| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期 第１四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シベール |
| 【英訳名】 | CYBELE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 木 誠 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 023(689)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 戸 繁 春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 023(689)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 戸 繁 春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期累計期間 | 第49期第１四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2017年９月１日至 2018年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 596,593 | 598,455 | 2,670,926 |
| 経常損失(△) | (千円) | △103,711 | △55,606 | △163,764 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △78,197 | △41,051 | △301,316 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 488,355 | 488,355 | 488,355 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,806,800 | 1,806,800 | 1,806,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,096,547 | 822,422 | 863,473 |
| 総資産額 | (千円) | 3,249,594 | 2,859,061 | 2,826,462 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △54.43 | △28.57 | △209.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.7 | 28.8 | 30.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において、三期連続の営業損失を計上し、最終損益につきましても減損損失の計上等もあり当期純損失301百万円と多額の赤字を計上することとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローも44百万円の赤字となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、当社といたしましては、営業黒字に転換すべく基本方針として「商品力の強化」と
「販売力の強化」を掲げ、収益力の回復、経営基盤の強化に努めてまいります。
資金面につきましては、2018年９月には長期借入100百万円、また2018年10月には短期借入100百万円を実施するなど、今後も安定的な資金調達が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の月例経済報告によりますと、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している。」としております。また、先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としております。一方で、当社の事業が依存する個人消費につきましても「持ち直しが続いている。」とされておりますが、消費者マインドは弱含みで力強さを欠いております。
このような事業環境の下、基本方針として「商品力の強化」と「販売力の強化」を掲げ、経営改善に取り組みました。「商品力の強化」につきましては、前事業年度の反省点であったラスクの新商品開発に特に力を入れました。季節ごとに年５回のカタログを発行し、それに合わせてラスクの新商品を投入する方針のもと、９月には、新商品として「パンプキンラスク」と「ローズラスク」を、11月には、「キャラメルショコララスク」を発売しました。また、焼菓子では、９月には「マロンパイ」を、11月には「２種類のケーク」を発売しました。「販売力の強化」につきましては、新商品の発売及び各商戦に合わせて、コンセプトを明確にして売場を作りました。その結果、全社売上高は前年同期に比べ0.3%増加し598百万円となりました。損益につきましては、製造原価の改善並びに販売費及び一般管理費の削減に努めたことから、営業損失56百万円(前年同期105百万円)、経常損失55百万円(前年同期103百万円)、四半期純損失41百万円(前年同期78百万円)とそれぞれ改善を図ることができました。当社の損益は季節による変動が大きく、第１四半期は最も利益が上がらない時期となっております。このような当社の季節性に鑑みまして、当第１四半期につきましては、赤字ながら大幅な改善と捉えております。
報告セグメントごとの業績の概況につきましては、以下の通りです。
（通信販売）
上記の商品戦略により、商品政策と販売促進がうまく連動したこと及び外商による拡販が奏功し、売上高は141百万円と前年同期に比べ25.1%の増加となりました。セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましても、セグメント利益12百万円(前年同期は損失18百万円)と黒字に転換することができました。
（店舗販売）
店舗販売においても、主力のラスクが復活し売上を伸ばしたことから、売上高は減少傾向が鈍化し、456百万円と前年同期に比べ5.5%の減少となりました。一方、セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましては、販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期に比べ若干ながら増加し、セグメント利益３百万円(前年同期１百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は2,859百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が減価償却等により26百万円減少した一方、流動資産が現金及び預金とたな卸資産の増加等により44百万円増加、また投資その他の資産が繰延税金資産の計上により14百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は2,036百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円の増加となりました。これは、長期借入100百万円の実施に伴い増加したものであります
（純資産）
純資産は822百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円の減少となりました。これは、四半期純損失41百万円の計上によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、4,356千円であります。
なお、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等
１[事業等のリスク]に記載の通り、当社は、前事業年度において三期連続の営業損失及び当期純損失を計上しております。また、当第１四半期累計期間においても、営業損失56百万円、四半期純損失41百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、資金面につきましては、今後も安定的な資金調達が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。
当社といたしましては、営業黒字に転換すべく基本方針として「商品力の強化」と「販売力の強化」を掲げ、収益力の回復、経営基盤の強化に努めて参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,806,800 | 1,806,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,806,800 | 1,806,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月30日 | ― | 1,806,800 | ― | 488,355 | ― | 554,141 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 370,100 | 普通株式 | 370,100 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 370,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,436,400 | 普通株式 | 1,436,400 | 14,364 | 同上 |
| 普通株式 | 1,436,400 | ||||
| 単元未満株式 | 300 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,806,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,364 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社シベール | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号 | 370,100 | ― | 370,100 | 20.48 |
| 計 | ― | 370,100 | ― | 370,100 | 20.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年８月31日) | 当第１四半期会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 85,293 | 104,524 | |||||||||
| 売掛金 | 66,698 | 71,121 | |||||||||
| たな卸資産 | 100,236 | 119,815 | |||||||||
| その他 | 19,759 | 21,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342 | △368 | |||||||||
| 流動資産合計 | 271,644 | 316,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,179,520 | 1,161,415 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 65,275 | 61,688 | |||||||||
