| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | マックスバリュ中部株式会社 |
| 【英訳名】 | MAXVALU CHUBU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 芳 知 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番22号 |
| 【電話番号】 | 052(857)0719(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員管理・監査担当兼管理本部長 望 月 俊 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番22号 |
| 【電話番号】 | 052(857)0719(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員管理・監査担当兼管理本部長 望 月 俊 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2017年３月１日至 2018年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 129,462 | 130,519 | 173,848 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,921 | 2,079 | 3,128 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,188 | 1,262 | 1,713 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,198 | 1,190 | 1,671 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,652 | 19,659 | 18,900 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,033 | 49,497 | 47,909 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.60 | 40.09 | 54.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.49 | 39.99 | 54.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 39.4 | 39.0 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.35 | 11.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社、マックスバリュ東海株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とマックスバリュ東海株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気の回復基調は続いている一方、生活必需品の値上げなどにより生活防衛意識は高まり、消費者の節約志向は強まっています。当社が属する食品小売業界においては、異業種異業態との激しい競争や人手不足など、依然として厳しい経営環境が続いています。このような状況の中、「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」の実現を目指し、様々な取り組みを進めています。
〇新規出店・既存店の改装
新規出店では、７月に「ザ・ビッグ エクスプレス楠店」（名古屋市北区）、10月に「ザ・ビッグ エクスプレス南陽店」（名古屋市港区）、「マックスバリュ大津月輪店」（滋賀県大津市）の３店舗を出店するとともに、ネットスーパーを新規に３店舗で開始し、エリアシェアの拡大を図りました。また、既存店の改装では、地域特性やライフスタイルの変化に対応した改装を17店舗で実施、収益力の向上に注力しました。９月に改装した「マックスバリュ名張店」（三重県名張市）では、売場面積を拡大し、生鮮食品やトレンドカテゴリーの品揃えを拡充しました。また、11月に改装した「マックスバリュ学園前店」（三重県松阪市）では、特に農産・畜産部門の売場を拡大、普段使いの商品をお値打ち価格でご提供し、これまでより広域からもご来店いただいております。
〇商品力・営業力の強化
新規商品開発では、カロリーオフや栄養バランスのとれた健康志向に対応した商品の開発に取り組むとともに、惣菜部門のベーシック商品のリニューアルを進めました。また、節約志向への対応では、「家計応援」と題した価格訴求を継続して実施し、競争店との差別化に取り組んでいます。
販売促進では、客数・客単価アップを図るために、今年度よりお客さまのニーズに合った商品をお値打ちにご提供する「マックスサンデー」を月初めの日曜日に開催しています。
システム面では、商品発注業務の効率化と発注精度向上による機会ロス・値引きロスの改善を図るために商品発注システムの自動化を進めるとともに、レジシステムの更新やセミセルフレジを導入し、お客さまのレジ待ちの解消やレジ業務の効率の改善に取り組んでいます。
店舗サービスでは、宅配便を都合のよいタイミングで受け取れるロッカーサービス「ＰＵＤＯステーション」の設置を９月より開始し、お客さまの利便性の向上を図っています。
〇人材育成
商品化技術を向上させるために生鮮部門の技術認定を実施しています。また、商品の基礎的知識・調理方法の知識を習得する「ちゃんとごはんセミナー」を開催し、お客さまにバランスの良い食事と旬のおいしい商品をご提案できる従業員の育成を進めています。そして、従業員が認知症の方やそのご家族をサポートできるように、認知症サポーター養成講座の受講を推進しています。
○連結子会社
永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司では、３月末に「マックスバリュ楽園店」（蘇州市高新区）を閉店し、４月に「マックスバリュ城市生活広場店（蘇州市姑蘇区）」を新規出店しました。また、デリカ食品株式会社では、名物商品の「やみつきいなり」のリニューアルやオリジナル弁当の新商品開発に取り組みました。
以上のような取り組みを行った結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,338億44百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は、18億52百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は20億79百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億62百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、178億13百万円(前連結会計年度末比6.7％増)となりました。増減の主な内訳は、関係会社短期貸付金が７億円、商品が４億円増加し、流動資産合計で11億13百万円増加しております。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、316億83百万円(前連結会計年度末比1.5％増)となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が５億86百万円増加し、固定資産合計で４億73百万円増加しております。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、241億92百万円(前連結会計年度末比8.3％増)となりました。増減の主な内訳は、未払金及び未払費用が12億17百万円、買掛金が10億70百万円増加し、流動負債合計で18億60百万円増加しております。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、56億44百万円(前連結会計年度末比15.5％減)となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が７億54百万円減少し、固定負債合計で10億32百万円減少しております。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、196億59百万円(前連結会計年度末比4.0％増)となりました。増減の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億62百万円及び配当金の支払４億40百万円等により利益剰余金が８億21百万円増加し、純資産合計で７億59百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,734,623 | 31,734,623 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,734,623 | 31,734,623 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月１日～2018年11月30日 | ─ | 31,734,623 | ― | 3,950 | ― | 5,441 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 240,200 | 普通株式 | 240,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 240,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,488,700 | 314,887 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,723 | 普通株式 | 5,723 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,723 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,734,623 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 314,887 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） マックスバリュ中部株式会社 | 名古屋市中区錦一丁目18番22号 | 240,200 | ― | 240,200 | 0.75 |
