【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期（自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日） |
| 【会社名】 | 三光合成株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 健宗 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県南砺市土生新1200番地 |
| 【電話番号】 | （０７６３）５２－７１０５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 芹川 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県南砺市土生新1200番地 |
| 【電話番号】 | （０７６３）５２－７１０５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 芹川 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期 第２四半期連結 累計期間 | 第86期 第２四半期連結 累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自平成29年６月１日 至平成29年11月30日 | 自平成30年６月１日 至平成30年11月30日 | 自平成29年６月１日 至平成30年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 30,155 | 27,733 | 58,339 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,352 | 1,032 | 2,622 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,032 | 744 | 1,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,351 | 911 | 1,971 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,277 | 19,966 | 16,961 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,005 | 48,642 | 45,649 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.53 | 26.04 | 72.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 39.9 | 36.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,232 | 1,216 | 4,036 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,888 | △1,576 | △2,953 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 71 | 1,750 | △625 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,008 | 8,426 | 6,898 |
| 回次 | 第85期 第２四半期連結 会計期間 | 第86期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年９月１日 至平成29年11月30日 | 自平成30年９月１日 至平成30年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.36 | 13.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜アジアセグメント＞
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「東莞三樺塑膠有限公司」を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社「PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN. BHD.」の全株式を売却したことにより、持分法の対象より除外しております。
なお、各セグメントに係る主要な事業内容の変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得に改善が見られ堅調に推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦が深刻化しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,733百万円（前年同期比8.0%減）となり、利益面におきましては、営業利益は1,181百万円（前年同期比21.0%減）、経常利益は1,032百万円（前年同期比23.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は744百万円（前年同期比27.9%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
成形品部門における情報・通信機器部品及び金型の減収が影響し、売上高は12,428百万円（前年同期比3.0%減）、セグメント利益は817百万円（前年同期比3.4%減）となりました。
② 欧州
車両用内外装部品の受注減により、売上高は3,780百万円（前年同期比15.5%減）、セグメント利益は345百万円（前年同期比29.7%減）となりました。
③ アジア
成形品部門における車両用内外装部品及び金型の減収が影響し、売上高は8,853百万円（前年同期比6.7%減）となり、セグメント利益は354百万円（前年同期比11.9%減）となりました。
④ 北米
車両用内外装部品における得意先の内製化による受注減少の影響もあり、売上高は2,670百万円（前年同期比20.9%減）となり、セグメント利益は18百万円（前年同期比84.9％減）となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。
| 部門別 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日） | ||
| 売上高（百万円） | 前年同四半期比(％) | ||
| 成形品 | 情報・通信機器 | 3,433 | 3.0 |
| 車両 | 17,651 | △8.6 | |
| 家電その他 | 2,025 | 21.8 | |
| 成形品計 | 23,111 | △4.9 | |
| 金型 | 4,622 | △20.9 | |
| 合計 | 27,733 | △8.0 | |
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、48,642百万円（前連結会計年度末比2,993百万円増）となりました。これは、現金及び預金が1,528百万円、有形固定資産が965百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、28,676百万円（前連結会計年度末比11百万円減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が316百万円並びに短期借入金が3,003百万円それぞれ減少し、長期借入金が3,308百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、19,966百万円（前連結会計年度末比3,005百万円増）となりました。これは、公募による新株式発行により資本金及び資本準備金が1,123百万円それぞれ増加、利益剰余金が592百万円増加したこと等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,426百万円となり、前連結会計年度末より1,528百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,216百万円（前年同期比62.3%減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益973百万円及び減価償却費1,275百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,576百万円（前年同期比16.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,543百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,750百万円（前年同期は71百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少額3,029百万円、長期借入金の借入による収入4,660百万円、長期借入金の返済による支出1,391百万円、株式の発行による収入2,228百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は252百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成31年１月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,688,569 | 30,688,569 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,688,569 | 30,688,569 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 | － | 30,688 | － | 4,008 | － | 3,860 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 双葉電子工業株式会社 | 千葉県茂原市大芝629 | 4,508 | 14.79 |
