E00512 ピックルスコーポレーション 四半期報告書－第43期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続しているなか、個人消費も堅調さを保っており引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国やＥＵ諸国の情勢など、世界経済の不確実性は高く、日本経済に与える影響への懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、人手不足による人件費や物流費の増加など様々なコスト上昇のリスクが顕在化するなど、厳しい環境が続く見通しであります。そのようななか、消費者の安全・安心への関心が高いことからフードディフェンスへの取り組みや、「個食」、「中食」などの消費者のニーズの多様化への対応などが求められております。

　このような状況のもと、当社グループは、北海道から九州にかけて日本全国での製造・販売体制を整備しており、さらに、３月には、株式会社ピックルスコーポレーション西日本において佐賀工場を竣工するなど、全国ネットワークの強化も図っております。この全国ネットワークを活用し、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓に取り組みました。また、販売促進活動の一環として、インスタグラムを活用したフォローキャンペーンや、ハロウィンキャンペーンを実施いたしました。

　製品開発面では、当社グループの看板商品である「ご飯がススム　キムチ」シリーズのリニューアルを実施し、株式会社フードレーベルから「牛角国産白菜キムチ」や、「焼肉チャンピオンが本気で作ったキムチ」、さらに、株式会社ピーネコーポレーションからアイススイーツ「糀とかぼちゃ」や、「やさい糀甘酒　むらさきいも」などそれぞれ３種類の新商品を開発しております。

　また、当社独自のピーネ12乳酸菌を活用した商品を展開する「ピーネオンラインショップ」と、化学調味料不使用にこだわった漬物を展開する「八幡屋オンラインショップ」の２つのＥＣサイトを４月よりオープンしております。その後、展示会出展などを行い、ブランドの認知度向上を図っております。

　売上高は、2017年12月に株式会社手柄食品を子会社化した効果や、「ご飯がススム　キムチ」シリーズを中心としたキムチ製品の販売が好調に推移したこと、仕入商品の売上が増加したことなどにより増収となりました。

　利益については、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の新設による影響や、天候による原料高騰の影響などがありましたが、増収効果などにより、営業利益及び経常利益は増益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は30,984百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益1,160百万円（同5.9％増）、経常利益は1,277百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は758百万円（同2.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,360百万円増加し、22,484百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が341百万円、新設の佐賀工場の稼働等により建物及び構築物が1,514百万円及び機械装置及び運搬具が471百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が932百万円減少したことによるものであります。
　負債については、前連結会計年度末に比べて733百万円増加し、10,726百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が229百万円、1年内返済予定の長期借入金が223百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　純資産は前連結会計年度末に比べて627百万円増加し、11,757百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が598百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は262百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

　 　当社は、2017年11月２日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）等を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が652,173千円増加、自己株式が411,362千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,107,664千円、自己株式が131千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピックルスコーポレーションの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピックルスコーポレーション及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上