8194 ライフコーポレーション 四半期報告書－第64期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい

う。）を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７－９月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりのマイナス成長に転じましたが、企業収益は堅調に推移し、設備投資は増加傾向にあります。一方、雇用環境の改善により実質所得は増加しているものの、個人消費は依然として足踏み状態が続いております。また、海外経済の回復により輸出が増加基調にあることから、わが国経済は緩やかに拡大しているものの、世界情勢にはわが国の企業活動に影響を及ぼすリスク等不安定な要素もあり、先行きは楽観できない状況にあります。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低くなるとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して熾烈な競争を強いられております。

このような経営環境下、当社グループは当連結会計年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」４年後の最終年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、全社を挙げて取り組んでおります。

また、当第３四半期連結累計期間に新規店舗として、４月に八戸ノ里店(大阪府)・東馬込店(東京都)・鶴見今津北店(大阪府)、５月に東府中店(東京都)・西淡路店(大阪府)、６月に蕨駅前店(埼玉県)、７月に住吉山之内店(大阪府)、11月にマチノマ大森店(東京都)の８店舗を出店するとともに４店舗を閉鎖したほか、既存店舗のトナリエ大和高田店（旧大和高田店より移転）、神戸駅前店、八尾店、中目黒店、大口店、前野町店、野田店、十三東店、北越谷店、瑞江店、葛飾白鳥店の11店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。

加えて、近畿圏エリアにおける200店舗まで対応可能な物流体制を構築するため、平成30年11月に大阪市住之江区に低温・常温併設型の大阪平林総合物流センターを開設するなど、近畿圏物流インフラの整備にも着手しております。

当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商品政策の成果もあり、営業収益は5,200億87百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は74億28百万円（前年同四半期比5.7％増）、経常利益は78億17百万円（前年同四半期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億32百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は次の通りです。

（小売事業）

営業収益は5,196億38百万円（前年同四半期比3.7％増）、売上高は5,048億26百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は78億46百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,091億64百万円（前年同四半期比4.7％増）、一般食品部門2,212億87百万円（前年同四半期比3.6％増）、生活関連用品部門461億81百万円（前年同四半期比2.7％増）、衣料品部門206億72百万円（前年同四半期比2.2％減）、テナント部門75億18百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は12億32百万円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期差94百万円改善）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(3)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,581,285株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

平成30年６月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として127百万円、平成30年９月に発生した台風21号及びこれに伴う停電の影響による原状回復費用、商品廃棄損等として422百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び閉店を決定した店舗等について、減損損失を1,266百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成30年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………703百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成30年10月22日

（注）　平成30年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフコーポレーションの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上