| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社井筒屋 |
| 【英訳名】 | IZUTSUYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務グループ長 細 迫 有 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務グループ長 細 迫 有 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期第３四半期連結累計期間 | 第124期第３四半期連結累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,729 | 56,465 | 78,304 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △8 | 20 | 561 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 445 | △3,762 | 675 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 445 | △3,767 | 683 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,884 | 6,354 | 10,121 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,343 | 56,384 | 58,008 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 38.85 | △328.41 | 58.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.4 | 11.3 | 17.4 |
| 回次 | 第123期第３四半期連結会計期間 | 第124期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △13.50 | △8.39 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第123期及び第123期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第124期第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の主な理由は、営業店舗の終了を決議したことに伴う減損損失及び事業構造改善引当金繰入額等の計上によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である株式会社久留米井筒屋は平成30年12月11日に解散し、清算手続き中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、各種経済政策の効果により、雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国と中国との貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、国内富裕層や訪日外国人によるインバウンド需要が昨年に引き続き高い伸びを示したこともあり、売上高は総じて堅調に推移いたしました。一方、地方圏は、都市圏と消費に温度差があり、依然として厳しい商況が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、引き続き将来の成長を見据えた基礎固めとして「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（平成28年度～平成30年度）」を推進いたしております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は56,465百万円（前年同期比99.5％）、営業利益は370百万円（前年同期比96.1％）となり、経常利益は20百万円（前年同期は８百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、営業店舗の終了を決議したことに伴い、減損損失2,108百万円、事業構造改善引当金繰入額1,481百万円等を特別損失に計上したことから3,762百円（前年同期は445百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
当社グループの主要な事業であります百貨店業におきましては、コト消費への対応力強化とお客様の共感を得られる売場の創出に注力してまいりました。
本店におきましては、10月に本館１階に「ロレックス」ショップがオープンし、ラグジュアリーブランドの品揃え強化を図ってまいりました。オープン初日から多くのお客様にご来店いただき、大変ご好評いただいております。また、新館20周年を記念して９月に「アニバーサリーフェア」、10月には「大感謝セール」を開催し、新館限定の施策や商材を多く展開いたしました。毎回人気の物産催事「イタリア展」「大京都展」でも新館20周年に因んだ特別商品・企画などを多数取り揃え、更なるお客様のご支持を集めております。
また、９月には初企画「アクティブシニア応援フェア」をパステルホールにおいて開催いたしました。シニア向けの健康や美容、趣味などのブースを多彩に展開し、お客様に大変ご好評いただくとともに、地元企業と協働することで地域情報の発信拠点として、地域に根ざす百貨店の役割を果たすことができました。
サテライトショップにおきましては、飯塚・井筒屋サロンが10月に閉店し、後継店舗として同25日にイオン穂波ショッピングセンター内に飯塚ショップがオープンいたしました。連日多くのお客様で賑わい好調なスタートを切っております。
山口店におきましては、10月に「グリーングルメ」「和作・ハートクック」と地階惣菜ゾーンを強化いたしました。
宇部店におきましては、長年のご愛顧に感謝を込めて10月より12月末日まで閉店セールを開催し、最終営業日まで多くのお客様にご好評をいただきました。
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）の業績につきましては、売上高は56,465百万円(前年同期比99.5％)、営業利益は515百万円(前年同期比98.0％)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、11百万円の営業損失(前年同期は７百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,624百万円減少し、56,384百万円となりました。これは主に有形固定資産が営業店舗の終了を決議したことに伴う減損損失等により2,337百万円減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は13,757百万円、固定資産は42,626百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産37,052百万円、無形固定資産176百万円、投資その他の資産5,396百万円であります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,142百万円増加し、50,029百万円となりました。これは主に事業構造改善引当金の計上によるものであります。流動負債は33,582百万円、固定負債は16,447百万円であります。負債の主な内容は、借入金22,298百万円、前受金8,326百万円、支払手形及び買掛金7,631百万円、再評価に係る繰延税金負債2,874百万円であります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、特別損失に減損損失及び事業構造改善引当金繰入額等を計上したことによる利益剰余金の減少のため前連結会計年度末に比べ3,767百万円減少し、6,354百万円であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
地域に根ざす百貨店として、複数の店舗を閉鎖するという非常に苦しい決断をせざるをえない状況となりました。しかしながら、この決断は将来のリスクを見据え、熟考を重ねたうえで導き出した当社の事業継続にとって最善の策であると考えております。今後は、本店へ経営資源集中だけでなく、総合的な企業体質改善に向けた中期経営計画の策定を推し進めてまいります。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,480,495 | 11,480,495 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,480,495 | 11,480,495 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月１日～平成30年11月30日 | ― | 11,480 | ― | 10,532 | ― | 11,904 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 23,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,427,500 | 114,275 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,895 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,480,495 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,275 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社井筒屋 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 | 23,100 | ― | 23,100 | 0.2 |
| 計 | ― | 23,100 | ― | 23,100 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,574 | 5,842 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,676 | 3,046 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 301 | |||||||||
| 商品 | 3,277 | 3,614 | |||||||||
| 貯蔵品 | 24 | 19 | |||||||||
| その他 | 784 | 954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,524 | 13,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,510 | 12,195 | |||||||||
| 土地 | 25,276 | 24,311 | |||||||||
| その他（純額） | 603 | 546 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,390 | 37,052 | |||||||||
| 無形固定資産 | 222 | 176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,749 | 3,698 | |||||||||
| その他 | 2,307 | 1,910 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △186 | △211 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,870 | 5,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,484 | 42,626 | |||||||||