| 有限会社ビー・ケー・ファイナ ンス | 東京都北区赤羽１－40－２ | 2,088 | 6.85 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,085 | 3.56 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 958 | 3.14 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３－２－10） | 786 | 2.58 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 782 | 2.57 |
| 株式会社ＡＬＰＩＮＥＣＡＰ | 東京都大田区南千束２－30－15 | 780 | 2.56 |
| 松村 昌彦 | 京都府京都市中京区 | 573 | 1.88 |
| 梅崎 興生 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 522 | 1.72 |
| 梅﨑 潤 | 東京都大田区 | 474 | 1.56 |
| 計 | － | 12,558 | 41.20 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 204,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 30,472,300 | 304,723 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,769 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,688,569 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 304,723 | － |
（注）上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又 は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株 式数（株） | 他人名義所有株 式数（株） | 所有株式数の合 計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 三光合成㈱ | 富山県南砺市土生 新1200番地 | 204,500 | － | 204,500 | 0.67 |
| 計 | － | 204,500 | － | 204,500 | 0.67 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,898 | 8,426 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,069 | 12,685 |
| 商品及び製品 | 958 | 808 |
| 仕掛品 | 1,924 | 1,836 |
| 原材料及び貯蔵品 | 693 | 779 |
| その他 | 1,701 | 1,968 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 24,245 | 26,504 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,251 | 6,300 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,863 | 7,789 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 876 | 858 |
| 土地 | 4,471 | 4,566 |
| 建設仮勘定 | 368 | 1,282 |
| 有形固定資産合計 | 19,832 | 20,798 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 205 | 198 |
| その他 | 410 | 429 |
| 無形固定資産合計 | 616 | 628 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 395 | 24 |
| その他 | 865 | 687 |
| 貸倒引当金 | △29 | － |
| 投資損失引当金 | △276 | － |
| 投資その他の資産合計 | 955 | 712 |
| 固定資産合計 | 21,404 | 22,138 |
| 資産合計 | 45,649 | 48,642 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,293 | 8,977 |
| 短期借入金 | 5,438 | 2,434 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,526 | 2,877 |
| 1年内償還予定の社債 | 230 | 150 |
| 未払法人税等 | 215 | 238 |
| 賞与引当金 | 169 | 175 |
| 役員賞与引当金 | 36 | － |
| その他 | 3,790 | 3,990 |
| 流動負債合計 | 21,702 | 18,843 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 375 | 300 |
| 長期借入金 | 3,821 | 6,780 |
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 23 |
| 退職給付に係る負債 | 956 | 920 |
| その他 | 1,809 | 1,809 |
| 固定負債合計 | 6,986 | 9,832 |
| 負債合計 | 28,688 | 28,676 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,885 | 4,008 |
| 資本剰余金 | 2,964 | 4,087 |
| 利益剰余金 | 12,095 | 12,687 |
| 自己株式 | △43 | △43 |
| 株主資本合計 | 17,901 | 20,740 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △3 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △360 | △325 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △1,112 | △998 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,476 | △1,329 |
| 非支配株主持分 | 535 | 555 |
| 純資産合計 | 16,961 | 19,966 |
| 負債純資産合計 | 45,649 | 48,642 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) | |
| 売上高 | 30,155 | 27,733 |
| 売上原価 | 25,276 | 23,254 |
| 売上総利益 | 4,879 | 4,479 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,384 | ※ 3,297 |
| 営業利益 | 1,495 | 1,181 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 16 | 16 |
| 受取賃貸料 | 31 | 31 |
| その他 | 77 | 43 |
| 営業外収益合計 | 125 | 90 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 129 | 127 |
| 持分法による投資損失 | 25 | － |
| 為替差損 | － | 26 |
| その他 | 113 | 86 |
| 営業外費用合計 | 268 | 239 |
| 経常利益 | 1,352 | 1,032 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 6 |
| 投資損失引当金戻入額 | 23 | － |
| 特別利益合計 | 28 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 18 | 7 |
| 固定資産売却損 | 1 | 1 |
| 関係会社株式売却損 | － | 16 |
| スワップ差損 | 50 | 39 |
| 特別損失合計 | 70 | 65 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,310 | 973 |
| 法人税等 | 264 | 214 |
| 四半期純利益 | 1,045 | 759 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 14 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,032 | 744 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,045 | 759 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 241 | 118 |
| 退職給付に係る調整額 | 61 | 34 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | － |
| その他の包括利益合計 | 305 | 152 |
| 四半期包括利益 | 1,351 | 911 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,319 | 892 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | 19 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,310 | 973 |
| 減価償却費 | 1,196 | 1,275 |
| のれん償却額 | 15 | 15 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 25 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △29 |
