| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | キャリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | CAREERLINK CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 岸本 雅晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 岸本 雅晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,783,475 | 13,822,152 | 16,774,776 |
| 経常利益 | (千円) | 496,528 | 117,089 | 608,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 336,872 | 43,431 | 414,281 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 336,835 | 38,673 | 414,719 |
| 純資産額 | (千円) | 3,394,402 | 3,260,093 | 3,384,896 |
| 総資産額 | (千円) | 5,763,960 | 5,892,173 | 5,764,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 26.93 | 3.55 | 33.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.88 | 3.48 | 33.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 54.6 | 58.1 |
| 回次 | 第22期第３四半期連結会計期間 | 第23期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.56 | 2.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネスの完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得することを決議し、同日付で、株式会社だいこう証券ビジネスとの間で株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、平成30年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。従って、第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社である東京自動車管理株式会社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループの連結決算は、当社を含む計４社で構成されることとなりました。
また、第１四半期連結会計期間より、東京自動車管理株式会社の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米国で景気回復基調が続くなど総じて堅調に推移しましたが、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響やユーロ圏経済の減速などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、ＩＴ、建設、運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな業種で人手不足が激しさを増していることから、平成30年11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.63倍と引き続き高水準で推移し、また、完全失業者数の減少や女性・高齢者の労働参加などにより、就業者数の増加が進むなど、雇用環境は改善が続いております。一方、改正労働契約法により平成30年４月から始まった、有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題、並びに、改正労働者派遣法により平成30年９月から始まったヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題等、いわゆる雇用の2018年問題に対する適切な対応が求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工及び製造加工を中心とする製造系人材サービス事業を推進してまいりました。また、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連ＢＰＯ業務等において、株式会社だいこう証券ビジネス（以下、「ＤＳＢ」という。）と双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、平成30年２月23日付にて、当社とＤＳＢとの間で、資本業務提携契約並びにＤＳＢの完全子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、当社は、平成30年３月31日にＪＢＳの全株式を取得し、同社を子会社化しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つでの業務受注量の想定以上の縮小や臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高の減少があったものの、製造系人材サービス事業の売上高が好調に推移すると共に、新規案件としてキャッシュレス決済関連業務を受託し、また、ＪＢＳを連結子会社化したこと等から、売上高は前年同期比8.1％増の13,822,152千円となりました。利益面では、上記大型プロジェクト案件の就業スタッフの有給休暇取得費用の増加及び新規受注案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、並びに、就業スタッフの採用コストの上昇、社員の待遇改善、ＪＢＳの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は前年同期比90.9％減の41,489千円、経常利益は前年同期比76.4％減の117,089千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比87.1％減の43,431千円となりました。
なお、平成30年３月31日にＪＢＳを子会社化したことにより、ＪＢＳ及びＪＢＳの子会社である東京自動車管理株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、東京自動車管理株式会社の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（事務系人材サービス事業）
当事業は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が想定以上に縮小し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高も減少しましたが、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注及び料金改定に努めると共に、新規案件としてキャッシュレス決済関連業務を受託し、また、ＪＢＳを連結子会社化したことから同社の事務系人材サービス事業の売上高も加わり、当事業の売上高は、前年同期比4.1％増の11,316,083千円となりましたが、利益面では、上記大型プロジェクト案件の就業スタッフの有給休暇取得費用の増加並びに新規受注案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、並びに、就業スタッフの採用コストの上昇、社員の待遇改善、ＪＢＳの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加等により、407千円の営業損失（前年同期は営業利益422,614千円）となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、大手ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関等からの新規受注及び料金改定に努め、また、平成30年10月から新規案件としてキャッシュレス決済関連業務を受託したものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が想定以上に縮小し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比24.6％減の6,671,614千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者向けの新規受注が首都圏、札幌、大阪、福岡等で持ち直し、また、ＪＢＳを連結子会社化したことより、同社のＣＲＭ関連事業部門の売上高も加わり、当事業部門の売上高は前年同期比54.3％増の2,137,985千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁及び民間企業への事務派遣案件の新規受注が増え、また、ＪＢＳを連結子会社化したことにより、同社の一般事務事業部門の売上高も加わり、当事業部門の売上高は前年同期比295.3％増の2,506,483千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工業者及び大手家電メーカー等からの受注が好調に推移したことから、当事業の売上高は前年同期比20.6％増の2,308,843千円となりましたが、利益面では、採用コストの上昇によるスタッフ募集採用費の増加、拠点の開設費用及び社員の待遇改善等による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は前年同期比14.2％増の40,796千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,892,173千円となり、前連結会計年度末に比べ128,113千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が428,507千円減少したものの、受取手形及び売掛金が290,876千円、流動資産のその他が115,274千円、有価証券が100,000千円、投資その他の資産が83,901千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,632,080千円となり、前連結会計年度末に比べ252,916千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金が66,000千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が64,987千円、賞与引当金が58,395千円それぞれ減少したものの、未払金が265,534千円、流動負債のその他が230,868千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,260,093千円となり、前連結会計年度末に比べ124,802千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が80,845千円減少、自己株式の増加により39,199千円減少、その他有価証券評価差額金が10,523千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,555,800 | 12,555,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 12,555,800 | 12,555,800 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月１日～平成30年11月30日 | － | 12,555,800 | － | 388,005 | － | 234,364 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 251,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,301,800 | 123,018 | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,555,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 123,018 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式61,800株(議決権の数618個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）キャリアリンク株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 | 251,500 | ― | 251,500 | 2.00 |
| 計 | ― | 251,500 | ― | 251,500 | 2.00 |
（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式55株を保有しております。
２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式61,800株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 執行役員営業本部長兼営業四部長 | 取締役 執行役員営業本部長兼人材開発部長 | 島 健人 | 平成30年７月12日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,084,127 | 2,655,620 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,789,535 | 2,080,412 | |||||||||
| 有価証券 | － | 100,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,569 | 2,595 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 15,049 | 1,581 | |||||||||
