| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アダストリア |
| 【英訳名】 | Adastria Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 福 田 三 千 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 渋谷ヒカリエ (東京本部) |
| 【電話番号】 | (０３)５４６６－２０１０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 林 暁 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 163,269 | 162,345 | 222,787 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,087 | 5,832 | 5,428 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 6,444 | 3,081 | 863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,480 | 2,841 | △1,966 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,478 | 52,284 | 51,030 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,199 | 98,959 | 91,123 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 136.99 | 65.48 | 18.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 52.8 | 56.0 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.07 | 77.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第68期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期第３四半期連結累計期間及び第68期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成30年３月１日付で当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を当社の連結子会社である株式会社エレメントルールに承継する吸収分割を実施しております。
また、平成30年８月１日付で当社の連結子会社である株式会社アリシアのページボーイ事業、ミスティウーマン事業及びラボラトリーワーク事業を当社に承継する吸収分割を実施しております。なお、同日付で株式会社アリシアは株式会社BUZZWITに商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
連結業績
| 平成30年２月期第３四半期連結累計期間 | 平成31年２月期第３四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| （平成29年３月１日から | （平成30年３月１日から | ||||
| 平成29年11月30日まで） | 平成30年11月30日まで） | ||||
| 売上高 | （百万円） | 163,269 | 162,345 | △924 | △0.6％ |
| 営業利益 | （百万円） | 6,739 | 5,700 | △1,038 | △15.4％ |
| 経常利益 | （百万円） | 7,087 | 5,832 | △1,255 | △17.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 6,444 | 3,081 | △3,362 | △52.2％ |
| EBITDA | （百万円） | 13,587 | 11,787 | △1,799 | △13.2％ |
|---|---|---|---|---|---|
| のれん償却前EPS | （円） | 178.68 | 91.61 | △87.07 | △48.7％ |
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が1,623億45百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益が57億円（前年同期比15.4％減）、経常利益が58億32百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が30億81百万円（前年同期比52.2％減）となりました。
また、EBITDAは117億87百万円（前年同期比13.2％減）、のれん償却前EPSは91.61円（前年同期比48.7％減）となりました。（※）
売上高につきましては、海外売上高が前年同期比11.6%の増収となりましたが、国内売上高が前年同期比1.4%の減収となった結果、連結売上高は前年同期比0.6%の微減となりました。
まず、海外売上高は、前期に実施した米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与があった一方、香港と中国事業のリストラを進めた影響で同地域の売上が減少しました。
また、国内売上高は、「ニコアンド」以外のブランドで４月から５月にかけて夏物商品の売れ行きが不芳であったものの、６月に夏物セールを前倒して実施したことに加え、秋冬商戦において基幹ブランドの「グローバルワーク」「ローリーズファーム」が復調したことが奏功した結果、累計売上高は前年同期とほぼ同水準にまで回復しております。
店舗展開につきましては、85店舗の出店（内、海外９店舗）、97店舗の退店（内、海外30店舗）などの結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,490店舗（内、海外105店舗）となりました。特に香港・中国事業においては、前期に策定した事業再構築の方針に沿って、不採算店を順調に閉鎖しました。
収益面につきましては、上述の通り夏物商品の販売が苦戦したことによる値下げ販売の影響が尾を引き、売上総利益率は55.3％（前年同期比1.2ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年に発生した本部の移転費用の負担がなくなったことや、株式会社トリニティーアーツ（現 当社）の連結子会社化に伴うのれんの償却が第２四半期末で完了したことなどにより、前年同期比で13億88百万円減少した結果、販管費率は51.8％（前年同期比0.5ポイント減）となり、営業利益率は3.5％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。
特別損益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益２億１百万円を計上した一方、特別損失として、店舗の減損損失３億76百万円を計上いたしました。
(※）平成26年２月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）
「のれん償却前EPS」
（親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額（販管費、特別損失）＋ 減損損失（のれん））
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、78億36百万円増加して989億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が80億20百万円、のれんが12億28百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が81億63百万円、たな卸資産が58億43百万円、及び茨城西物流センターの拡張工事の完了を主因に有形固定資産のその他（純額）が23億45百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、65億83百万円増加して466億75百万円となりました。これは主に、賞与引当金が９億17百万円、事業整理損失引当金が８億88百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が20億19百万円、短期借入金が29億57百万円、未払金が32億７百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、12億53百万円増加して522億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億15百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,800,000 | 48,800,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,800,000 | 48,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月１日～平成30年11月30日 | ― | 48,800,000 | ― | 2,660 | ― | 2,517 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,204,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,387,900 | 473,879 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 207,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 48,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 473,879 | ― |
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式531,649株(議決権の数5,316個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アダストリア | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号 | 1,204,500 | ― | 1,204,500 | 2.46 |
| 計 | ― | 1,204,500 | ― | 1,204,500 | 2.46 |
(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式75株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,446 | 11,425 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,810 | 16,974 | |||||||||
| たな卸資産 | 18,073 | 23,917 | |||||||||
| その他 | 3,570 | 3,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,785 | 55,983 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 店舗内装設備(純額) | 7,301 | 7,570 | |||||||||
| その他（純額） | 5,022 | 7,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,324 | 14,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,959 | 730 | |||||||||
| その他 | 4,255 | 5,033 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,214 | 5,763 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,101 | 909 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 18,263 | 17,626 | |||||||||