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | △23 | △276 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 | 14 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △16 |
| 支払利息 | 129 | 127 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 16 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3 | △5 |
| 有形固定資産除却損 | 18 | 7 |
| スワップ差損益(△は益) | 50 | 39 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 184 | △550 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 112 | 173 |
| その他資産の増減額（△は増加） | 41 | 227 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 308 | △401 |
| その他負債の増減額（△は減少） | 315 | △109 |
| その他 | △86 | 114 |
| 小計 | 3,621 | 1,598 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 16 |
| 利息の支払額 | △117 | △122 |
| 法人税等の支払額 | △288 | △275 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,232 | 1,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,851 | △1,543 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 20 |
| その他 | △51 | △53 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,888 | △1,576 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,089 | △3,029 |
| 長期借入金の借入れによる収入 | 280 | 4,660 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,460 | △1,391 |
| 社債の償還による支出 | △235 | △155 |
| 株式の発行による収入 | － | 2,228 |
| リース債務の返済による支出 | △475 | △410 |
| 配当金の支払額 | △127 | △152 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △0 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 71 | 1,750 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 148 | 137 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,564 | 1,528 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,443 | 6,898 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,008 | ※ 8,426 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「東莞三樺塑膠有限公司」を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社「PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN. BHD.」の全株式を売却したことにより、持分法の対象より除外しております。
（会計方針の変更）
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金負債が215百万円減少し、利益剰余金が215百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日） | |
| 荷造運搬費 | 908百万円 | 879百万円 |
| 給与手当・賞与 | 870 | 882 |
| 賞与引当金繰入額 | 17 | 19 |
| 退職給付費用 | 37 | 38 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 0 |
| 研究開発費 | 293 | 252 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,008百万円 | 8,426百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,008 | 8,426 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 127 | 5 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 152 | 6 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 6 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年12月７日 取締役会 | 普通株式 | 213 | 7 | 平成30年11月30日 | 平成31年２月１日 | 利益剰余金 |
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ827百万円増加しております。また、平成30年８月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ171百万円増加しております。さらに、平成30年８月24日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ124百万円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金が1,123百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,008百万円、資本準備金が3,860百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結損 益計算 書（注）2 | |||||
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,810 | 4,476 | 9,494 | 3,374 | 30,155 | － | 30,155 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,134 | 26 | 361 | 3 | 1,525 | △1,525 | － |
| 計 | 13,945 | 4,503 | 9,855 | 3,377 | 31,681 | △1,525 | 30,155 |
| セグメント利益 | 846 | 491 | 402 | 122 | 1,863 | △368 | 1,495 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△385百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結損 益計算 書（注）2 | |||||
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,428 | 3,780 | 8,853 | 2,670 | 27,733 | － | 27,733 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,428 | 8 | 550 | 1 | 1,989 | △1,989 | － |
| 計 | 13,857 | 3,789 | 9,404 | 2,671 | 29,723 | △1,989 | 27,733 |
| セグメント利益 | 817 | 345 | 354 | 18 | 1,536 | △354 | 1,181 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△386百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 40円53銭 | 26円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,032 | 744 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,032 | 744 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,484,189 | 28,601,741 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年12月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………213百万円
（ロ） １株当たりの金額……７円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成31年２月１日
（注）平成30年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成31年１月11日 |
| 三光合成株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小尾 淳一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笠間 智樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |