| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 佐鳥電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SATORI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 佐鳥 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・経理、業務管理担当 藤原 照弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・経理、業務管理担当 藤原 照弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2017年６月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年６月１日至 2018年11月30日 | 自 2017年６月１日至 2018年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,309 | 60,694 | 115,370 |
| 経常利益 | (百万円) | 422 | 615 | 291 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 332 | 406 | 220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,115 | 135 | 461 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,618 | 30,644 | 30,700 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,442 | 60,343 | 61,318 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.90 | 24.73 | 13.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 50.6 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 586 | △89 | △966 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △122 | 63 | △592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △250 | △1,287 | 1,724 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,161 | 5,811 | 7,091 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.42 | 16.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（デバイスソリューション事業）
連結子会社でありました佐鳥エス・テック株式会社は、2018年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、2018年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社（連結子会社11社）及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な世界経済を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な通商政策に起因する世界経済の減速が不安視されるなど、景気の先行きについては不透明な状況となってまいりました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、603億43百万円（前連結会計年度末613億18百万円）となり、9億74百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（11億91百万円）はあったものの、現金及び預金の減少（12億79百万円）、投資その他の資産の減少（6億91百万円）によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、296億99百万円（前連結会計年度末306億17百万円）となり、9億18百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（3億22百万円）はあったものの、短期借入金の減少（9億5百万円）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、306億44百万円（前連結会計年度末307億円）となり、55百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（2億75百万円）、利益剰余金の増加（1億10百万円）はあったものの、その他有価証券評価差額金の減少（5億43百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の50.1％から50.6％に増加しました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間は、主に仕入先の販売方針転換による当社事業領域からの製品撤退があったものの、昨年譲り受けたハードディスクドライブ販売事業が売上に寄与してきたことやノートＰＣ用電子部品、車載向け外資系電子部品、太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増により606億94百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間は、主に給与手当等の増加（1億1百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、1億34百万円増加の45億45百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間は、売上増に伴う売上総利益の増加（2億1百万円）、販売費及び一般管理費の増加（1億34百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、66百万円増加の4億51百万円(前年同期比17.4％増)となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間は、主に営業利益の増加（66百万円）、為替差損が為替差益に転じたことによる増加（1億65百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、1億92百万円増加の6億15百万円(前年同期比45.5％増)となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間は、主に法人税等合計の増加（1億24百万円）による減少はあったものの、経常利益の増加（1億92百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、74百万円増加の4億6百万円(前年同期比22.5％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①デバイスソリューション事業
仕入先の販売方針転換による当社事業領域からの製品撤退があったものの、昨年譲り受けたハードディスクドライブ販売事業が売上に寄与してきたことやノートＰＣ用電子部品、車載向け外資系電子部品、太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増により、売上高は487億63百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は2億94百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
②システムソリューション事業
工作機械用操作部ユニットの販売増等により、売上高は119億31百万円（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益は1億56百万円（前年同期比285.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて12億79百万円減少し、58億11百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は89百万円（前年同期は5億86百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加はあったものの、売上債権およびたな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は63百万円（前年同期は1億22百万円の使用）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出はあったものの、有形固定資産の売却による収入により資金が増加したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は12億87百万円（前年同期比413.6％増）となりました。
これは主に短期借入金の純減少により資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額土地/建物等（百万円） | 売却年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 佐鳥電機株式会社 | 群馬支店（群馬県高崎市） | 全社 | 事務所 | 242 | 2018年10月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,946,826 | 17,946,826 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,946,826 | 17,946,826 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月１日～2018年11月30日 | ― | 17,946,826 | ― | 2,611 | ― | 3,606 |
(5) 【大株主の状況】
2018年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 1,535 | 9.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 627 | 3.81 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 587 | 3.57 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 583 | 3.55 |
| 株式会社オフィス佐鳥 | 東京都世田谷区瀬田二丁目４番18号 | 515 | 3.13 |
| 株式会社ＳＴＲマネージメント | 東京都世田谷区瀬田二丁目11番16号 | 515 | 3.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 376 | 2.29 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | 358 | 2.18 |
| 佐鳥電機社員持株会 | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 323 | 1.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 289 | 1.76 |
| 計 | － | 5,711 | 34.71 |
(注)１．上記のほか、当社名義の自己株式が、1,491千株(持株比率8.31％)あります。
２．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者が、2018年４月９日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2018年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 583 | 3.25 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 345 | 1.93 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 52 | 0.29 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 | 18 | 0.10 |
| 計 | ― | 1,000 | 5.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,491,700 | 普通株式 | 1,491,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,491,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,422,800 | 普通株式 | 16,422,800 | 164,228 | ― |
| 普通株式 | 16,422,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,326 | 普通株式 | 32,326 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,326 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,946,826 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 164,228 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）佐鳥電機株式会社 | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 1,491,700 | ― | 1,491,700 | 8.31 |
| 計 | ― | 1,491,700 | ― | 1,491,700 | 8.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年６月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,091 | 5,811 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,071 | 31,262 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,842 | 12,064 | |||||||||
| 仕掛品 | 203 | 308 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 453 | 454 | |||||||||
| その他 | 1,275 | 1,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,937 | 50,911 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,058 | 3,782 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,055 | 2,073 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,720 | 4,047 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △453 | △471 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,267 | 3,576 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,380 | 9,432 | |||||||||