| 計 | ― | 240,200 | ― | 240,200 | 0.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,190 | 2,871 | |||||||||
| 売掛金 | 217 | 279 | |||||||||
| 商品 | 4,246 | 4,646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 337 | 469 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 3,600 | 4,300 | |||||||||
| その他 | 5,108 | 5,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,699 | 17,813 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,447 | 12,779 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 138 | 131 | |||||||||
| 土地 | 6,899 | 6,865 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 242 | 161 | |||||||||
| その他（純額） | 2,953 | 3,328 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,680 | 23,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 141 | 108 | |||||||||
| その他 | 151 | 126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 293 | 235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 572 | 509 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,508 | 2,547 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,492 | 4,438 | |||||||||
| その他 | 777 | 800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115 | △114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,235 | 8,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,209 | 31,683 | |||||||||
| 資産合計 | 47,909 | 49,497 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,717 | 15,787 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,044 | 877 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 3,637 | 4,854 | |||||||||
| 未払法人税等 | 787 | 500 | |||||||||
| 未払消費税等 | 287 | 290 | |||||||||
| 賞与引当金 | 670 | 178 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 12 | 27 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6 | - | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 192 | 583 | |||||||||
| その他 | 975 | 1,092 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,332 | 24,192 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 949 | 194 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| その他の引当金 | 8 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 190 | 140 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,931 | 2,826 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,625 | 1,662 | |||||||||
| その他 | 951 | 794 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,677 | 5,644 | |||||||||
| 負債合計 | 29,009 | 29,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,950 | 3,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,298 | 7,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,951 | 8,773 | |||||||||
| 自己株式 | △346 | △316 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,853 | 19,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 61 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △293 | △265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △176 | △216 | |||||||||
| 新株予約権 | 78 | 71 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 144 | 111 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,900 | 19,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,909 | 49,497 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 129,462 | 130,519 | |||||||||
| 売上原価 | 96,059 | 96,938 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,403 | 33,581 | |||||||||
| その他の営業収入 | 3,381 | 3,324 | |||||||||
| 営業総利益 | 36,784 | 36,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,938 | 35,054 | |||||||||
| 営業利益 | 1,846 | 1,852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 9 | |||||||||
| 違約金収入 | 35 | 10 | |||||||||
| 受取保険金 | 25 | 80 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 144 | |||||||||
| その他 | 45 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135 | 291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | - | 12 | |||||||||
