8905 イオンモール 四半期報告書－第108期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は、2018年２月期（2017年度）を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№１モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。

当第３四半期連結累計期間における業績は、営業収益が2,311億２千６百万円（対前年同期比109.1％）となりました。

営業原価が事業規模拡大により1,753億７千２百万円（同111.0％）となったものの、営業総利益は557億５千４百万円（同103.7％）となりました。販売費及び一般管理費が202億６千５百万円（同98.9％）となり、営業利益は354億８千８百万円（同106.7％）と増益となりました。

営業外収支は、前第３四半期連結累計期間と比較して５億３千万円減少し、経常利益は346億９千万円（同105.2％）となりました。

特別損益の純額は、前第３四半期連結累計期間と比較して25億３千３百万円増加しました。特別利益は、前第３四半期連結累計期間に受取補償金６億１千６百万円の計上等がありましたが、当第３四半期連結累計期間に固定資産売却益15億１千８百万円の計上があり、前第３四半期連結累計期間と比較して８億６千８百万円増加しました。特別損失は、前第３四半期連結累計期間にリース契約解約損９億４千８百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額４億４千２百万円を計上したこと等により、前第３四半期連結累計期間と比較して16億６千５百万円減少しました。

これらの結果、税金等調整前四半期純利益は343億８千２百万円（同114.0％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億４百万円（同114.9％）と増益となりました。

当第３四半期連結累計期間における連結業績及びセグメント別業績は次の通りです。

◆連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①海外（中国・アセアン）

中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が327億４百万円（対前年同期比145.0％）と伸長し、営業利益は３億２千１百万円（前第３四半期連結累計期間は９億４千６百万円の営業損失）の黒字となりました。海外事業は、新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替によるリニューアルや計画的な増床、オペレーションレベルの向上に向けた取り組みを強化していくことで、当社の成長ドライバーとして、今後利益が拡大していくステージとなります。

◆アジアにおける成長機会の獲得

（中国）

営業収益は246億２百万円（対前年同期比148.4％）、営業損失は４億６千９百万円（前第３四半期連結累計期間は11億１千５百万円の営業損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間において、17モール（注）中10モールで黒字化を達成し、営業損益は前第３四半期連結累計期間と比較して６億４千５百万円の利益改善となりました。

中期経営計画（2017～2019年度）において、中国では８モールの新規オープンを計画しており、2017年度に４モールをオープンしました。当連結会計年度は、５月に山東省１号店となるイオンモール煙台金沙灘（山東省煙台市）、11月に広東省３号店で、広州市では２号店となるイオンモール広州金沙（広東省広州市）の２モールを計画通りにオープンしました。

イオンモール広州金沙は、広州市と佛山市の市境に位置し、政府による広佛一体化政策により、公共交通機関や住宅開発の進行に伴い人口増加が期待できる金沙洲エリアに立地しています。広州市１号店のイオンモール広州番禺広場（広東省広州市）、佛山市１号店のイオンモール佛山大瀝（広東省佛山市）とともに、広東エリアにおけるドミナント形成を強化していきます。

中国では、北京・天津、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。

既存モールでは、専門店との契約満了のタイミングを迎えるモールが増えてきており、日本同様、専門店入替を中心としたリニューアルや計画的な増床の実施により、モール集客力の向上を図ります。

2014年12月オープンのイオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）では、５月に全体の４割以上の専門店を刷新するリニューアルを実施、2020年春には増床を計画しており、併せて既存モールの５割にあたる90店舗を刷新するリニューアルを計画しています。

８月には、「第３回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール蘇州呉中（江蘇省蘇州市）で開催しました。中国全土の計17モール、約3,300店舗の従業員約45,000人が参加対象となり、予選を勝ち抜いた24名で決勝大会を実施しました。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップを図り、経営の現地化に向けた取り組みを推進していきます。

（アセアン）

営業収益は81億２百万円（対前年同期比135.5％）、営業利益は７億９千１百万円（同468.1％）となりました。

当第３四半期連結累計期間において、全７モール（注）で黒字化を達成し、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比較して６億２千２百万円の増益となりました。

中期経営計画（2017～2019年度）において、アセアンでは４モールの新規オープンを計画しており、2017年度にインドネシアで１モールをオープンしました。当連結会計年度は、５月にカンボジア２号店となるイオンモール セン ソック シティ（プノンペン都）をオープンしました。当モールの特徴として、「ウォーターパーク」「アクアリウム」「コンサートホール」等、アミューズメント施設の拡充や、「パスポート発行センター」「運転免許更新所」等の行政サービス機能やフィナンシャルゾーンの導入により、お客さまへのサービス機能の充実など、将来のマーケットニーズを先取りしたモールとなっています。

