| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 日本国土開発株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝 倉 健 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 大 鹽 岳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 大 鹽 岳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本国土開発株式会社 横浜支店 (横浜市中区花咲町二丁目65番地の６)日本国土開発株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区白壁一丁目45番地)日本国土開発株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島五丁目５番15号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年６月１日至 平成30年11月30日 | 自 平成29年６月１日至 平成30年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,495 | 117,579 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,405 | 15,330 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,639 | 10,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,789 | 11,090 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,828 | 50,180 |
| 総資産額 | (百万円) | 122,249 | 120,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 122.96 | 137.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 41.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,257 | 9,386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,982 | △6,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,278 | △4,361 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,479 | 39,943 |
| 回次 | 第90期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 91.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイド
ライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（関係会社）
当第２四半期連結会計期間において、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い、当社の連結子会社にしております。
この結果、平成30年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及び好調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、相次ぐ自然災害や国内外の政治・経済情勢の不透明性については、留意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、民間設備投資も増加していることから堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、受取手形・完成工事未収入金等7,000百万円、立替金2,997百万円、有形固定資産3,332百万円の増加及び現金預金11,313百万円、投資有価証券1,478百万円の減少等により、前連結会計年度末比1,621百万円増の122,249百万円となりました。
負債は、未成工事受入金7,014百万円、長期借入金1,030百万円の減少及び支払手形・工事未払金等5,648百万円の増加等により、前連結会計年度末比5,025百万円減の65,421百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益8,639百万円の計上等により、前連結会計年度末比6,647百万円増の56,828百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.9ポイント増の46.2％となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は61,495百万円、売上総利益は15,949百万円、営業利益は11,326百万円となりました。また、経常利益は11,405百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,639百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（土木事業）
土木事業の売上高は27,639百万円であり、セグメント利益は6,427百万円となりました。
（建築事業）
建築事業の売上高は27,732百万円であり、セグメント利益は4,267百万円となりました。
（関連事業）
関連事業の売上高は1,057百万円であり、セグメント利益は168百万円となりました。
（関係会社）
関係会社の売上高は6,126百万円であり、セグメント利益は837百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については，営業活動により6,257百万円，投資活動により2,982百万円資金が減少し，財務活動により2,278百万円の資金を使用した結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は，前連結会計年度末に比べ11,463百万円減少し28,479百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益12,449百万円を計上しましたが，売上債権の増加及び未成工事受入金の減少等により、6,257百万円の資金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出等により、2,982百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済による支出及び配当金の支払等により、2,278百万円の資金減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は305百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において、計画中であった重要な設備の状況は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名等（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定総額 | 資金調達方法 | 備考 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | (仮称)LandPort厚木愛川町(神奈川県愛甲郡愛川町) | 関連事業 | 賃貸用物流施設 | 3,900 | 226 | 自己資金等価交換 | 平成30年５月着手平成32年３月完成予定 | |
| 提出会社 | つくば未来センター(茨城県つくば市) | 土木事業建築事業関連事業 | 研究開発用施設 | 1,500 | 466 | 自己資金 | 平成30年３月着手平成31年３月完成予定 | |
| 提出会社 | 単身者寮、賃貸不動産、店舗(茨城県つくば市) | 土木事業建築事業関連事業 | 社員用施設賃貸不動産 | 1,060 | 184 | 自己資金 | 平成30年４月着手平成32年２月完成予定 | |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに取得した主な設備の状況及び新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名等（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定総額 | 資金調達方法 | 備考 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | アンビックス・プリア茶屋ヶ坂(名古屋市千種区) | 関連事業 | 賃貸不動産 | 443 | 443 | 自己資金 | 平成30年７月取得 | |
| 提出会社 | ライフ福泉店 (堺市西区) | 関連事業 | 賃貸不動産 | 1,087 | 1,087 | 自己資金 | 平成30年11月取得 | |
| 提出会社 | 新東陽ビル (東京都江東区) | 関連事業 | 賃貸不動産 | 1,950 | 100 | 自己資金 | 平成31年２月取得予定 | |
| 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 | 本店：東京都千代田区 | 関係会社 | 太陽光売電設備 | 12,500 | 792 | 自己資金借入金 | 平成30年７月着手平成32年６月完成予定 | |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の「アンビックス・プリア茶屋ヶ坂」、「ライフ福泉店」及び「新東陽ビル」は信託受益権の取得で
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 98,255,000 | 98,255,000 | 非上場 | （注）１,２,３ |
| 計 | 98,255,000 | 98,255,000 | ― | ― |
（注）１．平成30年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式
数を1,000株から100株に変更しております。
２．平成30年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で当社の
発行する株式の譲渡制限に関する規定を廃止しております。
３．平成30年11月20日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式の消却を行っております。これにより
発行済株式総数が2,000,000株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月１日～平成30年11月30日 | △2,000,000 | 98,255,000 | ― | 5,012 | ― | 14,314 |
（注）平成30年11月20日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式の消却を行っております。これにより
発行済株式総数が2,000,000株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
平成30年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本国土開発持株会 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 12,258 | 17.44 |
| 株式会社ザイマックス | 東京都港区赤坂一丁目１番１号 | 5,865 | 8.34 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,500 | 4.98 |
| 株式会社西京銀行 | 山口県周南市平和通一丁目10番の２ | 3,500 | 4.98 |
| アジア航測株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 | 3,189 | 4.53 |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 3,000 | 4.27 |
| 日本基礎技術株式会社 | 大阪府大阪市北区天満一丁目９番14号 | 2,900 | 4.12 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 2,456 | 3.49 |
| 東亜道路工業株式会社 | 東京都港区六本木七丁目３番７号 | 2,195 | 3.12 |
| ナイス株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 | 2,130 | 3.03 |
| 計 | ― | 40,993 | 58.34 |
(注) １．平成30年11月30日現在の当社株主名簿より記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて
おります。
３．上記のほか当社所有の自己株式27,998千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 27,998,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 702,557 | ― |
