8278 フジ 四半期報告書－第52期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等を含めていません。

３　１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年10月12日にイオン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しました。両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携することにより、永続的にお客様に支持される企業を目指すとともに、両社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図ります。様々な分野で速やかにシナジーを発揮できるよう、当社およびイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。

 (1) 業務提携の内容

　　 両社は、速やかに「提携推進チーム」を立ち上げ、以下の事項をはじめとして業務提携を検討してまいります。

　　①　商品の共同調達（ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品）

　　②　中国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発

　　③　相互のショッピングセンター、ＧＭＳ（総合スーパー）の活性化に向けた取り組み、地域の客層に合せた店

　　　　舗展開等

　　④　物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用

　　⑤　資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減

　　⑥　クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組み

　　⑦　ネットビジネスの共同研究、共同開発等、ｅコマースへの取り組み

　　⑧　両社グループ間で相互に役員を派遣

 (2) 資本提携の内容

イオン株式会社は、平成31年２月末を目途に株式会社フジの発行済株式総数の最大15.0％を取得する予定です。また、平成31年３月以降に株式会社フジはイオン株式会社の子会社であるマックスバリュ西日本株式会社株式をイオン株式会社から取得する予定です。株式数につきましては今後協議の上決定いたします。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）におけるわが国の経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などにより、景気は堅調に推移しています。しかし個人消費は、中四国エリアにも甚大な被害をもたらした「平成30年７月豪雨」等の相次ぐ自然災害や、国内外における政治・経済情勢の変動による経済に与える影響に加え、実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などにより根強い節約志向が定着しており、先行き不透明な状況となっています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、依然として厳しい経営環境にあります。

このような環境のなかで、当社グループは、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗および事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)

また当社は、普遍的に目指していく姿を表した企業スローガン「この街に、あってよかった。」を策定するとともに、ロゴマーク、行動指針を刷新し、より強固な組織づくりとブランド価値向上に取り組んでいます。行動指針は「まじめに、たのしく、あたらしく。」とし、従業員一人ひとりが、お客様視点・地域視点で考え、行動することで、お客様にご満足いただける店頭づくりに努めています。

さらに、新中期経営計画（平成30～32年度）『「未来に向かってのあくなきチャレンジ」～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～』のもと、あらゆる課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、既存事業の方向性を明確にし、安定的かつ着実な収益の拡大および財務体質の強化を図ることで、地域のお客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,183億８百万円(前年同期比1.4％減)となりました。営業利益は47億19百万円(前年同期比1.8％減)、経常利益は59億81百万円(前年同期比0.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億53百万円(前年同期比10.1％減)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

〔小売事業〕

総合小売業では、平成30年度を、創業50周年を経て新たなる一歩を踏み出す再出発の年と位置付け、新しい行動指針でもある『「まじめに、たのしく、あたらしく。」～お客様満足の実現と社員満足度の向上～』を経営方針テーマとして掲げ、『新行動指針の定着』『事業構造の見直しと営業利益の拡大』『強固な経営基盤づくり』を方針として、お客様視点・地域視点を大切にする企業文化にさらなる磨きをかけるため、各種施策に取り組んでいます。また、新スローガンを実現するための方策のひとつとして「この街に、あってよかった。プロジェクト」を立ち上げ、お客様に喜んでいただけるイベントをはじめ、環境保全や食育、健康、防災などをテーマに地域のくらしに密着した取り組みを推進しています。

店舗では、７月にスーパーＡＢＣ上一万店（愛媛県松山市）を建て替え新設、11月にフジ波止浜店（愛媛県今治市）を新設、創業１号店のフジ宇和島店（愛媛県宇和島市）を建て替え新設しました。既存店の活性化策として、３月にフジグラン高知（高知県高知市)、フジグラン岩国（山口県岩国市）、フジグラン三原の生活館(広島県三原市)、７月にフジグラン山口（山口県山口市）、９月にフジグラン三原の食品館、10月にフジ柳井店（山口県柳井市）、11月にフジ宇和店（愛媛県西予市）の改装を実施、加えて、５月にはフジ・ＺＹ三入店（広島市安佐北区）、10月にはフジ・ＺＹ東雲店（広島市南区）をディスカウントストアからスーパーマーケットに業態変更し、それぞれ、フジ三入店、ピュアークック東雲店としてリニューアルしました。なお、フジ・ＺＹ北条店（愛媛県松山市）は、老朽化による建て替えを行うため一時閉店し、リニューアルオープンに向け工事を進めています。また、収益基盤の安定化を図るとともに、より機動的に建物の増改築等ができるよう、３月にエミフルＭＡＳＡＫＩ（愛媛県伊予郡松前町）の信託受益権を取得しました。

