6506 安川電機 四半期報告書－第103期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、第102期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、第102期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。

６．第102期の決算期変更により、第102期第３四半期連結累計期間は2017年３月21日より2017年12月20日まで、第103期第３四半期連結累計期間は2018年３月１日より2018年11月30日までとなっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

システムエンジニアリング事業において、2018年10月31日に持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得したため、同社を連結子会社としました。なお、同社は2018年11月１日付で安川オートメーション・ドライブ株式会社に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（１） 安川オートメーション・ドライブ株式会社との会社分割

当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業および当社の子会社である安川モートル株式会社（以下、「ＹＭ社」とする。）の一般産業用電動機事業を当社の子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社（以下、「ＹＡＤ社」とする。）に吸収分割する決議を行い、2019年１月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。

①　本会社分割の目的

当社グループのシステムエンジニアリング事業の強化を目的に、当社の鉄鋼エンジニアリング事業およびＹＭ社の一般産業用電動機事業を当社の子会社であるＹＡＤ社に統合いたします。これにより、民需向け産業用プラントエンジニアリング事業を強化します。

また、ＹＡＤ社の多角なサービスネットワークを活用するとともに、エンジニアリング力を融合し、事業インシェア（制御＋ドライブ＋モータ）拡大を狙います。

②　本会社分割の日程

（ａ）取締役会決議　　　　　　　2018年11月９日

（ｂ）分割契約締結日　　　　　　2019年１月10日

（ｃ）実施予定日（効力発生日）　2019年３月１日（予定）

③　本会社分割の方式

当社を分割会社とし、ＹＡＤ社を承継会社とする吸収分割により行います。

④　本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

⑤　承継会社が承継する権利義務

本会社分割により、ＹＡＤ社は、2019年１月10日付で当社と締結した吸収分割契約書に基づき、効力発生日において当社が有する鉄鋼エンジニアリング事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務を承継します。

⑥　承継会社の概要（2018年２月28日現在）

商号　　　　　　　　　安川オートメーション・ドライブ株式会社（※2018年11月１日時点）

本店所在地　　　　　　東京都品川区大崎一丁目11番１号

代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　中村　公規

事業内容　　　　　　　産業用電気機械設備の設計、製造、販売およびサービス

資本金　　　　　　　　2,125百万円

⑦　承継する事業の概要

（ａ）承継する部門の年間経営成績（2018年２月期）

売上高　　　9,343百万円

営業利益　　1,298百万円

（ｂ）分割する資産、負債の項目および金額（帳簿価格）

資産　　　　2,807百万円

負債　　　　　708百万円

(注)分割する資産および負債の金額は、2018年８月31日の現況に基づいた見込みの額を記載しております。

また、実際に分割する資産および負債の金額は、上記から変動する可能性があります。

（２） 安川モートル株式会社との会社分割

当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、ＹＭ社のＰＭモータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割する決議を行い、2019年１月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。

①　本会社分割の目的

当社グループのモーションコントロール事業とインバータ事業の強化を目的に、当社子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を分割し、当社のモーションコントロール事業部およびインバータ事業部に吸収分割いたします。モータとドライブを一体運営することで、ドライブ技術とモータ技術を融合し、更なるモータとドライブ装置の機能向上とお客様への最適なソリューション提案力を強化し、事業拡大を狙います。

②　本会社分割の日程

（ａ）取締役会決議　　　　　　　2018年11月９日

（ｂ）分割契約締結日　　　　　　2019年１月10日

（ｃ）実施予定日（効力発生日）　2019年３月１日（予定）

③　本会社分割の方式

ＹＭ社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割により行います。

④　本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

⑤　承継会社が承継する権利義務

本会社分割により、当社は、2019年１月10日付でＹＭ社と締結した吸収分割契約書に基づき、効力発生日においてＹＭ社が有する、サーボモータ生産機能、ＥＶモータ生産機能、ＰＭモータ事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務を承継します。

⑥　承継会社の概要（2018年２月28日現在）

商号　　　　　　　　　株式会社安川電機

本店所在地　　　　　　北九州市八幡西区黒崎城石２番１号

代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　小笠原　浩

事業内容　　　　　　　電気機械器具・装置およびシステムの製造ならびに販売

資本金　　　　　　　　30,562百万円

⑦　承継する事業の概要

（ａ）承継する部門の年間経営成績（2018年２月期）

売上高　　 12,434百万円

営業利益　　1,029百万円

（ｂ）分割する資産、負債の項目および金額（帳簿価格）

資産　　　　2,274百万円

負債　　　　　345百万円

(注)分割する資産および負債の金額は、2018年８月31日の現況に基づいた見込みの額を記載しております。

また、実際に分割する資産および負債の金額は、上記から変動する可能性があります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１） 業績の状況

