E10657 マックスバリュ九州 四半期報告書－第17期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、当社、イオン九州株式会社、イオンストア九州株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で、当社とイオン九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との統合に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における経済環境は、賃金・雇用環境の改善等により引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済状況の不確実性や、生活物価の上昇傾向により、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。

九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大により競争が激化しております。また、生活物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや資材・燃料・水道光熱費等の価格の高止まり及び労働単価の上昇が続いており、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。

このような経営環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、地域のお客さまニーズの変化に対応し、地域シェアを高めるため新規出店及び既存店の活性化を実施するとともに、熾烈な競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでおります。

当第３四半期累計期間におきましては、５店舗の新規出店をしました。うち、当第３四半期会計期間におきましては、エクスプレス大濠店(福岡市中央区)とマックスバリュ南長崎店(長崎県長崎市)とマックスバリュ香椎店（福岡市東区）の３店舗を開店しました。

エクスプレス大濠店は、新タイプのエクスプレス都市型店舗として、商品構成や店舗オペレーションの改革に取り組み、コンビニエンスストアの要素を取り入れた店舗運営に取り組んでおります。

マックスバリュ南長崎店は、北部九州・山口でスーパーマーケット事業を展開する株式会社レッドキャベツから承継した店舗で、生鮮を中心に「品揃え」、「品質」、「安さ」、「便利」の向上に取り組んでおります。

マックスバリュ香椎店は、『BRANCH福岡下原』商業施設の核テナントとして出店し、「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルとして、地域のお客さまが楽しく、快適にお買物していただける売場作りに取り組んでおります。

また、既存店舗の活性化として15店舗の改装を実施しております。これにより地域のお客さまニーズに呼応した品揃えや売場に刷新し、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大を図り、店舗の内外装も一新しております。同時に老朽化した冷凍・冷蔵ケースの入替え等を実行することで、オペレーションコストの削減に取り組みました。

また、８月末に旬鮮工房（福岡水産パックセンター）を開設し、福岡都市部の小型６店舗へお刺身やお寿司、切り身等の商品供給を行っております。品揃えの標準化・差別化・鮮度の向上を図るとともに、店舗作業の軽減や人時不足を解消し、ローコストオペレーション及び店舗収益力の向上に取り組んでおります。

販売費及び一般管理費につきましては、慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用の増大、原油価格上昇による水道光熱費の高騰及び新規出店や既存店舗の活性化によるイニシャルコストの増加等がありましたが、WAONカードによる顧客分析システムの活用によるお客さま情報分析や商圏分析を行い、より効率的な販売促進の実施に取り組みました。また、店舗作業の軽減を目的として、自動発注システムの対象部門拡大による発注作業の効率化や人時不足に対応したお支払セミセルフレジの導入を促進するとともに、後方業務の軽減として、売上金入金機の全店導入が完了致しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高133,010百万円（前年同四半期比101.6%）、営業利益1,328百万円（前年同四半期比201.3%）、経常利益1,346百万円（前年同四半期比200.6%）、四半期純利益661百万円（前年同四半期比344.6%）と増収増益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,577百万円増加し、38,690百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末から1,921百万円増加し、18,167百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,613百万円増加したこと、及び売掛金が416百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末から655百万円増加し、20,523百万円となりました。主な要因は、減価償却費及び減損損失の計上等があったものの、新規出店・既存店改装に伴う資産の取得があったことにより、有形固定資産が466百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ2,098百万円増加し、24,601百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末から2,396百万円増加し、22,528百万円となりました。主な要因は、仕入額の増加により支払手形及び買掛金が1,227百万円増加したことと、賞与引当金が340百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末から298百万円減少し、2,072百万円となりました。主な要因は、長期借入金が返済に伴い260百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ479百万円増加し、14,088百万円となりました。主な要因は、配当金の支払226百万円があったものの、四半期純利益661百万円の計上等により、利益剰余金が435百万円増加したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当社名義で単元未満株式47株を所有しております。

２．2018年11月12日付で本社移転により所有者の住所を福岡市博多区博多駅東三丁目13番21号から変更しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　８名　　女性　１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(統合に関わる基本合意書の締結)

当社、イオン九州株式会社（以下「イオン九州」と言います）、イオンストア九州株式会社（以下「AS九州」と言います）及びイオン株式会社（以下「イオン」と言います）は、2018年10月10日付で当社とイオン九州及びAS九州の統合（以下「本統合」といいます）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます）を以下のとおり締結いたしました。

なお、本基本合意書は、本統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、イオン九州、AS九州及びイオンで協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

１．本統合の目的

近年業種・業態間を超え激化する競争環境（ドラッグストアやコンビニエンスストア、Ｅコマースなど競争のボーダレス化）、人口動態の変化や、お客さまの生活スタイルの変化、嗜好の多様化（健康志向、低価格志向、即食需要の増加）等により、当社の置かれた経営環境は大きく変化しております。

その中で、当社、イオン九州及びAS九州の主要株主であるイオンは、2017年12月に、2020年に向けたグループ中期経営計画を策定し、「リージョナル」「デジタル」「アジア」「投資」の４つのシフト及び「ＧＭＳ」「ＳＭ」「デジタル」の３つの改革を掲げました。その中で、「リージョナル」という、従来の全国ベースから地域をベースに企業活動をしていく必要性が示され、その為に既存のＧＭＳ・ＳＭの事業改革を進めていくという方針を示しました。

九州エリアにおいて事業を展開する当社、イオン九州及びＡＳ九州は、食品事業において、お客さまの食に対する嗜好の多様化（健康志向・低価格志向・即食需要の増加）やデジタル化に対応するため、九州エリアにおける市場シェアＮｏ.１を目指して相互の経営資源・ノウハウの共有化を推進するとともに、３社のシナジーの極大化を実現し、「食」に関するあらゆるニーズを満たす、「フードソリューション企業」となることを確認しました。

また、非食品事業においても、デジタル化やお客さまの生活スタイルの変化に対応する企業として、「物販」「サービス」をはじめとする専門店の集合体として生まれ変わり、多様化するお客さまのニーズにお応えする企業となることを確認しました。

それぞれの事業の強みを最大限に発揮するため、統合によるシナジー効果の極大化を図るとともに、リーシング機能をはじめとしたショッピングセンターの価値向上、物流やデジタル化への投資によるインフラの強化に努め、変化する九州のお客さまや社会情勢の変化に機敏に対応することで、「九州でＮｏ.１の信頼される小売集団」となることを目指します。

２．本統合の方法

当社、イオン九州及びAS九州の共同株式移転の方法により、当社、イオン九州及びAS九州の完全親会社(以下「本持株会社」と言います)を設立し、その後、本持株会社傘下の当社、イオン九州及びAS九州を食品事業会社と非食品事業会社に再編する方法により統合する基本方針のもと本統合を進める予定です。

３．本統合の日程

４．本統合に係る株式移転比率

本株式移転における比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果を踏まえて、本統合に関する最終契約締結までに協議の上で決定いたします。

５．本持株会社の上場申請に関する事項

本持株会社の株式については、東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場を行う予定です。上場日は、本株式移転の効力発生日である2019年９月２日を予定しております。

なお、それに伴い、当社は上場廃止となる予定です。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に関わる償却費を含む）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

(注)2017年２月28日を基準日とする１株当たり配当額は、特別配当(１株当たり10円)を含みます。

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ九州株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第17期事業年度の第3四半期会計期間（2018年9月1日から2018年11月30日まで）及び第3四半期累計期間（2018年3月1日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上