| 資産合計 | 61,318 | 60,343 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,573 | 14,896 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,835 | 6,930 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205 | 258 | |||||||||
| その他 | 1,598 | 1,386 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,212 | 23,471 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,200 | 3,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,626 | 1,656 | |||||||||
| その他 | 578 | 371 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,405 | 6,227 | |||||||||
| 負債合計 | 30,617 | 29,699 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,611 | 2,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,608 | 3,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,821 | 24,931 | |||||||||
| 自己株式 | △1,724 | △1,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,315 | 29,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,506 | 962 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 58 | 58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △180 | 95 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,384 | 1,116 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 93 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,700 | 30,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,318 | 60,343 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,309 | 60,694 | |||||||||
| 売上原価 | 51,514 | 55,698 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,795 | 4,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,411 | ※ 4,545 | |||||||||
| 営業利益 | 384 | 451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 41 | |||||||||
| 為替差益 | － | 158 | |||||||||
| 仕入割引 | 33 | 33 | |||||||||
| その他 | 29 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103 | 264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 78 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65 | 100 | |||||||||
| 経常利益 | 422 | 615 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 会員権売却益 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 422 | 618 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 161 | 244 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71 | △29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90 | 215 | |||||||||
| 四半期純利益 | 332 | 403 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 332 | 406 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 332 | 403 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 653 | △543 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 129 | 275 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 783 | △267 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,115 | 135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,115 | 139 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 422 | 618 | |||||||||
| 減価償却費 | 201 | 188 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34 | 29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △44 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 78 | |||||||||
| 会員権売却損益（△は益） | － | △4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,282 | △801 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,184 | △126 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,536 | 57 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17 | 197 | |||||||||
| その他 | 45 | △54 | |||||||||
| 小計 | 748 | 138 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 44 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | △78 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △158 | △194 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 586 | △89 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23 | △23 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78 | △39 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 242 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △137 | |||||||||
| その他 | △8 | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △122 | 63 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 548 | △1,074 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 105 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △470 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △304 | △295 | |||||||||
| その他 | △23 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △250 | △1,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 37 | 33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 250 | △1,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,911 | 7,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,161 | ※ 5,811 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました佐鳥エス・テック株式会社は、2018年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年11月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 3,618 | 百万円 | 3,252 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日至 2018年11月30日) | |||
| 給与手当等 | 2,421 | 百万円 | 2,523 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 127 | 128 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日至 2018年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,161 | 百万円 | 5,811 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,161 | 5,811 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年７月14日取締役会 | 普通株式 | 305 | 18 | 2017年５月31日 | 2017年８月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年７月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年の記念配当2円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月21日取締役会 | 普通株式 | 263 | 16 | 2017年11月30日 | 2018年２月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が470百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,724百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月13日取締役会 | 普通株式 | 296 | 18 | 2018年５月31日 | 2018年８月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月20日取締役会 | 普通株式 | 296 | 18 | 2018年11月30日 | 2019年２月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,111 | 11,197 | 56,309 | － | 56,309 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 306 | 24 | 331 | △331 | － |
| 計 | 45,418 | 11,222 | 56,641 | △331 | 56,309 |
| セグメント利益 | 350 | 40 | 390 | △6 | 384 |
(注) １．セグメント利益の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 48,763 | 11,931 | 60,694 | － | 60,694 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 199 | 73 | 273 | △273 | － |
| 計 | 48,963 | 12,004 | 60,968 | △273 | 60,694 |
| セグメント利益 | 294 | 156 | 450 | 0 | 451 |
(注) １．セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円90銭 | 24円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 332 | 406 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 332 | 406 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,695 | 16,455 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年12月20日開催の取締役会において、2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・296百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年２月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月11日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 清 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 永 淳 浩 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年６月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。