中核事業として位置付けるスーパーマーケット事業では、生鮮部門、デリカ部門およびベーカリー部門において即食・中食需要への対応強化や、産地・製法などにこだわり、競合他店との差別化を図っています。また加工食品部門では、購入頻度の高い一般食品や日用品においてプライベートブランド「スタイルワン」を含む合計1,000品目の値下げを実施しました。値下げ品目を拡大してさらなる安さの追求に取り組み、お客様の支持率向上を目指しています。

衣料・住関連事業では、地域特性やお客様ニーズに応じたライフスタイル提案を行うため、独自性のある商品の開発や地域密着商品の充実を推進しながら、売場の適正規模化を図り、収益性の改善に努めています。

ノンストアリテイル事業では、５月に移動スーパー「おまかせくん」のサービスを愛媛県八幡浜市で開始し、愛媛県南予地区での巡回エリアを拡大したほか、10月には中国地区で初めて広島市安佐北区に導入しました。これにより、拠点店舗は愛媛県中予地区に６店舗、南予地区に２店舗、広島県で１店舗となりました。今後もより多くのお客様のお買い物をサポートすることで、地域に密着した事業としての確立を目指していきます。また、フジネットショップでは中国・四国の特産品などの取り扱いを拡大して独自性を高めることで、売上高の拡大を図っています。

ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力あるライフスタイル提案を行うため、商品構成の見直しや売場レイアウトの変更に継続的に取り組んでいます。４月には、ＴＳＵＴＡＹＡ東広島店（広島県東広島市）を改装し、品揃えの充実を図るとともに幅広い世代のお客様に楽しんでいただける店舗づくりを行いました。

これらの施策に取り組みましたが、ｅコマースを含めた販売競争の激化や衣料住居関連品の販売不振などが影響し、小売事業の営業収益は2,266億16百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は37億86百万円(前年同期比6.1％増)となりました。

〔小売周辺事業〕

食品製造・加工販売業では、買いやすく選びやすい売場改革、魅力ある商品開発、品質管理の徹底を行うことで、販売力と収益力の向上を目指しています。また単身世帯や共働き世帯の増加などを背景に需要が高まっている「手軽さ」「時短」の追求、健康志向への対応に注力しており、10月には愛媛大学監修のもと開発した商品の販売を開始するなど、ブランドの確立を図っています。

飲食業では、お客様の期待に十分にお応えできるよう、ＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）のレベルアップおよび新メニューの開発力向上に取り組んでいます。６月に天丼てんや古川店（愛媛県松山市）、11月に焼肉じゃんじゃか宇和島店（愛媛県宇和島市）、フードコート宇和島（愛媛県宇和島市）を出店し、さらに既存店においては、３店舗の改装を実施したほか、１店舗を閉店し経営効率の向上を図りましたが、「平成30年７月豪雨」によって一部の店舗が営業休止になるなど、業績に大きな影響を及ぼしました。

金融・保険サービス業では、10月から「Mastercard」ブランドを搭載した、新しいエフカクレジットカードの発行を開始し、機能とサービスの拡充を図りました。またエフカの利用拡大に向けた取り組みを継続的に推進しており、３月からグループ会社のレデイ薬局全店で、さらに８月からは株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本が展開するドラッグストア「ウォンツ」全店にて「エフカマネー」の取り扱いを開始しました。また経営効率を高めるため、保険ショップを１店舗閉店しました。

