6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書－第12期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(BPO事業)

　当社は、平成30年４月１日付で、建設業営業コンサルタントを主な事業とする株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより第１四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

　この結果、平成30年11月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢、個人消費等は回復傾向が続いております。また、世界経済においては、米国の政策及び通商問題の動向、中国をはじめアジア新興国等の動向による影響は未知数であり、依然として不透明な状況が続いております。

　不動産市場においては、国土交通省発表による平成30年11月の新設住宅着工戸数は84,213戸（前年比0.6％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が25,527戸（前年比2.5％増）、貸家が34,902戸（前年比6.9％減）、分譲マンションが10,460戸（前年比15.6％増）、分譲一戸建住宅が12,561戸（前年比0.2％減）となりました。住宅建設は横ばい傾向ではあるものの、政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続しており、不動産市況は概ね底堅く推移いたしました。

　また相続市場においては、内閣府による平成30年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,515万人となり、総人口に占める割合は27.7％で、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。

　このような状況の中、当社グループでは、今年度をスタート年度とする新中期経営計画「Build up 2020」を策定し、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローの業態としての確立を目指す「トランザクションマネジメントカンパニー」として、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値の強化（圧倒的な競争優位性）を目指しております。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,297,854千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は297,929千円（前年同期比51.5％減）、経常利益は307,934千円（前年同期比51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235,490千円（前年同期比50.2％減）となりました。連結子会社の増加とそれに伴うBPO事業の伸張により売上高は前年同期比で微増したものの、セグメント別の売上構成が変化したこと並びに人材採用や管理体制強化のためのシステム投資等を先行して進めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しております。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

　エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システムの提供を通じて、業務の効率化を提案しており、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、前期の住宅ローン借換特需の反動により、既存ASPサービスの利用件数は引続き減少傾向となりましたが、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」の営業強化で売上拡大を図り、取引先及び案件受注数も増加傾向にあります。また、登記オペレーションサービスの新たな利用先獲得に向けた営業活動も引続き推進しております。

　この結果、セグメント売上高は628,299千円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は517,830千円（前年同期比20.0％減）となりました。

（BPO事業）

　BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務の請負をはじめとした、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援を行っており、株式会社ネグプランでは、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、子会社の実績が寄与したこともあり、セグメント売上高、セグメント利益ともに前年同期比伸長しております。また、当社グループが有する清算機能と連携する各専門家による専門サービスに、株式会社ネグプランの建設事業者向けサービスを付加したワンパッケージサービスの開発を完了し、販売を開始いたしました。

　この結果、セグメント売上は1,374,186千円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は259,245千円（前年同期比5.3％増）となりました。

（不動産オークション事業）

　不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、前期のような大型案件の決済はないものの、成約件数は増加しております。また、今後の相続市場拡大を見据え、提携税理士事務所の増加を図り案件確保に努める一方、生産緑地の「2022年問題」等、大都市圏の不動産需給バランスに焦点を当てた営業活動をより一層強化しております。

　この結果、セグメント売上は295,368千円（前年同期比35.7％減）、セグメント利益は75,178千円（前年同期比56.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,727,756千円となり、前連結会計年度末と比較して104,098千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が113,061千円増加したことによるものであります。固定資産は556,487千円となり、前連結会計年度末と比較して67,055千円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが125,010千円、投資有価証券が21,882千円増加した一方、長期預金が100,000千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,284,243千円となり、前連結会計年度末と比較して171,153千円の増加となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は336,339千円となり、前連結会計年度末と比較して8,709千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が22,427千円減少したことによるものであります。固定負債は165,290千円となり、前連結会計年度末と比較して45,618千円の増加となりました。これは主に、長期前受金が36,261千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は501,630千円となり、前連結会計年度末と比較して36,909千円の増加となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,782,613千円となり、前連結会計年度末と比較して134,244千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使、株式交換による新株発行及び譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により資本金が23,410千円、資本準備金が23,410千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が235,490千円あった一方、剰余金の配当が147,574千円あったことによるものです。

　この結果、自己資本比率は84.4％（前連結会計年度末は84.7％）となりました。

（３）事実上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式51株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　平成30年４月１日付で、株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、第１四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年12月１日付で１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△450,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「BPO」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間より株式会社中央グループの全株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益13,669千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△554,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「BPO」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より株式会社ネグプランを完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、前連結会計年度の末日に比べ報告セグメントの資産の金額は、242,899千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「BPO」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より株式会社ネグプランを完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益14,059千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上