ベトナムでは、ハノイエリアにおいて、2019年度オープン予定の５号店イオンモール ハドン（ハノイ市）、2020年度オープン予定の６号店イオンモール ハイフォン レ チャン（ハイフォン市）を建築着工し、ドミナント出店を加速していきます。また、ベトナム１号店のイオンモール タンフーセラドン（ホーチミン市）では、2019年度春の増床リニューアルオープンに向けて、既存棟において専門店の入替や移転等を進めています。

インドネシアでは、2019年度オープン予定の３号店イオンモール セントゥールシティ（西ジャワ地区）を建築着工しました。また、2020年度オープン予定の４号店イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ区）の出店が決定し、ベトナム同様、ドミナント出店を加速していきます。

11月には、「第１回イオンモールベトナム 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール ビンタン（ホーチミン市）で開催しました。同様のコンテストは、11月にカンボジア、12月にはインドネシアでも初開催しました。

（注）前連結会計年度迄にオープンしたモールが対象。

②日本

営業収益は1,984億２千１百万円（対前年同期比104.9％）、営業利益は351億４千８百万円（同102.8％）となりました。

モール事業は、既存モールにおいて２モールの増床、６モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床及びリニューアルの効果をはじめ、「ハピネスモール」の取り組みによる新たな顧客層の取り込み、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力向上に向けた施策を推し進めました。また、新規事業拠点として、新フォーマットのＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）を含む４モールをオープンしました。

◆新たな国内需要の発掘

国内における消費需要の喚起を目的として、11月23日から25日の３日間（注）に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。本企画は今回で３年目を迎えたことで、お客さまの認知度が高まっているとともに、ご参画いただける専門店数も増加しています。本年も、高額ブランド品やファッションアイテム等の目玉商品を期間限定価格で取り揃える他、オリジナルノベルティ企画やカード決済時のポイント５倍キャンペーン実施等、さまざまな企画実施により集客拡大を図りました。期間中の来店客数は対前年同期比102.7％、売上は対前年同期比106.6％と好調に推移しました。

お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス＆ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス（健康）・ウエルネス（感動・癒し）・コミュニティ（地域）・オポチュニティ（新たな価値観や生活と出会う機会づくり）の４つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。「ヘルス」では、お客さまの健康増進に向けた取り組みとしてモールウォーキングを全国のイオンモールで実施しています。「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働により「オペラ de イオンモール」を各モールで実施しています。「コミュニティ」では、地域の魅力を磨くことを目的とした「究極のローカライズ２０１８」を実施しています。各モールにおいて、「産」（企業）、「学」（教育機関）、「官」（行政）、「民」（団体）、「文」（文化・歴史）、「品」（産品）の６ジャンルとコラボレーションした様々なイベントや企画を実施することで、地域の魅力の発信を強化していきます。

お客さまに新たな体験や発見を提供する事を目的として、海外専門店の日本への誘致を積極的に進めています。11月に英国で人気のカカオ専門店「Ｈｏｔｅｌ Ｃｈｏｃｏｌａｔ（ホテルショコラ）」をイオンレイクタウン（埼玉県）に日本第１号店としてオープンしました。今後も海外展開で培った海外専門店企業とのネットワークを活かしながら、有力な海外専門店の誘致を進めていきます。

（注）前年は11月23日から26日の４日間開催。数値比較は11月22日から25日の４日間対比。

◆圧倒的な地域№１モールへの進化

商業施設の淘汰が急速に進む中で、エリアで最も支持される地域№１モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。

中期経営計画（2017～2019年度）において、８モールの増床、30モールのリニューアル、10モールの新規オープンを計画しており、2017年度は２モールの増床、12モールのリニューアル、５モールを新規オープンしました。当連結会計年度においては、２モールの増床、８モールのリニューアル、４モールの新規オープンを計画しています。

当第３四半期連結累計期間において、既存モールでは２モールの増床、６モールのリニューアルを実施しました。

増床においては、３月にイオンモール宮崎（宮崎県）、７月にイオンモール熊本（熊本県）を増床オープンしました。いずれも増床により、圧倒的な地域№１モールとしてのポジションを確立し、エリアにおけるマーケットシェアをさらに拡大しています。