総合フィットネスクラブ事業では、会員様の心身の健康づくりと充実した生活をサポートするため、「安心・快適・楽しさ・ふれあい」という基本的価値を軸に、事業領域の拡大と新業態の開発に取り組んでいます。４月のフィッタ松山店（愛媛県松山市）の改装のほか、５店舗においてマシンの入れ替えや新規プログラムの導入を行いました。また、10月からフィッタ全店において、短時間でより高い成果が期待できる新プログラムを全国に先駆けて導入し、より充実したラインアップを展開しています。なお、すでに新築工事を着工しているフィッタ初のジムスタジオ型店舗は、2019年３月のオープンを予定しています。

これらの結果、小売周辺事業の営業収益は260億86百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は６億84百万円(前年同期比17.9％減)となりました。

〔その他〕

総合ビルメンテナンス業では、「安全・安心・快適・便利」の提供と追求を目指し、総合管理体制の確立、お客様が安全・安心を体感できる保安業務の推進に取り組み、事業規模の拡大を図っています。９月には、清掃業務において、四国初となる自律走行式清掃ロボットをエミフルＭＡＳＡＫＩに導入しました。

一般旅行業では、価値の創造と収益の拡大を目指して、営業力の強化や変化に対応できる人材の育成、地域のお客様に支持される商品づくりに取り組んでいます。株式会社ＪＴＢとの連携においては、中四国エリアにおいて競争優位に立つための店舗の再編を推進するとともに、ＪＴＢの仕入力を最大限に活用した付加価値の高い商品の開発を図っています。しかし、「平成30年７月豪雨」において西日本エリアを発着とする旅行等にキャンセルが相次ぐなど、業績に大きな影響を及ぼしました。

これらの結果、その他事業の営業収益は70億47百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益は４億16百万円(前年同期比27.3％減)となりました。

（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、建物が82億47百万円増加したことなどにより1,688億25百万円となり、前連結会計年度末と比較し84億63百万円増加しました。

負債の残高は、支払手形及び買掛金が31億40百万円、長期借入金が15億65百万円増加したことなどにより828億86百万円となり、前連結会計年度末と比較し68億82百万円増加しました。

純資産の残高は、859億39百万円となり、前連結会計年度末と比較し15億82百万円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 主要な設備

① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。

小売事業

(注)　上記金額には、消費税等を含めていません。

② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は以下のとおりです。

(注)　１　上記金額には、消費税等を含めていません。

２　年間売上高は、当四半期連結会計期間の末日現在で当社グループが計画しているものであり、将来
達成することを保証しているものではありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

　平成30年８月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式40,000株(議決権の数400個)が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。

② 【自己株式等】

　平成30年８月31日現在

(注)　「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式40,000株については、上記の自己株式等に含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

(注)　１．平成29年10月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含みます。

　　　２．平成29年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日

　　　　　本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式40千株に対する配当金が含まれて

　　　　　います。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

(公募増資）

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月14日を払込期日とする公募増資を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,042百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が18,963百万円、資本剰余金が19,299百万円となっています。

　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日)

１．配当金支払額

(注)　１．平成30年５月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含みます。

　　　２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式

　　　　　会社(信託口)が保有する当社株式40千株に対する配当金が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△18百万円)及び全社費用(△146百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△34百万円)及び全社費用(△133百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において17千株、当第３四半期連結累計期間において40千株です。

(重要な後発事象)

　　保有株式の譲渡

当社グループは、平成30年11月22日開催の各社取締役会決議に基づき、株式会社ヨンドシーホールディングスが　行った自己株式の公開買付けに応募し、平成30年12月21日をもって当該公開買付けは終了しました。その結果、当社グループは保有する同社株式を譲渡することとなりました。

　　　株式譲渡の内容

　　　１.譲渡株式数　　　　　　　　　　　　　　3,253,733株
　　　２.譲渡価額　　　　　　　　　　　　　　　7,151百万円
      ３.売却益　　　　　　　　　　　　　　　　4,607百万円
 　　 ４.譲渡代金決済・受渡日　　　　　　　　  平成31年１月22日

２ 【その他】

第52期(平成30年３月１日から平成31年２月28日まで)中間配当については、平成30年10月９日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

     (注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託
     銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式40千株に対する配当金が含まれています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年１月10日

株　式　会　社　　フ　　　ジ

　取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 敦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。