| 70,255,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 400 | |||
| 発行済株式総数 | 98,255,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 702,557 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式46株を含んでおります。
２．平成30年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式
数を1,000株から100株に変更しております。
３．平成30年11月20日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式を消却しております。これにより発行済
株式総数及び自己株式が、それぞれ2,000,000株減少しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本国土開発株式会社 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 27,998,900 | ― | 27,998,900 | 28.49 |
| 計 | ― | 27,998,900 | ― | 27,998,900 | 28.49 |
(注) 平成30年11月20日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式2,000,000株の消却を行っております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(経営企画室長 兼 つくば未来センター管掌) | 取締役(経営企画室長) | 曽 根 一 郎 | 平成30年９月５日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
３ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 39,943 | 28,629 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 26,689 | 33,690 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,206 | 4,117 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 1,012 | 701 | |||||||||
| 立替金 | 6,875 | 9,872 | |||||||||
| その他 | 1,882 | 2,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,603 | 79,488 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,009 | 24,341 | |||||||||
| 無形固定資産 | 133 | 294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,443 | 13,964 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,036 | 1,131 | |||||||||
| その他 | 3,609 | 3,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △122 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,881 | 18,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,024 | 42,761 | |||||||||
| 資産合計 | 120,627 | 122,249 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 16,370 | 22,019 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,439 | ※1 2,399 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,945 | 3,228 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 23,096 | 16,081 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 54 | 51 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 723 | 545 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 416 | 187 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 53 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 102 | 40 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 103 | 82 | |||||||||
| その他 | 12,119 | 10,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,372 | 55,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 7,844 | ※1 6,813 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 225 | 250 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 104 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 605 | 519 | |||||||||
| その他 | 2,294 | 2,243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,073 | 9,926 | |||||||||
| 負債合計 | 70,446 | 65,421 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,012 | 5,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,886 | 14,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,469 | 39,721 | |||||||||
| 自己株式 | △4,997 | △4,663 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,371 | 54,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,691 | 1,811 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △278 | △275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,413 | 1,536 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 396 | 335 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,180 | 56,828 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,627 | 122,249 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 完成工事高 | 58,214 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 3,280 | |||||||||
| 売上高合計 | 61,495 | |||||||||
| 売上原価 | ||||||||||
| 完成工事原価 | 43,091 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 2,454 | |||||||||
| 売上原価合計 | 45,545 | |||||||||
| 売上総利益 | ||||||||||
| 完成工事総利益 | 15,122 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 826 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 15,949 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,623 | |||||||||
| 営業利益 | 11,326 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 208 | |||||||||
| その他 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 277 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 88 | |||||||||
| リース支払利息 | 36 | |||||||||
| その他 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 198 | |||||||||
| 経常利益 | 11,405 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,031 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,045 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産廃却損 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,449 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,016 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 765 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,782 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,666 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,639 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,666 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △880 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △877 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,789 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,761 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,449 | |||||||||
| 減価償却費 | 657 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △87 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △178 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △228 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 53 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △62 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △83 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △100 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 25 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △210 | |||||||||