既存モールでは、イオンモール福岡（福岡県）において、2019年秋にかけて、モール全体の約３分の２に当たる140店舗を刷新する大規模リニューアルを予定しています。10月に第１期リニューアルとして、ウエストモール２階に家電やインテリア雑貨など、ライフスタイル型専門店７店舗を導入しました。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において増床及びリニューアルを実施した既存22モールの専門店売上は前期比108.6％と堅調に推移しています。なお、第４四半期連結会計期間においては、２モールのリニューアルを計画しています。

新規モールでは、３月のイオンモール座間（神奈川県）、４月のＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ、６月のイオンモールいわき小名浜（福島県）に続き、11月にイオンモール津南（三重県）をオープンしました。

イオンモール津南は、1978年に開業し、2016年に閉店した「イオン津南ショッピングセンター サンバレー」を建て替え、規模を拡大し再オープンしたものです。イベント広場に設置した270インチの大型ＬＥＤビジョンをはじめ、館内約60面にデジタルサイネージを設置する等、最新のデジタルコンテンツを導入することで、お客さまの利便性向上を図っています。

◆都市部における成長機会の獲得

株式会社ＯＰＡでは、2018年10月に那覇オーパ（沖縄県）、2018年11月に八王子オーパ（東京都）を新規オープンしました。既存店では、アパレル中心の売場構成からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。

当第３四半期連結累計期間において、ワールドポーターズビブレ（神奈川県）、キャナルシティオーパ（福岡県）で、日本初出店となる英国最古の玩具店「ハムリーズ」がオープンしました。「エンターテイナー」や「デモンストレーター」と呼ばれる接客スタッフによる体験型販売スタイルにより、エンターテインメント性の強い売り場を展開しています。心斎橋オーパ（大阪府）においては、10月に中国で人気の火鍋専門店「海底撈火鍋（カイテイロウヒナベ）」をオープンし、また、12月には地下２階を食の専門店集積へリニューアルしました。他にも、新百合ヶ丘オーパ（神奈川県）や高崎オーパ（群馬県）においても、大型雑貨専門店を導入する等、既存店舗の集客力向上に向け、話題性のある専門店導入によるリニューアルを推し進めていきます。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して1,042億１百万円増加し、１兆2,279億８千２百万円となりました。これは、新規モールのオープン、開発用地の取得等により、有形固定資産を1,104億円取得、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が220億７千万円増加した一方で、固定資産が減価償却により319億９千８百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して1,016億７千８百万円増加し、8,398億９千８百万円となりました。これは、専門店預り金が215億７千１百万円、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が800億円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が296億４千２百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが110億円純減、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が252億５千万円、未払法人税等が42億２百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して25億２千３百万円増加し、3,880億８千４百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により226億４百万円増加した一方で、配当金の支払により86億４千２百万円減少したことや、為替換算調整勘定が101億５千９百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して269億１千４百万円増加した811億３千７百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況等については、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、706億８千９百万円（前第３四半期連結累計期間559億１百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が343億８千２百万円（同301億４千６百万円）、減価償却費が319億９千８百万円（同287億３千８百万円）、専門店預り金の増加額が217億２千万円（同199億５千万円）となる一方で、法人税等の支払額が167億７千４百万円（同158億８千３百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,285億６千８百万円（同1,318億７千６百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール徳島（徳島県）、イオンモール松本（長野県）、当連結会計年度にオープンしたイオンモール座間（神奈川県）、ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）、イオンモールいわき小名浜（福島県）の設備代金の支払、開発用地の取得等により有形固定資産の取得による支出が1,446億２千５百万円（同1,370億２千５百万円）となる一方で、有形固定資産の売却による収入が121億９千７百万円（同５千７百万円）、預り保証金の受入による収入が128億５千７百万円（同125億１千６百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、876億５千４百万円（同567億８千８百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円（同500億円）、長期借入れによる収入が532億３千５百万円（同405億２千３百万円）となる一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が110億円（同借入れによる収入110億円）、長期借入金の返済による支出が253億８千４百万円（同328億５千２百万円）、配当金の支払額が86億４千２百万円（同67億８百万円）となったこと等によるものです。

(4）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、AEON MALL (GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO,. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が当社の四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2017年３月１日　至2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、閉店見込みの資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は888百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日　至2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は818百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月10日開催の取締役会において、2018年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額4,321百万円、１株当たりの金額19円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１８年９月１日から２０１８年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年３月１日から２０１８年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の２０１８年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上