3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第15期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ジェネシスホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社としております。この結果、平成30年11月30日時点では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失323百万円、経常損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失646百万円となり、２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　このような状況に対して、「第２ 事業の状況　３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益356百万円、経常利益336百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあり、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年11月30日）における日本経済は、相次ぐ自然災害を背景にGDPがマイナスの期があるものの、年間を通してはプラス成長との見方が大勢を占めております。一方、米中の貿易摩擦の拡大や株式市場の乱高下、急激な為替の変動等の影響も予想され、先行きは不透明な様相にあります。

このような状況において、IT需要は変わらず好調を維持しております。なかでもIoT（Internet Of Things）化の流れが急速に進展しており、これまでの農業や工業領域での活用から、クルマやコンシューマなど生活に身近な領域で本格的に市場が拡大してきております。

こういった流れを受けて、当社グループにおいても、３月末に連結子会社化した株式会社ジェネシスホールディングスのデバイス事業が急拡大しています。JapanTaxi株式会社が９月から全国展開を開始した「決済機付き車載サイネージタブレット」やソースネクスト株式会社が９月に販売を開始した音声通訳機「POCKETALK（ポケトーク）W」など、新デバイスの受注が好調に推移しており、中国・深圳の自社工場はフル稼働の状態にあります。また、キッズ領域でのノウハウを活かして開発したIoTキッズカートも商用化に漕ぎつけ、第一弾として「ドン・キホーテ」での採用が決定し、新店舗で導入が始まりました。

一方、ソリューション事業においては、さまざまな業種での旺盛なネットサービス化の流れが継続しており、引き続き堅調に推移しました。今期においては、主力のメディカルや通信キャリア向けサービス構築支援事業の継続強化に加え、FinTech関連ソリューションやAIを活用したチャットボットサービスの拡大に取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,888,221千円（前年同期比61.0%増）、営業利益は356,309千円（前年同期は営業損失82,680千円）、経常利益は336,765千円（前年同期は経常損失123,155千円）、純利益は346,245千円（前年同期は純損失124,459千円）となりました。

事業別の詳細については以下の通りです。

＜ソリューション事業＞

当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、3,156,701千円となりました。

ソリューション事業においては、さまざまな業種におけるネットサービス化の旺盛な需要が継続しており、当社グループにおいては主力であるメディカル領域や通信キャリア向けのサービス構築支援事業が堅調に推移しました。さらに、これらの事業に加えて、FinTech関連ソリューションとAIを活用したチャットボット事業への取り組みを強化しております。FinTechにおいては、スマートフォンでのプリペイド決済を実現する“ValueWallet”事業に取り組んでおり、今期は、「上島珈琲店」での利用が開始されました。また、チャットボット事業においては、FAQのチャットボット化に注力するとともに、販売面での強化をねらい丸紅情報システムズ株式会社と代理店契約を締結し、さらなる顧客開拓に取り組んでおります。

＜コンテンツ事業＞

当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は、604,592千円となりました。

コンテンツ事業においては、キッズビジネスの拡大に取り組んでおり、主力の『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』が依然として好調を維持しています。今期はこれに加え、スマートフォンアプリ『きかんしゃトーマスせんろをつくろう』を開発・リリースしました。また、キッズビジネスのノウハウを活かし従前から開発に取り組んできたIoTキッズカートについては、今期「ドン・キホーテ」での採用が決定し、11月22日にオープンした「MEGA ドン・キホーテ港山下総本店」等で導入が開始されました。

＜デバイス事業＞

当第３四半期連結累計期間におけるデバイス事業の売上高は、2,126,927千円となりました。

デバイス事業においては、新デバイスの生産が急拡大しています。「車載ICT」領域においては、日本最大のタクシー配車アプリを展開するJapanTaxi株式会社が９月から全国展開を開始した「決済機付き車載サイネージタブレット」を同社と共同開発するとともに生産を受託しました。また、「各種IoT」領域では、ソースネクスト株式会社の音声通訳機「POCKETALK（ポケトーク）W」の生産を受託しています。「POCKETALK W」は2.4インチの大きな画面にタッチパネルを採用、74言語に対応し世界105の国と地域で使えるグローバル通信機能を内蔵した初の本格的なIoTデバイスといえます。９月の発売以来、爆発的な売れ行きとなっており、当社グループの中国・深圳工場においては生産体制の強化を図りながらフル操業で対応しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

　当社グループには、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施したことにより業績は改善傾向にあり、また今後の運転資金は十分に確保できております。

①自社プロダクト、サービスの採算性の改善

　不採算事業を縮小、廃止し、新たな事業の柱の確立に向け成長しつつあるプロジェクトへ経営リソースを重点的に配分することで、売上の拡大による早期採算性改善を目指します。

②ソリューション事業の安定収益確保

　プロジェクト管理を強化することで不採算プロジェクトの防止に努めると共に、オフショア活用等のコストダウン施策を図りつつ、安定的な収益性の獲得を徹底してまいります。

③コスト削減

　オフィススペースの縮小、業務の効率化による人員削減によって固定費の圧縮を図るとともに、費用対効果が低い販売費用等についても削減を図り、経営のスリム化を推進してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　　２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が4,500株増加しております。

　　　　３．「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．平成30年12月１日から平成30年12月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,256千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ジェネシスホールディングスの株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　（訴訟）

　当社は、フォーサイドエンタテイメント株式会社（以下、同社という）より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額9,906万9,604円　訴状受領日 平成28年11月25日）を受け、現在係争中であります。同社は、当社が同社からの注文により開発・納品し、平成28年４月末に既に同社において検収が完了しているソフトウェアについて、性能が不十分であるとの理由で契約の不完全履行並びに損害賠償を主張しており、当社に対し訴訟を提起したものであります。
　当社としては、同社の主張には全く理由がないものと考えており、訴状の内容を精査し反論を行うとともに、未回収となっているソフトウェア開発費用の支払い請求を含め、適切に対応してまいります。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

（1）会社法第448条第１項の規定に基づき、平成30年６月30日の効力発生をもって、資本準備金の全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えております。

①　減少した資本準備金の額　　　　　990,840,678円

②　増加したその他資本剰余金の額　　990,840,678円

（2）会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分として、上記（1）による振替後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補に充当しております。

①　減少したその他資本剰余金の額　　923,612,649円

②　増加した繰越利益剰余金の額　　　923,612,649円

新株の発行

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第22回新株予約権（第三者割当）の全てについて権利行使があったことに伴う新株の発行により、資本金402,203千円、資本準備金402,203千円がそれぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　重要な訴訟等につきましては、「第４ 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務（訴訟）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネオス株式会社の平成３０年３月１日から平成３１年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年９月１日から平成３０年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年３月１日から平成３０年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネオス株式会社及び連結子会社の平成３０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上