| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドーン |
| 【英訳名】 | Dawn Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 崎 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼総務部長 近 藤 浩 代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼総務部長 近 藤 浩 代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期累計期間 | 第28期第２四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2017年６月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年６月１日至 2018年11月30日 | 自 2017年６月１日至 2018年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 273,865 | 321,236 | 836,545 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △2,103 | 18,760 | 166,884 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △2,675 | 12,677 | 114,084 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 363,950 | 363,950 | 363,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,560,000 | 3,300,000 | 3,300,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,217,823 | 1,331,977 | 1,333,907 |
| 総資産額 | (千円) | 1,333,222 | 1,460,964 | 1,509,846 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △0.84 | 3.99 | 35.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.3 | 91.2 | 88.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △31,059 | △54,958 | 181,693 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13,944 | △45,554 | △112,801 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,708 | △18,933 | △15,799 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 219,734 | 214,092 | 333,539 |
| 回次 | 第27期第２四半期会計期間 | 第28期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.88 | 5.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る経営指標等については、 当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間(2018年６月１日から2018年11月30日まで)におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の発生による下押し要因はありましたが、政府の経済対策等の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や不安的な金融資本市場等を背景に、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境につきましては、大規模災害に強い「国土強靱化」に向けたインフラ整備等が盛り込まれた補正予算が編成される等、防災・減災のための公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれております。
このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災関連のクラウドサービスの拡販に努めるとともに、地方自治体の防災・防犯関連システムや民間企業の受託開発案件の受注獲得に注力いたしました。また、当第２四半期においても、東北大学等とドローンを活用した山岳捜索支援システムや災害救助犬の操作をモニタリングするシステム等の実証実験を実施いたしました。
以上の結果、売上高については、クラウドサービスの契約数が積み上がったことによる利用料収入の増加や、クラウドサービスの初期構築費の計上等により受託開発売上が増加し、売上高は321,236千円（前年同四半期比17.3％増）となりました
利益については、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加により、営業利益16,025千円（前年同四半期は営業損失4,118千円）、経常利益18,760千円（前年同四半期は経常損失2,103千円）、四半期純利益12,677千円（前年同四半期は四半期純損失2,675千円）となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,460,964千円となり、前事業年度末と比較して48,882千円の減少となりました。これは主に、金銭の信託が100,000千円、仕掛品が36,260千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が184,446千円減少したことによるものであります。
負債は、128,986千円となり、前事業年度末と比較して46,952千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が24,791千円、未払消費税等が12,307千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,331,977千円となり、前事業年度末と比較して1,930千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金が4,863千円増加した一方で、利益剰余金が6,403千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて119,446千円減少し、214,092千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果支出した資金は、54,958千円（前年同四半期比23,898千円増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が18,760千円あったものの、たな卸資産の増加額が34,586千円、法人税等の支払額が30,535千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、45,554千円（前年同四半期比31,610千円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が35,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、18,933千円（前年同四半期比3,224千円増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年1月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,300,000 | 3,300,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,300,000 | 3,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月１日～2018年11月30日 | ― | 3,300,000 | ― | 363,950 | ― | 353,450 |
(5) 【大株主の状況】
2018年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ディキャピタル | 大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２ | 293,300 | 9.21 |
| 近 藤 浩 代 | 兵庫県西宮市 | 225,700 | 7.09 |
| 宮 崎 正 伸 | 大阪府泉大津市 | 204,500 | 6.42 |
| 西 岡 淳 | 兵庫県宝塚市 | 112,000 | 3.52 |
| 徳 永 道 太 | 兵庫県西宮市 | 45,300 | 1.42 |
| 須 藤 邦 宏 | 兵庫県西宮市 | 31,200 | 0.98 |
| 岡 本 茂 明 | 兵庫県神戸市灘区 | 29,700 | 0.93 |
| 松 本 浩 一 | 大阪府堺市南区 | 28,400 | 0.89 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 22,900 | 0.72 |
| 品 川 真 尚 | 東京都練馬区 | 22,600 | 0.71 |
| 計 | ― | 1,015,600 | 31.90 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 115,983株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 115,900 | 普通株式 | 115,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 115,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,180,900 | 普通株式 | 3,180,900 | 31,809 | ― |
| 普通株式 | 3,180,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,809 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ドーン | 神戸市中央区磯上通２丁目２番21号 | 115,900 | ─ | 115,900 | 3.51 |
| 計 | ― | 115,900 | ─ | 115,900 | 3.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年６月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年５月31日) | 当第２四半期会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,043,539 | 859,092 | |||||||||
| 売掛金 | 79,177 | 71,733 | |||||||||
| 有価証券 | 50,030 | 38,127 | |||||||||
| 金銭の信託 | - | 100,000 | |||||||||
| 商品 | - | 9 | |||||||||
| 仕掛品 | 589 | 36,849 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,062 | 2,379 | |||||||||
| その他 | 19,644 | 21,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,196,962 | 1,129,213 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,491 | 4,467 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,376 | 6,495 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,868 | 10,963 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,099 | 3,829 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,099 | 3,829 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 269,166 | 282,172 | |||||||||
| その他 | 36,749 | 34,785 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 305,915 | 316,957 | |||||||||
| 固定資産合計 | 312,883 | 331,751 | |||||||||
