| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年1月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| 【英訳名】 | DesignOne Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期累計期間 | 第14期第１四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成30年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 600,181 | 594,847 | 2,444,421 |
| 経常利益 | (千円) | 153,540 | 158,447 | 685,587 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 99,124 | 102,221 | 395,212 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 645,312 | 648,092 | 647,844 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,088,100 | 15,115,400 | 15,112,700 |
| 純資産額 | (千円) | 2,485,586 | 2,888,700 | 2,786,035 |
| 総資産額 | (千円) | 2,759,421 | 3,163,911 | 3,191,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.57 | 6.76 | 26.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.52 | 6.73 | 26.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.1 | 91.3 | 87.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、貿易摩擦を始めとした通商問題の動向や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成29年の広告費が１兆5,094億円（前年比115.2％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2017年日本の広告費」（2018年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第１四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、解約件数の削減に向けて、販売キャンペーンの見直しを行いました。しかしながら、店舗の集客効果が下がってきたこと等の影響により、有料店舗会員数は伸び悩みました。その結果、当第１四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は190,549店舗、有料店舗会員数は22,769店舗（前年同四半期末比910店舗増加）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、「エキテン」における店舗掲載料は増加したものの、広告売上高が減少したことに伴い売上高は594,847千円（前年同四半期比0.9％減）となりましたが、前年同四半期において計上していた本社移転に伴う設備費用がなくなったこと等に伴い販売管理費が減少したことより、営業利益154,784千円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益158,447千円（前年同四半期比3.2％増）、四半期純利益は102,221千円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
なお、「エキテン」内のジャンル・店舗情報を更に充実させるために、国内最大級の葬儀ポータルサイト「いい葬儀」を運営する株式会社鎌倉新書と協業して、サイト内に4,500件以上の斎場・火葬場の情報を新たに掲載いたしました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ27,424千円減少し、3,163,911千円となりました。
これは主に、有価証券の増加（前事業年度末比100,112千円増）等がありましたが、有価証券の購入及び法人税等を納付したこと等による現金及び預金の減少（前事業年度末比116,744千円減）、売上高が減少したことによる売掛金の減少（前事業年度末比4,780千円減）等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ130,089千円減少し、275,210千円となりました。
これは主に、未払金の増加（前事業年度末比540千円増）等がありましたが、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比97,313千円減）、流動負債その他の減少（前事業年度末比54,610千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ102,665千円増加し、2,888,700千円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比102,221千円増）等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,115,400 | 15,115,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,115,400 | 15,115,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月１日～平成30年11月30日（注） | 2,700 | 15,115,400 | 248 | 648,092 | 248 | 628,092 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 151,104 | ― | ||
| 15,110,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,115,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 151,104 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社デザインワン・ジャパン | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 | 3,100 | ― | 3,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年８月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,046,731 | 1,929,987 | |||||||||
| 売掛金 | 130,921 | 126,140 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 500,112 | |||||||||
| その他 | 26,202 | 33,584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,588 | △9,518 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,595,267 | 2,580,306 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 80,319 | 78,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,226 | 12,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 314,606 | 314,316 | |||||||||
| その他 | 189,915 | 178,734 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 504,522 | 493,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 596,068 | 583,605 | |||||||||
| 資産合計 | 3,191,335 | 3,163,911 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 119,917 | 120,458 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150,684 | 53,371 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 21,399 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,420 | 2,308 | |||||||||
| その他 | 101,004 | 46,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 374,027 | 243,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 31,273 | 31,278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,273 | 31,278 | |||||||||
| 負債合計 | 405,300 | 275,210 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 647,844 | 648,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627,844 | 628,092 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,509,988 | 1,612,210 | |||||||||
| 自己株式 | △192 | △192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,785,484 | 2,888,202 | |||||||||
| 新株予約権 | 550 | 498 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,786,035 | 2,888,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,191,335 | 3,163,911 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 600,181 | 594,847 | |||||||||
| 売上原価 | 58,360 | 60,222 | |||||||||
| 売上総利益 | 541,821 | 534,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 392,507 | 379,840 | |||||||||
| 営業利益 | 149,314 | 154,784 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 有価証券利息 | 762 | 246 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,782 | 3,054 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,500 | － | |||||||||
| その他 | 166 | 346 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,226 | 3,662 | |||||||||
| 経常利益 | 153,540 | 158,447 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 48 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 48 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 153,540 | 158,495 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,538 | 47,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,877 | 9,128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,415 | 56,274 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,124 | 102,221 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28 号 2018 年２月16 日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（賞与引当金）
第１四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第１四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 8,182 | 千円 | 3,683 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 15,082 | 1.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 6円57銭 | 6円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 99,124 | 102,221 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 99,124 | 102,221 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,083,739 | 15,111,892 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円52銭 | 6円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 116,735 | 86,035 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月11日
株式会社デザインワン・ジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 鳥 良 彰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザインワン・ジャパンの平成３０年９月１日から平成３１年８月３１日までの第１４期事業年度の第１四半期会計期間（平成３０年９月１日から平成３０年１１月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成３０年９月１日から平成３０年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパンの平成３０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。