9979 大庄 四半期報告書－第48期第1四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、金融市場の変動や海外経済情勢の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、人手不足が続く中での人件費の高騰に加えて、天候不順等の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。

　このような状況下において、当社グループは、前期までの施策による投資効果を実現させ投資回収を図るため、巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み、店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）の充実化及び差別化、店舗運営の生産性向上への取組み、従業員教育とモチベーションアップ策の拡充、外販事業の拡大等の施策に取り組みました。

　一方、店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装を７店舗、店舗閉鎖を４店舗で行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ0.4％増加の14,526百万円となりました。

　セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比101.3％と増加したものの、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ2.2％減少の11,094百万円となりました。

　卸売事業につきましては、卸売子会社が行うグループ外部取引先への販売業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.3％増加の1,017百万円となりました。

　不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.3％減少の278百万円となりました。

　フランチャイズ事業につきましては、「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」の推進に伴う事業拡大により、売上高は前年同期に比べ8.0％増加の119百万円となりました。

　運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ16.3％増加の1,861百万円となりました。

　その他事業につきましては、食器・調理備品類の販売子会社を設立したこと等により、売上高は前年同期に比べ11.1％増加の155百万円となりました。

　一方、利益面につきましては、営業損失は328百万円（前年同期は営業損失391百万円）、経常損失は307百万円（前年同期は経常損失377百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は487百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失501百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,862百万円増加となりました。これは、現金及び預金が1,755百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定資産は26,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて287百万円減少となりました。これは、建物及び構築物（純額）が152百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,788百万円となり、前連結会計年度末に比べて683百万円増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が306百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定負債は12,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,602百万円増加となりました。これは、長期借入金が1,526百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は21,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて709百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が653百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△512百万円には、セグメント間の取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において0百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△544百万円には、セグメント間の取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において62百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において4百万円であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　記載すべき事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の平成30年９月１日から平成31年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上