 8,050,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,050,000 | 8,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月30日 | ― | 8,050,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 992,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,056,600 | 70,566 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,050,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 70,566 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カンセキ | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 | 992,600 | ― | 992,600 | 12.33 |
| 計 | ― | 992,600 | ― | 992,600 | 12.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,103,550 | 1,733,512 | |||||||||
| 売掛金 | 263,154 | 516,444 | |||||||||
| 商品 | 5,109,418 | 5,868,040 | |||||||||
| その他 | 423,463 | 444,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,899,377 | 8,562,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,544,450 | 3,515,825 | |||||||||
| 土地 | 12,275,176 | 12,275,176 | |||||||||
| その他（純額） | 392,952 | 396,890 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,212,578 | 16,187,892 | |||||||||
| 無形固定資産 | 653,782 | 601,221 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,626,677 | 1,607,835 | |||||||||
| その他 | 861,327 | 917,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,488,004 | 2,524,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,354,366 | 19,314,037 | |||||||||
| 資産合計 | 26,253,743 | 27,876,214 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,532,911 | 3,352,632 | |||||||||
| 電子記録債務 | 682,914 | 889,809 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,798,701 | 4,020,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,832,512 | 3,417,342 | |||||||||
| 未払法人税等 | 229,166 | 288,157 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 84,307 | |||||||||
| ポイント引当金 | 262,303 | 278,302 | |||||||||
| その他 | 759,925 | 915,344 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,098,433 | 13,246,094 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,622,841 | 6,544,910 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,340 | 28,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 584,181 | 593,774 | |||||||||
| 資産除去債務 | 141,679 | 142,714 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 205,794 | 181,344 | |||||||||
| その他 | 267,016 | 252,956 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,849,851 | 7,744,039 | |||||||||
| 負債合計 | 19,948,285 | 20,990,133 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,000 | 1,864,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,604,666 | 3,148,589 | |||||||||
| 自己株式 | △482,425 | △509,346 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,912,241 | 6,429,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 362,139 | 414,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △965 | △350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 361,174 | 414,521 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,041 | 42,314 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,305,457 | 6,886,080 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,253,743 | 27,876,214 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,258,206 | 25,237,452 | |||||||||
| 売上原価 | 17,261,301 | 17,835,107 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,996,904 | 7,402,344 | |||||||||
| 営業収入 | 717,173 | 644,195 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,714,078 | 8,046,540 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,867,983 | 6,884,350 | |||||||||
| 営業利益 | 846,095 | 1,162,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 434 | 504 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,025 | 9,391 | |||||||||
| 受取保険金 | 9,414 | 7,293 | |||||||||
| 補助金収入 | 18,155 | 24,162 | |||||||||
| その他 | 4,385 | 6,216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,415 | 47,568 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 180,031 | 155,814 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,800 | － | |||||||||
| その他 | 8,474 | 4,518 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 190,306 | 160,332 | |||||||||
| 経常利益 | 697,204 | 1,049,425 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 9,143 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,454 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 26,236 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,690 | 9,143 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 12,711 | 25,842 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 27,075 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 45,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,787 | 70,842 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 694,107 | 987,726 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 263,826 | 400,070 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,993 | △19,929 | |||||||||
| 法人税等合計 | 265,819 | 380,141 | |||||||||
| 四半期純利益 | 428,288 | 607,585 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 428,288 | 607,585 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 428,288 | 607,585 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,891 | 52,733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △284 | 614 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 82,607 | 53,347 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 510,895 | 660,932 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 510,895 | 660,932 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 342,194千円 | 332,294千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 29,039 | 2.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月６日取締役会 | 普通株式 | 28,643 | 2.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 28,318 | 4.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月11日取締役会 | 普通株式 | 35,343 | 5.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 13,489,090 | 6,157,667 | 4,898,887 | 411,417 | 24,957,063 | 18,316 | 24,975,380 | ― | 24,975,380 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | ― | 9,801 | 9,801 | 44,100 | 53,901 | △53,901 | ― |
| 計 | 13,489,090 | 6,157,667 | 4,898,887 | 421,218 | 24,966,864 | 62,416 | 25,029,281 | △53,901 | 24,975,380 |
| セグメント利益 | 397,857 | 565,153 | 315,897 | 127,085 | 1,405,994 | 16,446 | 1,422,440 | △576,345 | 846,095 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△576,345千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△576,345千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 13,145,901 | 7,287,803 | 5,085,557 | 343,781 | 25,863,043 | 18,604 | 25,881,648 | ― | 25,881,648 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | ― | 9,801 | 9,801 | 44,100 | 53,901 | △53,901 | ― |
| 計 | 13,145,901 | 7,287,803 | 5,085,557 | 353,582 | 25,872,844 | 62,704 | 25,935,549 | △53,901 | 25,881,648 |
| セグメント利益 | 365,163 | 937,453 | 360,289 | 136,264 | 1,799,170 | 16,582 | 1,815,753 | △653,563 | 1,162,190 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△653,563千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 59円56銭 | 85円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 428,288 | 607,585 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 428,288 | 607,585 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,190,767 | 7,072,607 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 59円11銭 | 85円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 55,023 | 69,356 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当について、平成30年10月11日開催の取締役会において、平成30年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 35,343千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３１年１月１１日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 東 朋 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセキの平成３０年３月１日から平成３１年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成３０年９月１日から平成３０年１１月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成３０年３月１日から平成３０年１１月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の平成３０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。