6432 竹内製作所 四半期報告書－第57期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する撹拌機の製造及び販売の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該会社の全株式を平成30年６月１日付でエムケー精工株式会社に譲渡したため、その他事業は同日付で廃止いたしました。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

上記変更を反映した当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

　 （注）当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給及び当社製品の販売であり、

　       竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第３四半期連結累計期間の経済は、以下のとおりです。米国では、景気拡大が継続したものの、関税発動による原材料コストの上昇や通商政策を巡る不確実性が重石となり、企業の設備投資は高水準を維持しながらも一服しました。また、住宅市場は長期金利の上昇が影響して需給の調整局面に入りましたが、個人消費そのものは好調に推移しました。欧州では、ペースは鈍化しているものの、緩やかな景気拡大が継続しております。雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、製造業、サービス業ともに稼働率は高い水準にあり、設備投資や建設投資は堅調さを維持しました。英国では、ＥＵ離脱交渉の難航が予想され、個人消費や設備投資は軟化しており、先行きに対する不透明感が晴れない状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しており、平成30年１月にはクローラーローダーの新製品を、平成30年３月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展開した結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第３四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期に比べいずれも増加しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は878億１百万円（前年同期比18.3％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び販売台数の増加に伴う運搬費の増加等があったものの、増収効果で吸収し、営業利益は126億３千７百万円（同11.9％増）となり、経常利益は128億４千５百万円（同11.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を36億３千１百万円計上したため、94億１千１百万円（同19.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  日本

日本では、平成30年３月にミニショベルの新製品を市場投入したこともあり、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は301億９百万円（前年同期比20.3％増）となり、セグメント利益は90億５千２百万円（同4.1％増）となりました。

②  米国

米国では、平成30年１月にクローラーローダーの新製品を市場投入したこともあり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したこと等により、売上高は420億５千５百万円（前年同期比15.0％増）となりました。セグメント利益は、増収効果と日本からの製品仕入価格の値下げの影響等により、23億４千６百万円（同109.7％増）となりました。

③  英国

英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は104億９百万円（前年同期比17.7％増）となり、セグメント利益は５億７千万円（同17.2％増）となりました。

④  フランス

フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は48億４千万円（前年同期比34.2％増）となりましたが、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響及び販売促進費の増加等により、１億７千７百万円（同34.5％減）となりました。

⑤  中国

中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は３億８千７百万円（前年同期比142.6％増）となり、セグメント利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の戻入があったこと等により、３億６千９百万円（同19.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127億５千２百万円増加し、1,045億５千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が33億１千９百万円増加し、売上高の増加により受取手形及び売掛金が74億８千万円増加し、たな卸資産が17億１千１百万円増加したこと等によるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ51億７百万円増加し、288億円となりました。これは主に、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が51億４千６百万円増加したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ76億４千４百万円増加し、757億５千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が94億１千１百万円増加しましたが、配当金の支払により17億１千８百万円減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億７千９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

（注）当社グループの自己資金により賄う予定であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２） 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４） 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６） 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７） 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式47,300株（議決権個数473個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式47,340株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末77百万円、55,710株、当第３四半期連結会計期間末66百万円、47,340株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　 保証債務

　　　　金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１.配当金支払額

（注）平成29年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１.配当金支払額

（注）平成30年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額412百万円には、セグメント間取引消去1,293百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額120百万円には、セグメント間取引消去1,013百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△892百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　　 　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

       四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

 　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間56千株、当第３四半期連結累計期間50千株）。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成３０年３月１日から平成３１年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年９月１日から平成３０年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年３月１日から平成３０年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の平成３０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上