| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | タビオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tabio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越 智 勝 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 谷 川 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 谷 川 繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | タビオ株式会社東京支店(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,736,615 | 11,864,180 | 16,386,173 |
| 経常利益 | (千円) | 280,301 | 327,772 | 493,380 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,980 | 193,515 | 110,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,093 | 189,355 | 155,205 |
| 純資産額 | (千円) | 5,670,661 | 5,736,723 | 5,751,773 |
| 総資産額 | (千円) | 9,495,910 | 9,442,023 | 9,050,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.84 | 28.41 | 16.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 60.8 | 63.6 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.95 | 24.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）における国内経済におきましては、国内企業の継続的な企業収益の拡大を背景とした雇用・所得環境の改善や積極的な設備投資等により、景気は緩やかな回復傾向が続いています。一方で、米国発の貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国景気の減速懸念、度重なる自然災害の発生等による経済活動への影響などにより、依然として景気の不透明感は続いております。
国内衣料品販売におきましては、消費者の間では節約志向の意識が根強く残っているものの、価値ある商品を厳選して購入する傾向は強まってきており、デフレ脱却の兆しが見え始めています。そうした中で、お客様に選ばれるブランドになるためには、企画力や品質・素材等で差別化を図った高付加価値商品の市場投入や、EC・SNSツール等を用いた一人一人に適した商品提案を行っていくことが求められています。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
また、2017年10月からは全店舗を対象として、ブランドの枠を超えて全取扱商品の提案を可能とするタブレット端末「Tabio SEARCH」を店頭に導入し、オムニチャネル戦略を本格的にスタートさせて参りました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、企画部門・生産現場・店頭間をコミュニケーションツール等を用いて緊密に連携させることにより、顧客ニーズを的確に商品化し、迅速に市場投入できる体制の強化を進めて参りました。また「Tabio SEARCH」を活用した店舗受取サービスの更なる強化や好立地・高効率小型店舗の展開に向けたテスト出店を行って参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『タビオ』店舗の出店や、働く女性に向けた高品質で機能性に優れた商品の企画・提案を行うことにより、『靴下屋』ブランドとの差別化を図ると共に、店舗の収益力向上を意識した店舗運営を進めて参りました。また「紳士靴下事業」ではメンズ単独店によるストアブランドの確立や、『靴下屋』・『タビオ』店舗における複合店の強化、さらには新たな販路開拓に向けた取り組みを進めていくことにより、メンズマーケットの拡大に努めて参りました。
海外展開におきましては、欧州店舗の運営と収益基盤の強化に継続的に取り組むと共に、2017年10月に開設した北米向けECサイトでは、SNS等を活用した販促活動に加え、北米限定商品のテスト販売や現地イベントでの催事販売を行うなど、Tabioブランドの認知度向上に向け尽力して参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店１店舗、直営店８店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店８店舗、直営店４店舗の退店により、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店91店舗、直営店181店舗（海外４店舗を含む）、合計272店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,864百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は317百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益は327百万円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円（前年同期比486.8％増）となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金524百万円、流動資産のその他69百万円、建物及び構築物65百万円減少しましたが、売掛金604百万円、商品394百万円、有形固定資産のその他56百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて391百万円増加し、9,442百万円となりました。
負債については、電子記録債務242百万円、短期借入金122百万円、賞与引当金96百万円、長期借入金93百万円減少しましたが、買掛金570百万円、流動負債のその他274百万円、固定負債のその他44百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて406百万円増加し、3,705百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて15百万円減少し、5,736百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6％から60.8％に減少しました
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 事業部門 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 本社（大阪市浪速区） | 全社共通 | 本店ECサイトリニューアル | 112,000 | 39,562 | 自己資金 | 平成30.9 | 平成31.3 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,813,880 | 6,813,880 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月１日～平成30年11月30日 | ― | 6,813,880 | ― | 414,789 | ― | 92,424 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成30年８月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,810,500 | 普通株式 | 6,810,500 | 68,105 | 同上 |
| 普通株式 | 6,810,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,580 | 普通株式 | 1,580 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 1,580 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― | |
| 6,813,880 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 68,105 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）タビオ株式会社 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,800 | ― | 1,800 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,161,978 | 2,637,571 | |||||||||
| 売掛金 | 689,320 | 1,294,110 | |||||||||
| 商品 | 653,424 | 1,048,150 | |||||||||
| 貯蔵品 | 453 | 354 | |||||||||
| その他 | 200,880 | 131,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △669 | △4,304 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,705,387 | 5,107,437 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 868,646 | 803,096 | |||||||||
| 土地 | 1,182,654 | 1,182,654 | |||||||||
| その他（純額） | 301,689 | 358,375 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 2,352,990 | ※1 2,344,126 | |||||||||