| 土地 | 1,047,196 | 1,047,196 | |||||||||
| その他（純額） | 125,661 | 120,486 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,417,653 | 2,390,786 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,621 | 9,723 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 127,743 | 142,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △196 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 127,543 | 142,188 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,554,817 | 2,542,697 | |||||||||
| 資産合計 | 2,826,462 | 2,859,061 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 82,097 | 93,738 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 341,759 | 379,051 | |||||||||
| リース債務 | 6,287 | 6,287 | |||||||||
| 未払金 | 112,414 | 113,536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,258 | 3,791 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,000 | 10,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 13,612 | 12,462 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 14,187 | － | |||||||||
| その他 | 31,674 | 38,047 | |||||||||
| 流動負債合計 | 818,292 | 856,915 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,064,683 | 1,101,128 | |||||||||
| リース債務 | 34,234 | 32,662 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,183 | 40,337 | |||||||||
| その他 | 5,595 | 5,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,144,696 | 1,179,723 | |||||||||
| 負債合計 | 1,962,988 | 2,036,639 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年８月31日) | 当第１四半期会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 488,355 | 488,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 554,141 | 554,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | 672,298 | 631,247 | |||||||||
| 自己株式 | △851,320 | △851,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 863,473 | 822,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 863,473 | 822,422 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,826,462 | 2,859,061 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 596,593 | 598,455 | |||||||||
| 売上原価 | 363,498 | 352,907 | |||||||||
| 売上総利益 | 233,094 | 245,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 338,256 | 302,167 | |||||||||
| 営業損失（△） | △105,161 | △56,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 4,047 | 4,057 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 62 | 4 | |||||||||
| 雑収入 | 874 | 904 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,984 | 4,965 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,503 | 3,906 | |||||||||
| 雑損失 | 30 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,534 | 3,953 | |||||||||
| 経常損失（△） | △103,711 | △55,606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 52 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 52 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 890 | 338 | |||||||||
| 特別損失合計 | 890 | 338 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △104,602 | △55,892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,018 | 1,610 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,423 | △16,451 | |||||||||
| 法人税等合計 | △26,404 | △14,841 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △78,197 | △41,051 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期会計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2017年９月１日至 2017年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33,314千円 | 29,891千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月23日定時株主総会 | 普通株式 | 21,551 | 15 | 2017年８月31日 | 2017年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 通信販売 | 店舗販売 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 113,219 | 483,374 | 596,593 | ― | 596,593 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 113,219 | 483,374 | 596,593 | ― | 596,593 |
| セグメント利益又は損失(△) | △18,033 | 1,161 | △16,872 | △88,289 | △105,161 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△88,289千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 通信販売 | 店舗販売 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 141,685 | 456,770 | 598,455 | ― | 598,455 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 141,685 | 456,770 | 598,455 | ― | 598,455 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,168 | 3,699 | 15,867 | △72,486 | △56,619 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△72,486千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2017年９月１日至 2017年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 54円 43 銭 | 28円 57 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 78,197 | 41,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 78,197 | 41,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,436,753 | 1,436,698 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月11日
株式会社シベール
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 口 清 治 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 倉 大 輔 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シベールの2018年９月１日から2019年８月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シベールの2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。