| その他 | 164,699 | 279,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △463 | △433 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,055,519 | 5,119,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 96,152 | 88,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109,676 | 97,756 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 502,711 | 586,612 | |||||||||
| 固定資産合計 | 708,540 | 772,423 | |||||||||
| 資産合計 | 5,764,059 | 5,892,173 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 66,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 57,500 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 271,356 | 266,067 | |||||||||
| 未払金 | 857,474 | 1,123,009 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,722 | 28,688 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,788 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,449 | 30,053 | |||||||||
| その他 | 302,390 | 533,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,688,681 | 2,021,077 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 476,176 | 416,478 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 23,782 | 22,636 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 13,809 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,027 | 46,010 | |||||||||
| その他 | 46,496 | 52,068 | |||||||||
| 固定負債合計 | 690,482 | 611,003 | |||||||||
| 負債合計 | 2,379,163 | 2,632,080 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 388,005 | 388,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | 231,718 | 231,718 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,880,500 | 2,799,655 | |||||||||
| 自己株式 | △150,736 | △189,935 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,349,488 | 3,229,443 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △10,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | △10,523 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,285 | 16,285 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,122 | 24,887 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,384,896 | 3,260,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,764,059 | 5,892,173 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,783,475 | 13,822,152 | |||||||||
| 売上原価 | 10,390,327 | 11,377,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,393,147 | 2,444,994 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,934,816 | 2,403,505 | |||||||||
| 営業利益 | 458,330 | 41,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 486 | 542 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 439 | |||||||||
| 消費税等差益 | 43,132 | 75,763 | |||||||||
| その他 | 130 | 3,752 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,749 | 80,496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,016 | 4,180 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 604 | － | |||||||||
| その他 | 930 | 716 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,551 | 4,897 | |||||||||
| 経常利益 | 496,528 | 117,089 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 496,528 | 117,089 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,729 | 73,112 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,927 | △5,220 | |||||||||
| 法人税等合計 | 159,656 | 67,892 | |||||||||
| 四半期純利益 | 336,872 | 49,197 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 5,765 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 336,872 | 43,431 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 336,872 | 49,197 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37 | △10,523 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37 | △10,523 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 336,835 | 38,673 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 336,835 | 32,908 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 5,765 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社である東京自動車管理株式会社を連結の範囲に含めております。 |
|---|
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 630,000 | 千円 | 630,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 36,000 | － | ||
| 差引額 | 594,000 | 630,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 55,566 | 千円 | 92,770 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 5,999 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 平成29年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 125,556 | 10.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 | ||
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株に対する配当金294千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 平成30年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 123,774 | 10.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 | ||
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| 事務系人材サービス事業 | 製造系人材サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,868,799 | 1,914,676 | 12,783,475 | － | 12,783,475 | － | 12,783,475 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,868,799 | 1,914,676 | 12,783,475 | － | 12,783,475 | － | 12,783,475 |
| セグメント利益 | 422,614 | 35,716 | 458,330 | － | 458,330 | － | 458,330 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の２つの報告セグメントに変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 事務系人材サービス事業 | 製造系人材サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,315,305 | 2,308,843 | 13,624,149 | 198,002 | 13,822,152 | － | 13,822,152 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 777 | － | 777 | － | 777 | △777 | － |
| 計 | 11,316,083 | 2,308,843 | 13,624,927 | 198,002 | 13,822,930 | △777 | 13,822,152 |
| セグメント利益又は損失（△） | △407 | 40,796 | 40,389 | 1,100 | 41,489 | － | 41,489 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成30年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを子会社化し、同社及び同社の子会社である東京自動車管理株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、東京自動車管理株式会社の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円93銭 | 3円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 336,872 | 43,431 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 336,872 | 43,431 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,510,793 | 12,239,777 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円88銭 | 3円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | △733 |
| （うち子会社の潜在株式による調整額(千円)） | (－) | (△733) |
| 普通株式増加数(株) | 20,965 | 20,960 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 連結子会社（キャリアリンクファクトリー株式会社）発行の新株予約権 1,203個 | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間44,853株、当第３四半期連結累計期間62,368株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月11日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 牧 野 隆 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。