| 資産合計 | 58,008 | 56,384 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,226 | 7,631 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,333 | 11,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 277 | ― | |||||||||
| 前受金 | 8,013 | 8,326 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | ― | 1,474 | |||||||||
| その他の引当金 | 322 | 432 | |||||||||
| 資産除去債務 | 140 | 470 | |||||||||
| その他 | 3,697 | 3,912 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,011 | 33,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,965 | 10,964 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,874 | 2,874 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 748 | 743 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,132 | 1,075 | |||||||||
| 資産除去債務 | 479 | 183 | |||||||||
| その他 | 676 | 605 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,875 | 16,447 | |||||||||
| 負債合計 | 47,887 | 50,029 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,532 | 10,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,904 | 11,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | △18,012 | △21,774 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,396 | 634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 23 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,766 | 5,766 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △69 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,724 | 5,719 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,121 | 6,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,008 | 56,384 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,729 | 56,465 | |||||||||
| 売上原価 | 43,159 | 43,216 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,569 | 13,249 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,183 | 12,878 | |||||||||
| 営業利益 | 385 | 370 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 50 | 116 | |||||||||
| 協賛金収入 | 57 | 48 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 218 | 219 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 49 | 51 | |||||||||
| その他 | 133 | 126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 515 | 567 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 356 | 331 | |||||||||
| 売上割引 | 291 | 300 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金繰入額 | 136 | 138 | |||||||||
| 地代家賃 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 120 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 909 | 918 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △8 | 20 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 10 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 128 | ― | |||||||||
| 事業譲渡益 | 57 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 185 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 28 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※１ 2,108 | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | ― | ※２ 1,481 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 3,618 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 166 | △3,587 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 117 | 32 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △396 | 143 | |||||||||
| 法人税等合計 | △278 | 175 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 445 | △3,762 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 445 | △3,762 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 445 | △3,762 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 445 | △3,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 445 | △3,767 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当第３四半期連結累計期間における減損損失は、「百貨店業」セグメントにおける黒崎店・コレット・宇部店の営業終了に伴う固定資産の減損損失の計上によるものであります。
※２ 当第３四半期連結累計期間における事業構造改善引当金繰入額は、主に「百貨店業」セグメントにおける黒崎店・コレット・宇部店の営業終了に伴い見込まれる損失に備えるため、合理的な見込額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,204百万円 | 1,045百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 56,729 | ― | ― | 56,729 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 481 | ― | 481 |
| 計 | 56,729 | 481 | ― | 57,211 |
| セグメント利益又は損失（△） | 526 | △7 | ― | 519 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 519 |
| セグメント間取引消去 | △133 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 385 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 56,465 | ― | ― | 56,465 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 489 | ― | 489 |
| 計 | 56,465 | 489 | ― | 56,954 |
| セグメント利益又は損失（△） | 515 | △11 | ― | 504 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 504 |
| セグメント間取引消去 | △133 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 370 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 百貨店業 | 友の会事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 2,108 | ― | 2,108 | ― | ― | 2,108 |
（注）当第３四半期連結累計期間において「百貨店業」セグメントでは、黒崎店・コレット・宇部店の営業終了に伴う
３店舗について2,108百万円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 38円85銭 | △328円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 445 | △3,762 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 445 | △3,762 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,457 | 11,457 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月10日
株式会社井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 一 昭 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 英 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。