| 無形固定資産 | 439,380 | 455,552 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,391,597 | 1,385,362 | |||||||||
| その他 | 161,213 | 149,544 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,552,810 | 1,534,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,345,182 | 4,334,586 | |||||||||
| 資産合計 | 9,050,569 | 9,442,023 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 554,912 | 1,125,878 | |||||||||
| 電子記録債務 | 719,753 | 477,630 | |||||||||
| 短期借入金 | 246,800 | 124,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,882 | 49,441 | |||||||||
| 賞与引当金 | 128,379 | 31,826 | |||||||||
| ポイント引当金 | 17,474 | 23,073 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,106 | 8,415 | |||||||||
| その他 | 614,745 | 889,083 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,300,053 | 2,730,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 188,000 | 94,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 196,699 | 221,843 | |||||||||
| 資産除去債務 | 300,728 | 301,125 | |||||||||
| その他 | 313,315 | 357,781 | |||||||||
| 固定負債合計 | 998,743 | 975,151 | |||||||||
| 負債合計 | 3,298,796 | 3,705,300 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 414,789 | 414,789 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,424 | 92,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,231,523 | 5,220,677 | |||||||||
| 自己株式 | △1,000 | △1,044 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,737,736 | 5,726,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,036 | 9,877 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,036 | 9,877 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,751,773 | 5,736,723 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,050,569 | 9,442,023 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,736,615 | 11,864,180 | |||||||||
| 売上原価 | 5,134,819 | 5,137,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,601,796 | 6,726,429 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,335,078 | 6,408,465 | |||||||||
| 営業利益 | 266,718 | 317,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 122 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | - | |||||||||
| 仕入割引 | 8,979 | 8,711 | |||||||||
| 為替差益 | 2,664 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 450 | 669 | |||||||||
| その他 | 5,180 | 5,734 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,433 | 15,146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,263 | 2,748 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,995 | |||||||||
| その他 | 586 | 593 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,850 | 5,338 | |||||||||
| 経常利益 | 280,301 | 327,772 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,682 | 11,653 | |||||||||
| 関係会社清算損 | ※1 40,777 | - | |||||||||
| 減損損失 | 13,268 | 16,800 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58,728 | 28,453 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 221,572 | 299,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,201 | 54,928 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 155,390 | 50,874 | |||||||||
| 法人税等合計 | 188,591 | 105,803 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,980 | 193,515 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,980 | 193,515 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 32,980 | 193,515 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41,112 | △4,159 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,112 | △4,159 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 74,093 | 189,355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,093 | 189,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 7,919千円 | 7,919千円 |
| （うち、建物及び構築物） | 5,816千円 | 5,816千円 |
| （うち、有形固定資産のその他） | 2,102千円 | 2,102千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社清算損
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
関係会社清算損は、Tabio Europe Limitedの清算が完了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額であります。
２ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第３四半期を含む下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 267,135千円 | 242,301千円 |
| のれんの償却額 | 2,280千円 | 2,395千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月1日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 204,361 | 30 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月1日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 204,361 | 30 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円84銭 | 28円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 32,980 | 193,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 32,980 | 193,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,812 | 6,812 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月８日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 谷 聡 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。