| その他 | 3,711 | 4,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278 | △313 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,799 | 22,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,338 | 42,976 | |||||||||
| 資産合計 | 91,123 | 98,959 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,227 | 12,247 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,898 | 10,081 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,657 | 5,615 | |||||||||
| 未払金 | 9,418 | 12,626 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,322 | 1,202 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,413 | 1,496 | |||||||||
| ポイント引当金 | 698 | 1,022 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 1,141 | 253 | |||||||||
| その他の引当金 | 140 | 264 | |||||||||
| その他 | 527 | 495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,446 | 45,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 346 | 316 | |||||||||
| その他 | 1,299 | 1,054 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,645 | 1,370 | |||||||||
| 負債合計 | 40,092 | 46,675 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,660 | 2,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,227 | 7,227 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,245 | 46,661 | |||||||||
| 自己株式 | △4,652 | △4,574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,480 | 51,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 235 | 72 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △76 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 391 | 237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 550 | 310 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,030 | 52,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,123 | 98,959 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 163,269 | 162,345 | |||||||||
| 売上原価 | 71,093 | 72,596 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,176 | 89,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 85,436 | 84,048 | |||||||||
| 営業利益 | 6,739 | 5,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 45 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 147 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 81 | 65 | |||||||||
| その他 | 349 | 295 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 624 | 373 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 66 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 55 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 85 | 71 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 70 | 59 | |||||||||
| その他 | 39 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 275 | 241 | |||||||||
| 経常利益 | 7,087 | 5,832 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,373 | 201 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,398 | 201 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 207 | 376 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 38 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 129 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 375 | 376 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,111 | 5,657 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,962 | 3,213 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △295 | △637 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,666 | 2,576 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,444 | 3,081 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,444 | 3,081 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,444 | 3,081 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,919 | △163 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39 | △153 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,964 | △239 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,480 | 2,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,480 | 2,841 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,009 | 百万円 | 4,991 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,961 | 百万円 | 1,229 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月４日取締役会 | 普通株式 | 1,903 | 40 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月10日 | 利益剰余金 |
| 平成29年９月29日取締役会 | 普通株式 | 1,665 | 35 | 平成29年８月31日 | 平成29年10月20日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成29年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．平成29年９月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月４日取締役会 | 普通株式 | 713 | 15 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月９日 | 利益剰余金 |
| 平成30年９月28日取締役会 | 普通株式 | 951 | 20 | 平成30年８月31日 | 平成30年10月22日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成30年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．平成30年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
平成29年４月18日に行われたVelvet,LLCとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ150百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 136円99銭 | 65円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,444 | 3,081 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,444 | 3,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 47,041 | 47,057 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間555千株、当第３四半期連結累計期間538千株であります。
３. 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月９日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 毅 文 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 池 寛 康 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアの平成３０年３月１日から平成３１年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年９月１日から平成３０年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成３０年３月１日から平成３０年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の平成３０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。