| 資産合計 | 1,509,846 | 1,460,964 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年５月31日) | 当第２四半期会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,527 | 9,529 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,186 | 10,395 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,162 | 2,854 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 7,529 | |||||||||
| その他 | 51,360 | 47,429 | |||||||||
| 流動負債合計 | 119,237 | 77,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 27,430 | 27,430 | |||||||||
| その他 | 29,271 | 23,818 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,701 | 51,248 | |||||||||
| 負債合計 | 175,939 | 128,986 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 363,950 | 363,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 353,450 | 358,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 625,714 | 619,310 | |||||||||
| 自己株式 | △11,544 | △11,276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,331,569 | 1,330,297 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,338 | 1,680 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,338 | 1,680 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,333,907 | 1,331,977 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,509,846 | 1,460,964 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 273,865 | ※2 321,236 | |||||||||
| 売上原価 | 135,163 | 143,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 138,702 | 177,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 142,820 | ※1 161,304 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △4,118 | 16,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,620 | 1,392 | |||||||||
| 助成金収入 | 229 | 1,178 | |||||||||
| その他 | 96 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,014 | 2,735 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,103 | 18,760 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 275 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 275 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △2,379 | 18,760 | |||||||||
| 法人税等 | 296 | 6,083 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,675 | 12,677 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △2,379 | 18,760 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,634 | 2,019 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 275 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41 | △7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,372 | 7,529 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △67 | △67 | |||||||||
| 有価証券利息 | △1,620 | △1,392 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 41,888 | 7,444 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △31,452 | △34,586 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,879 | △7,998 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 762 | △717 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,364 | △3,562 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,176 | △12,307 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △4,881 | △5,663 | |||||||||
| その他 | 3,663 | 4,378 | |||||||||
| 小計 | 1,462 | △26,169 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,693 | 1,746 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,216 | △30,535 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △31,059 | △54,958 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △35,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 10,000 | 50,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,025 | △6,431 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △3,300 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △24,628 | △52,533 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,710 | 1,710 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,944 | △45,554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △101 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,708 | △18,832 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,708 | △18,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △60,713 | △119,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 280,447 | 333,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 219,734 | ※ 214,092 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2018年６月１日至 2018年11月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2017年６月１日至 2017年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2018年６月１日至 2018年11月30日) | |||
| 給料手当 | 71,801 | 千円 | 81,067 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,746 | 千円 | 3,087 | 千円 |
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
当社事業は、顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 2017年６月１日至 2017年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2018年６月１日至 2018年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 689,734 | 千円 | 859,092 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 50,315 | 千円 | 38,127 | 千円 |
| 金銭の信託勘定 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △570,000 | 千円 | △745,000 | 千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △50,315 | 千円 | △38,127 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 219,734 | 千円 | 214,092 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 15,901 | 5.00 | 2017年５月31日 | 2017年８月30日 | 利益剰余金 |
（注） 2017年８月29日定時株主総会の配当金につきましては、株式上場15周年記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 19,081 | 6.00 | 2018年５月31日 | 2018年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2017年６月１日至 2017年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2018年６月１日至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △84銭 | ３円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △2,675 | 12,677 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △2,675 | 12,677 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,180,288 | 3,181,302 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月11日
株式会社ドーン
取締役会 御中
東陽監査法人 東陽監査法人 東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 和 也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 越 宗 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーンの2018年６月１日から2019年５月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年６月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。