①  2019年２月期 第３四半期連結累計期間(2018年３月１日～2018年11月30日)の経営成績

当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から11月30日まで)と比較対象となる前第３四半期連結累計期間(2017年３月21日から12月20日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。

当期における当社グループの業績は、中国を中心に減速感が増す中、グローバルで自動車関連の需要を的確に捉えるなど、総じて底堅く推移しました。この結果、売上高および利益は第３四半期連結累計期間において過去最高となりました。

なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。

日　本：        半導体関連など一部市場に減速感がでてきたものの、自動車関連を中心とした生産の効率化に向けた更新需要により、設備投資は旺盛でした。

米　国：        米中貿易摩擦による生産活動や消費への影響が懸念されたものの、着実な経済成長を背景に、工作機械などの需要は底堅く推移しました。また、オイル・ガス関連の需要も堅調に推移しました。

欧　州：        自動車関連の設備投資が堅調に推移したことに加え、大型風力発電などの環境エネルギー分野の投資が積極的に行われました。

中　国：        EV関連などの成長市場が堅調に推移した一方、前年好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込みました。また、米中貿易摩擦の影響により製造業全般で設備投資を抑制する動きがみられました。

中国除くアジア：韓国を中心に半導体や有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車関連やインフラ関連の設備投資は堅調に推移しました。

この結果、当期の業績は以下のとおりです。

②　セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。

当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。

（２） 資産、負債および純資産の状況

①資産　　4,762億10百万円（前連結会計年度末比 349億61百万円増加）

現金及び預金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ202億64百万円増加しました。また、有形固定資産や無形固定資産の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ146億96百万円増加しました。

②負債　　2,279億13百万円（前連結会計年度末比 252億89百万円増加）

短期借入金の増加等により流動負債が前連結会計年度末に比べ140億７百万円増加したことに加え、長期借入金の増加等により、固定負債が前連結会計年度末に比べ112億81百万円増加しました。

③純資産　2,482億97百万円（前連結会計年度末比 96億71百万円増加）

主な要因は以下のとおりです。

・株主資本が145億69百万円増加しました。これは利益剰余金の増加や自己株式取得等によるものです。

・その他の包括利益累計額が50億33百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によるものです。

（３） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は148億14百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。

自己株式                                        ２株

相互保有株式        末松九機株式会社            ８株

                    桑原電工株式会社            ９株

                    九州制盤株式会社            53株

                    五楽信和工業株式会社        32株

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株（議決権2,848個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,848個は、議決権不行使となっております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

２．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社は、株式を追加取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。なお、安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社は、2018年11月１日付で安川オートメーション・ドライブ株式会社に商号変更しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））

  当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当第３四半期連結会計期間末548百万円、184千株です。

（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

  当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末485百万円、104千株、当第３四半期連結会計期間末462百万円、100千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

  ２  受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　子会社化関連損益

　持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円と、持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益3,050百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年３月21日  至  2017年12月20日）

  配当金支払額

（注）2017年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

  配当金支払額

（注）１．2018年４月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年３月21日  至  2017年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去△153百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,030百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用等であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  「システムエンジニアリング」セグメントにおいて2,541百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,437百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,482百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用、のれんの償却額等であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

  持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、のれんの金額が各セグメントに配分していない全社資産において4,783百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

  システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

  これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円を子会社化関連損益として計上しております。

  なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　当社は、当社の関連会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し子会社化する契約を2018年７月12日に締結し、2018年10月31日に取得いたしました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社

事業の内容　主として産業用電気機械設備及びシステムの設計・製造・販売・保全

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社のソリューションコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」実現に向けた施策のひとつとして、子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

2018年10月31日

(4) 企業結合の法的形式

持分の取得

(5) 結合後企業の名称

安川オートメーション・ドライブ株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　50％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした持分の取得であるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年11月１日から2018年11月30日まで

　なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2018年３月１日から2018年10月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　3,050百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,783百万円

(2) 発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間113千株、当第３四半期連結累計期間286千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月10日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………6,878百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………26円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月８日

（注）2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上