| 支払補償費 | 18 | - | |||||||||
| その他 | 9 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 64 | |||||||||
| 経常利益 | 1,921 | 2,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ※1 42 | ※1 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 228 | 99 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※2 54 | |||||||||
| 特別損失合計 | 228 | 154 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,735 | 1,961 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 699 | 883 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △115 | △163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 583 | 719 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,152 | 1,242 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △36 | △20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,188 | 1,262 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,152 | 1,242 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | △44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46 | △51 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,198 | 1,190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,240 | 1,217 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △42 | △27 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当社、マックスバリュ東海株式会社（以下「ＭＶ東海」といいます）及びイオン株式会社（以下「イオン」といいます）は、2018年10月10日付で当社とＭＶ東海の経営統合（以下「本経営統合」といいます）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます）を以下のとおり締結いたしました。なお、本基本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、ＭＶ東海及びイオンで協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
１．本経営統合の目的
スーパーマーケット（以下「ＳＭ」といいます）事業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、Ｅコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、人口動態やお客さまの生活スタイルの変化、健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化等に対応するために、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域商品の開発、物流、デジタル化への投資を強化し、お客さまへの便利さを提供し続け、最も地域に貢献する企業に成長する必要があります。
東海中部エリアでＳＭ事業を運営する当社とＭＶ東海は、異なる食文化による棲み分けという垣根を取り払い、東海中部エリア特有の食文化・食習慣や、多様で複雑化するお客さまニーズ、競争環境へのより機動的な対応を図り、地域とともに成長する東海中部エリアＮＯ.１のＳＭ事業をコアとした食を支える生活インフラ企業となるためには、両社の経営資源を結集し、収益力向上のための新たな事業組織の構築が不可欠であり、この具現化に向けては、双方の現有事業基盤の観点から、互いが最良のパートナーであるとの認識に至りました。
この認識に基づき、地域密着経営を軸に両社の持つ強みを融合し、企業価値を高めることを目的としております。
２．本経営統合の方式
ＭＶ東海を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う方法により統合する基本方針のもと本経営統合を進める予定でおります。
３．本経営統合の日程
| 本基本合意書に関する取締役会決議 | 2018年10月10日 |
|---|---|
| 本基本合意書締結日 | 2018年10月10日 |
| 本合併に関する契約締結日 | 2019年４月中旬（予定） |
| 定時株主総会における本合併契約承認決議 | 2019年５月下旬（予定） |
| 本合併の効力発生日 | 2019年９月１日（予定） |
４．本経営統合に係る合併比率
本合併における合併比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による合併比率算定の結果を踏まえて、本合併に関する最終契約締結までに協議の上で決定いたします。
５．相手会社の主な事業の内容、規模及び業績
①主な事業の内容
食品スーパーマーケット事業
②規模及び業績（2018年２月期）
資本金 2,267百万円
純資産 48,204百万円
総資産 72,374百万円
売上高 221,651百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 3,212百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金（特別利益）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
特別利益に計上している受取保険金は、前期に特別損失で計上した店舗復旧費用に係るものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
特別利益に計上している受取保険金は、台風21号による被害に係るものであります。
※２ 災害による損失
台風21号による被害に係るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,965百万円 | 1,890百万円 |
| のれんの償却額 | 29百万円 | 24百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月12日取締役会 | 普通株式 | 442 | 14 | 2017年２月28日 | 2017年５月１日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月11日取締役会 | 普通株式 | 440 | 14 | 2018年２月28日 | 2018年５月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
当社グループは、商品小売事業及びこれらに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円60銭 | 40円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,188 | 1,262 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円） | 1,188 | 1,262 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,618,971 | 31,492,088 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円49銭 | 39円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 91,552 | 76,172 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月10日
| マ ッ ク ス バ リ ュ 中 部 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 | ト ー マ ツ |
|---|
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 誠 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 家 元 清 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ中部株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ中部株式会社及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。