| 支払利息及びリース支払利息 | 125 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △54 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,031 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,995 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 60 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △911 | |||||||||
| 開発事業等支出金の増減額（△は増加） | 310 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △2,997 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,648 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △7,014 | |||||||||
| 開発事業等受入金の増減額（△は減少） | △3 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,921 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △879 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,601 | |||||||||
| その他 | △386 | |||||||||
| 小計 | △2,602 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 210 | |||||||||
| 利息の支払額 | △128 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,736 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,257 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,060 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △153 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,317 | |||||||||
| その他 | 64 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,982 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 34 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,104 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △57 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △66 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,053 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 28,479 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年５月31日) | ||||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 6,799 | 百万円 | ||
| 借入実行残高 | － | |||
| 差引額 | 6,799 | |||
| タームローンの残高 | 2,200 | |||
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（平成29年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行その他４行 |
|---|---|
| 極度額(*) | 1,999百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)契約期間が平成31年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（平成29年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行 |
|---|---|
| 極度額(*) | 2,500百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成29年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（平成25年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行 |
|---|---|
| 借入残高 | 100百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)タームローン契約（平成28年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行 |
|---|---|
| 借入残高 | 2,100百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 平成29年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社足利銀行 | 平成30年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 平成29年10月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 平成29年９月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 平成29年９月 | 200 | － | ||
| 計 | 2,300 | － | |||
当第２四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 6,899 | 百万円 | ||
| 借入実行残高 | － | |||
| 差引額 | 6,899 | |||
| タームローンの残高 | 1,800 | |||
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（平成29年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行その他４行 |
|---|---|
| 極度額(*) | 1,999百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)契約期間が平成31年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（平成29年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行 |
|---|---|
| 極度額(*) | 2,600百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成29年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（平成28年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行 |
|---|---|
| 借入残高 | 1,800百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 平成29年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社足利銀行 | 平成30年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 平成29年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 平成30年９月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 平成30年９月 | 200 | － | ||
| 計 | 2,300 | － | |||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日至 平成30年11月30日) | ||
| 従業員給料手当 | 2,029 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35 | |
| 退職給付費用 | 19 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日至 平成30年11月30日) | ||
| 現金及び預金 | 28,629 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150 | |
| 現金及び現金同等物 | 28,479 | |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 1,053 | 15.00 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.00円、特別配当10.00円
であります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年11月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ333百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,721百万円、自己株式が4,663百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,639 | 27,732 | 904 | 5,218 | 61,495 | － | 61,495 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 152 | 907 | 1,059 | △1,059 | － |
| 計 | 27,639 | 27,732 | 1,057 | 6,126 | 62,555 | △1,059 | 61,495 |
| セグメント利益 | 6,427 | 4,267 | 168 | 837 | 11,701 | △374 | 11,326 |
（注）１．セグメント利益の調整額△374百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日至 平成30年11月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 122.96 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,639 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 8,639 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,256 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、平成30年11月20日開催の臨時株主総会及び取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役に対しストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年12月25日に以下のとおり割当ていたしました。
１．新株予約権の割当日 平成30年12月25日
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ７名 2,600個
当社の監査等委員である取締役 ３名 670個
当社の執行役員 22名 5,050個
当社子会社の取締役 ６名 910個
３．新株予約権の払込金額 本新株予約権については金銭の払込みを要しない（無償）
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式1,000,000株（新株予約権１個につき100株）
５．新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり35,000円（１株当たり350円）
６．新株予約権の行使期間 2020年11月21日から2028年11月20日
７．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者またはこれに準じた地位を有して
いなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任および従業員の定年退職の
場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
８．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月８日
日本国土開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 下 万 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本国土開発株式会社及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。